転職と住宅ローン審査の関係
転職を検討している方、または転職直後で住宅ローンが組めるか不安な方は多いのではないでしょうか。
この記事では、転職が住宅ローン審査に与える影響、転職後いつから審査に通るか、審査を通過するためのポイントを、金融庁や住宅金融支援機構の情報を元に解説します。
転職のタイミングと住宅購入のタイミングを慎重に検討できるようになります。
この記事のポイント
- 一般的に住宅ローン審査では勤続年数が重視され、約62%の金融機関が「勤続1年以上」を基準とする
- 転職直後（勤続1年未満）は審査が厳しくなるが、年収アップ・同業種転職・フラット35活用等で審査に通る可能性がある
- 転職のタイミング（審査前、審査中、融資実行後）によって影響が異なる
- 転職前に住宅ローンを組むか、転職後1年以上待つかの判断が重要
- 個別の審査結果は金融機関により異なるため、複数の金融機関に相談することを推奨
転職が住宅ローン審査に与える影響
転職は住宅ローン審査に影響を与えます。特に勤続年数が重視されるため、転職直後は審査が厳しくなる傾向があります。
勤続年数が審査で重視される理由
三菱UFJ銀行によると、住宅ローン審査では収入安定性が重視されます。
勤続年数が長いほど「継続的に収入を得られる可能性が高い」と判断されるため、勤続年数は重要な審査項目です。
三井住友銀行の調査によると、93.2%の金融機関が勤続年数を審査基準としており、約62%が「勤続1年以上」を基準としています。
金融機関の勤続年数基準
一般的な金融機関の勤続年数基準は以下の通りです。
| 金融機関タイプ | 勤続年数基準 |
|---|---|
| メガバンク・地方銀行 | 勤続1年以上（一部は3年以上） |
| ネット銀行 | 勤続1年以上 |
| フラット35 | 明確な基準なし（勤続年数より返済能力重視） |
転職直後（勤続1年未満）は基準を満たさないため、審査が厳しくなります。
転職を隠すことはできない
転職を隠して申込むことは不可能です。
金融機関は健康保険証の資格取得日で勤続年数を確認します。健康保険証には就職日が記載されているため、転職を隠すことはできません。
虚偽申告は詐欺行為となり、審査落ちだけでなく法的責任を問われる可能性があるため、絶対に避けてください。
転職のタイミング別の影響
転職のタイミングによって住宅ローンへの影響が異なります。
審査前の転職
影響: 審査が厳しくなる（勤続年数が短いため）
対策:
- 転職後1年以上待ってから申込む
- フラット35を利用（勤続年数の基準が緩い）
- 年収アップ・同業種転職の場合は審査に通る可能性あり
審査中の転職
影響: 審査が無効になる可能性が高い
モゲチェックによると、審査中に転職すると、申込時の勤務先と異なるため審査が無効になる可能性があります。
対策:
- 審査が完了するまで転職を待つ
- 転職した場合は金融機関に速やかに連絡し、再審査を依頼
融資実行前の転職（本審査通過後）
影響: 融資が取り消しになる可能性が高い
本審査通過後でも、融資実行前に転職すると収入安定性が変わるため、融資が取り消しになる可能性があります。
対策:
- 融資実行まで転職を待つ
- 転職した場合は金融機関に速やかに連絡
融資実行後の転職
影響: 原則として影響なし
融資実行後は住宅ローン契約が成立しているため、転職しても返済義務は継続します。
注意点:
- 返済が滞ると一括返済を求められる可能性がある
- 転職で収入が大幅に減少した場合は、金融機関に相談し返済計画の見直しを検討
転職後に住宅ローン審査に通るためのポイント
転職後でも以下のポイントを押さえれば、審査に通る可能性があります。
勤続1年以上待つ
最も確実な方法は、転職後1年以上待ってから申込むことです。
約62%の金融機関が「勤続1年以上」を基準としているため、1年経過すれば多くの金融機関で審査対象となります。
年収アップを証明する
転職で年収が大幅にアップした場合、審査に通る可能性があります。
証明方法:
- 雇用契約書（年収が記載されている）
- 給与明細（転職後の給与実績）
- 源泉徴収票（転職後1年経過後）
年収アップにより返済能力が高まったことを証明できれば、勤続年数が短くても審査に通る可能性があります。
同業種・同職種への転職を証明する
前職と同じ業界・職種への転職の場合、収入安定性が継続すると見なされ、審査で有利になる場合があります。
証明方法:
- 職務経歴書（前職と同じ業界・職種であることを証明）
- 雇用契約書（職種が記載されている）
自己資金（頭金）を多く用意する
自己資金を多く用意すると、借入額が減るため審査に通りやすくなります。
目安:
- 物件価格の20-30%を自己資金で用意
- 借入額が減ることで、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）が下がる
フラット35を利用する
住宅金融支援機構のフラット35は、勤続年数の明確な基準がなく、返済能力重視で審査されます。
特徴:
- 全期間固定金利
- 勤続年数より返済能力（年収、返済負担率等）を重視
- 転職直後でも申込可能
注意点:
- 金利がメガバンク・ネット銀行の変動金利より高め（2025年10月時点で1.8-2.0%程度）
- 物件が技術基準を満たす必要がある
フラット35は転職直後でも審査に通る可能性がある一方、金利が高めである点を理解した上で検討してください。
転職前に住宅ローンを組むべきか
転職を検討している場合、住宅ローンを組むタイミングを慎重に判断する必要があります。
転職前に住宅ローンを組むメリット
- 勤続年数の基準を満たすため審査に通りやすい
- 融資実行後は転職しても返済義務は継続
転職前に住宅ローンを組むデメリット
- 転職で年収が下がった場合、返済が苦しくなる可能性がある
- 転職後の生活が安定しないまま住宅ローンを組むリスクがある
転職後に住宅ローンを組むメリット
- 転職後の収入・生活が安定してから借入額を決められる
- 年収アップした場合、借入可能額が増える
転職後に住宅ローンを組むデメリット
- 勤続年数が短いため審査が厳しい
- 審査に通るまで1年以上待つ必要がある場合が多い
判断基準:
- 転職の理由が収入アップ: 転職後1年待ってから申込む（年収アップを証明できるため審査で有利）
- 転職の理由がキャリアチェンジ: 転職前に住宅ローンを組むか、転職後1年以上待つ
- 転職の時期が不確定: 住宅購入を優先するなら転職を延期
まとめ：転職と住宅ローンのタイミングは慎重に
転職は住宅ローン審査に影響を与えるため、タイミングを慎重に検討することが重要です。
一般的に、転職後1年以上待ってから申込むのが最も確実な方法ですが、年収アップ・同業種転職・フラット35活用等で転職直後でも審査に通る可能性があります。
転職前に住宅ローンを組むか、転職後1年以上待つかは、転職の理由・年収の変化・住宅購入の緊急性で判断してください。
複数の金融機関に相談し、自分の状況に合った審査基準の金融機関を見つけることをおすすめします。