住宅ローン返済予定表の見方と活用法|元利均等と元金均等の違いを解説

著者: Room Match編集部公開日: 2025/12/31

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住宅ローン返済予定表とは

住宅ローンを契約している方の中には、「返済予定表の見方がわからない」「元利均等と元金均等の違いを理解したい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、住宅ローン返済予定表(償還予定表)の見方、記載項目の意味、返済方式の違い、活用法を解説します。住宅金融支援機構や各金融機関の公式情報を参照し、返済計画の見直しに役立つ情報をお伝えします。

この記事のポイント

  • 返済予定表は月々の返済額、元金・利息の内訳、残高を記載した重要書類
  • 元利均等返済は毎月一定額、元金均等返済は利息負担が少ない特徴がある
  • 住宅ローン控除の年末調整・確定申告で返済予定表が必要
  • 紛失時は電話やネットバンキングで無料再発行が可能

返済予定表の記載項目と見方

返済回数・返済年月日・約定返済額

返済予定表には、各月の返済回数、返済年月日、約定返済額(毎月支払う金額)が記載されています。約定返済額は元金と利息の合計で、返済方式によって毎月一定か変動するかが決まります。

元金・利息の内訳と残高

返済予定表で最も重要なのが、元金と利息の内訳です。返済初期は利息の割合が高く、返済が進むにつれて元金の割合が増えていきます。残高欄では、各時点でのローン残高を確認できます。

返済回数 返済額 元金 利息 残高
1回目 10万円 6万円 4万円 2,994万円
60回目 10万円 7万円 3万円 2,580万円
120回目 10万円 8万円 2万円 2,100万円

固定金利と変動金利の記載の違い

固定金利の場合は全期間分の返済予定表が発行されますが、変動金利の場合は金利見直し日までの期間のみ発行されます。変動金利は半年ごとに金利が見直されるため、その都度新しい返済予定表が届きます。

元利均等返済と元金均等返済の違い

元利均等返済の特徴(毎月の返済額一定)

元利均等返済は、毎月の返済額(元金+利息)を一定にする方式です。返済計画が立てやすいメリットがある一方、総支払利息は元金均等返済より多くなります。住宅ローン利用者の多くが元利均等返済を選択しています。

元金均等返済の特徴(毎月の元金一定)

元金均等返済は、毎月返済する元金を一定にする方式です。当初の返済額は高くなりますが、返済が進むにつれて返済額が減少します。総支払利息は元利均等返済より少なくなるメリットがあります。

具体的なシミュレーション比較(3,000万円・金利1.5%・35年)

項目 元利均等返済 元金均等返済
初回返済額 約9.2万円 約10.9万円
最終返済額 約9.2万円 約7.2万円
総返済額 約3,860万円 約3,790万円
総利息 約860万円 約790万円

元金均等返済は総利息が約70万円少なくなりますが、当初の返済額が高いため、収入や生活設計に合わせて選択することをおすすめします。

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返済予定表が必要となる場面と活用法

住宅ローン控除の確定申告・年末調整

国土交通省の情報によると、住宅ローン控除は年末残高の0.7%を最長13年間控除できる制度です。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きを行います。返済予定表の年末残高欄が申告に必要となります。

借り換え検討時の残高・金利確認

住宅ローンの借り換えを検討する際は、返済予定表で現在の残高、金利、残り期間を確認します。これらの情報をもとに、借り換え後のシミュレーションを行い、メリットがあるかを判断します。

繰上返済のシミュレーション(期間短縮型・返済額軽減型)

繰上返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。期間短縮型は返済期間を短くし、返済額軽減型は毎月の返済額を減らします。返済予定表の残高を確認し、どちらが自分に合っているかをシミュレーションしましょう。

返済予定表の入手・再発行方法

金融機関からの郵送・ネットバンキング確認

返済予定表は新規借入後約1週間で金融機関から郵送されます。多くの銀行ではインターネットバンキングでPDFダウンロードも可能で、即座に確認できます。

紛失時の再発行手続き(電話・窓口・ネット)

返済予定表を紛失した場合は、以下の方法で再発行できます。

  • 電話: 多くの金融機関で無料再発行が可能(一部は手数料220円)
  • 窓口: 1〜2営業日で再発行
  • ネットバンキング: PDFで即時ダウンロード可能

すでに返済済みの期間は再発行された予定表に記載されないため、必要な場合は別途依頼が必要です。

まとめ:返済計画見直しのポイント

住宅ローン返済予定表は、返済状況を把握し、繰上返済や借り換えを検討する際の重要な書類です。元利均等返済と元金均等返済の違いを理解し、ライフプランに合わせた返済方式を選択してください。

住宅ローン控除の申告では年末残高が必要となるため、返済予定表は大切に保管しましょう。紛失した場合でも、電話やネットバンキングで再発行が可能です。

返済計画の見直しや繰上返済のタイミングについては、ファイナンシャルプランナーや金融機関の担当者に相談することをおすすめします。

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よくある質問

Q1返済予定表はいつ届きますか?

A1新規借入の場合、借入日から約1週間後に金融機関から郵送されます。ネットバンキング対応の銀行なら即座にPDFで確認可能です。変動金利の場合は金利見直し日までの期間分のみ発行され、半年ごとに新しい予定表が届きます。

Q2返済予定表を紛失した場合どうすればよいですか?

A2電話または窓口で無料再発行が可能です(一部銀行は手数料220円)。ネットバンキング対応の銀行ならPDFでダウンロードできます。再発行には1〜2営業日かかる場合があります。すでに返済済みの期間は記載されないため、必要な場合は別途依頼してください。

Q3住宅ローン控除で返済予定表は必要ですか?

A3住宅ローン控除の確定申告(初年度)や年末調整(2年目以降)で、年末残高を記入するために返済予定表が必要です。年末残高証明書と合わせて提出します。控除額は年末残高の0.7%で最長13年間控除されます(2025年時点)。

Q4元利均等と元金均等、どちらがお得ですか?

A4総支払利息は元金均等返済の方が少なくなります(3,000万円・金利1.5%・35年で約70万円の差)。ただし当初の返済額が高いため、返済計画の立てやすさを重視するなら元利均等、総支払額を抑えたいなら元金均等がおすすめです。ライフプランに合わせて選択しましょう。

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