住宅ローンの組み方完全ガイド|借入額・金利・返済計画の決め方

著者: Room Match編集部公開日: 2025/12/10

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住宅ローンの組み方の基本と全体の流れ

住宅を購入する際、「どれくらい借りられるのか」「金利はどうやって選ぶのか」と不安を感じる方は少なくありません。

この記事では、住宅ローンの組み方を、借入額の決め方、金利タイプの選び方、返済計画の立て方まで、公式データを元に解説します。初めてローンを組む方でも、自分に合った判断ができるようになります。

この記事のポイント

  • 住宅ローン審査は事前審査と本審査の2段階で、申し込みから融資実行まで約1〜2ヶ月が目安
  • 返済負担率(年収に対する返済額の割合)は30〜35%以内が審査通過の基準
  • 金利タイプは「変動金利」「固定金利」「固定期間選択型」の3種類で、家計状況で選ぶべきタイプが異なる
  • 共働き夫婦は単独ローン・ペアローン・収入合算の3つの選択肢があり、ライフプランで判断が必要
  • 住宅ローン控除は年末残高の0.7%を最大13年間控除可能(新築の場合)

(1) 事前審査と本審査の2段階審査

住宅ローンの審査は、みずほ銀行の解説によると「事前審査」と「本審査」の2段階で行われます。

事前審査:

  • 目的:借入可能額の目安を把握
  • 期間:数日〜1週間程度
  • 審査内容:年収、勤続年数、信用情報の簡易確認

本審査:

  • 目的:融資の最終判断
  • 期間:1〜2週間程度
  • 審査内容:詳細な返済能力、物件の担保価値、健康状態(団信加入)

事前審査に通っても本審査で落ちる可能性があるため、必要書類を正確に揃えることが重要です。

(2) 申し込みから融資実行までの期間(1〜2ヶ月)

住宅ローンの申し込みから融資実行までは、一般的に約1〜2ヶ月が目安です。

全体の流れ:

  1. 物件の選定・購入申込
  2. 事前審査(数日〜1週間)
  3. 売買契約の締結(手付金の支払い)
  4. 本審査(1〜2週間)
  5. 金銭消費貸借契約(ローン契約)
  6. 融資実行・物件引き渡し

引き渡し希望日から逆算して、余裕を持って審査を進めることをおすすめします。

(3) 必要な書類と準備

住宅ローン審査には、以下の書類が必要です。

書類 内容
本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード等
収入証明 源泉徴収票、確定申告書、給与明細等
物件資料 売買契約書、重要事項説明書、登記簿謄本等
勤務先情報 在籍証明書、健康保険証等

事前に書類を揃えておくと、審査がスムーズに進みます。

借入額の決め方と返済負担率の目安

(1) 返済負担率30〜35%以内が審査通過の基準

SUUMOの解説によると、住宅ローン審査では「返済負担率」が重視されます。

返済負担率の計算式:

返済負担率 = 年間返済額 ÷ 年収 × 100

審査基準は金融機関により異なりますが、一般的に30〜35%以内が審査通過の目安です。

例(年収500万円の場合):

  • 返済負担率30%:年間返済額150万円(月々12.5万円)まで
  • 返済負担率35%:年間返済額175万円(月々14.6万円)まで

(2) 頭金の準備(物件価格の10〜20%が目安)

頭金は物件価格の10〜20%が目安です。頭金が多いほど借入額が減り、毎月の返済負担が軽減されます。

頭金のメリット:

  • 借入額が減り、総返済額が減少
  • 返済負担率が下がり、審査に通りやすくなる
  • 金利優遇を受けられる場合がある

頭金のデメリット:

  • 貯蓄が減り、緊急時の資金が不足する可能性
  • 住宅ローン控除の効果が減る(控除額は年末残高の0.7%)

頭金と諸費用のバランスを考えて、無理のない範囲で準備してください。

(3) 諸費用の考慮(物件価格の5〜10%)

住宅購入時には、物件価格以外に諸費用がかかります。一般的には物件価格の**5〜10%**が目安です。

項目 内容 目安額
仲介手数料 物件価格×3%+6万円+消費税 100〜150万円
登記費用 所有権移転登記等 30〜50万円
不動産取得税 固定資産税評価額×3% 30〜50万円
ローン関連費用 事務手数料、保証料、団信保険料等 50〜100万円
火災保険 10年一括払い 20〜30万円

諸費用は基本的に住宅ローンに含められないため、自己資金で用意が必要です。

金利タイプの選び方(変動金利・固定金利・固定期間選択型)

(1) 変動金利のメリット・デメリット

全国銀行協会の解説によると、変動金利は市場金利に連動して金利が変動するタイプです。

メリット:

  • 固定金利より金利が低く、初期の返済額が少ない
  • 金利が下がれば返済額も減少

デメリット:

  • 金利上昇リスクがある(2024年マイナス金利解除以降、上昇傾向)
  • 将来の返済額が確定しない
  • 長期借入では総返済額が増加する可能性

5年ルール・125%ルール:

  • 5年ルール:金利が上昇しても5年間は毎月返済額が変わらない
  • 125%ルール:返済額見直し時、従来の125%を超えない

(2) 固定金利のメリット・デメリット

固定金利は、借入時の金利が返済終了まで変わらないタイプです。代表例はフラット35です。

メリット:

  • 返済額が確定し、家計管理がしやすい
  • 金利上昇リスクがない
  • 長期的な資金計画が立てやすい

デメリット:

  • 変動金利より金利が高い
  • 金利が下がっても返済額は変わらない

(3) 固定期間選択型の特徴

固定期間選択型は、当初5年・10年・15年など一定期間は固定金利で、期間終了後に変動金利または再度固定金利を選べるタイプです。

メリット:

  • 固定期間中は返済額が確定
  • 変動金利と固定金利の中間的な選択肢

デメリット:

  • 固定期間終了後に金利が上昇するリスク
  • 期間終了時の判断が必要

(4) 家計状況別のおすすめ金利タイプ

りそな銀行の解説によると、家計状況で選ぶべきタイプが異なります。

家計状況 おすすめタイプ 理由
家計に余裕があり金利上昇リスクを許容できる 変動金利 初期の返済額が少なく、繰上返済で対応可能
金利上昇が不安で返済額を固定したい 固定金利 返済額が確定し、家計管理がしやすい
当初10年は返済額を固定したい 固定期間選択型 固定期間中は安心、期間終了後に再検討

返済期間と返済方法の決め方

(1) 返済期間の選び方(20年・25年・35年の比較)

返済期間は、20年・25年・35年が一般的です。返済期間が長いほど毎月の返済額は少なくなりますが、総返済額は増加します。

例(借入額3,000万円、金利1.0%の場合):

返済期間 毎月返済額 総返済額
20年 約13.8万円 約3,312万円
25年 約11.3万円 約3,390万円
35年 約8.5万円 約3,557万円

返済期間を短くすると総返済額が減りますが、毎月の返済負担が大きくなります。家計の余裕と将来の収入見込みを考慮して選んでください。

(2) 元利均等返済と元金均等返済の違い

住宅ローンの返済方法には、元利均等返済元金均等返済の2種類があります。

元利均等返済:

  • 毎月の返済額(元金+利息)が一定
  • 家計管理がしやすい
  • 総返済額は元金均等返済より多い

元金均等返済:

  • 毎月の元金返済額が一定
  • 初期の返済額が大きく、徐々に減少
  • 総返済額は元利均等返済より少ない

一般的には元利均等返済が多く選ばれています。

(3) 繰上返済の活用方法

繰上返済は、予定より早く元金を返済する方法です。繰上返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。

期間短縮型:

  • 返済期間を短縮
  • 総返済額が大幅に減少

返済額軽減型:

  • 毎月の返済額を減少
  • 家計の負担を軽減

繰上返済は早めに行うほど効果が大きいため、家計に余裕があれば積極的に活用してください。

共働き夫婦のローンの組み方(単独・ペア・収入合算)

(1) 単独ローンのメリット・デメリット

単独ローンは、夫または妻のいずれか1人が債務者となってローンを組む方法です。

メリット:

  • 手続きがシンプル
  • 配偶者が育児・休職しても影響が少ない

デメリット:

  • 借入可能額が1人の年収で決まる
  • 住宅ローン控除を1人しか受けられない

(2) ペアローンのメリット・デメリット

みずほ銀行の解説によると、ペアローンは夫婦がそれぞれ債務者となり2本のローンを組む方法です。

メリット:

  • 借入可能額が増える
  • 住宅ローン控除を2人で受けられる
  • それぞれが団信に加入できる

デメリット:

  • 両者が債務者となるため、出産・育児・休職時に返済が困難になるリスク
  • 手続きが複雑で諸費用も2倍かかる

(3) 収入合算のメリット・デメリット

収入合算は、配偶者の収入を合わせて借入可能額を増やす方法です。配偶者は連帯保証人となります。

メリット:

  • 借入可能額が増える
  • 手続きがペアローンより簡単

デメリット:

  • 住宅ローン控除を1人しか受けられない
  • 配偶者が連帯保証人となるため、返済義務が発生

(4) ライフプラン別のおすすめの組み方

ライフプラン おすすめの組み方 理由
出産・育児を予定している 単独ローン 配偶者の休職時も安心
両者とも長期就業予定 ペアローン 借入額を増やし、控除を2人で受けられる
一方の収入が少ない 収入合算 借入額を増やしつつ手続きは簡単

まとめ:失敗しない住宅ローンの組み方

住宅ローンの組み方では、返済負担率30〜35%以内を目安に借入額を決め、家計状況に応じた金利タイプを選ぶことが重要です。共働き夫婦は、将来のライフプランに応じて単独ローン・ペアローン・収入合算を選択してください。

住宅ローン審査は事前審査と本審査の2段階で、申し込みから融資実行まで約1〜2ヶ月かかります。必要書類を事前に揃え、余裕を持って審査を進めましょう。

住宅ローン控除(年末残高の0.7%を最大13年間控除)も活用しながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。詳細は国土交通省の住宅ローン減税ページや、ファイナンシャルプランナー(FP)にご相談ください。

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よくある質問

Q1変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきですか?

A1家計に余裕があり金利上昇リスクを許容できるなら変動金利、金利上昇が不安で返済額を固定したいなら固定金利が向いています。2024年のマイナス金利解除以降、金利は上昇傾向にあるため、家計状況と将来の収入見込みを考慮して選んでください。詳細は全国銀行協会の公式サイトや、金融機関のローンアドバイザーにご相談ください。

Q2住宅ローン審査で重視されるポイントは何ですか?

A2年齢・年収・勤続年数・信用情報・健康状態が重視されます。返済負担率30〜35%以内が審査通過の目安です。過去のローン延滞や信用情報に問題があると審査に影響するため、事前に信用情報機関で自己情報を確認することをおすすめします。詳細は金融機関の住宅ローン窓口にご相談ください。

Q3共働き夫婦はどのようにローンを組むべきですか?

A3収入差・将来のライフプランで判断してください。ペアローンは両者が債務者となり住宅ローン控除を2人で受けられますが、出産・育児・休職時の返済リスクがあります。収入合算は借入額を増やせますが連帯保証人となります。単独ローンは配偶者の休職時も安心です。詳細はファイナンシャルプランナー(FP)にご相談ください。

Q4住宅ローン控除の条件は何ですか?

A4年末残高の0.7%を最大13年間控除可能です(新築の場合)。主な条件は、床面積50㎡以上、10年以上返済、2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須です。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。詳細は国土交通省の住宅ローン減税ページまたは国税庁の公式サイトで確認してください。

Q5頭金はいくら用意すべきですか?

A5物件価格の10〜20%が目安です。ただし諸費用(物件価格の5〜10%)も考慮が必要です。頭金が少ないと借入額が増え、毎月の返済負担が大きくなります。一方、頭金が多すぎると貯蓄が減り、緊急時の資金が不足する可能性があります。バランスを考えて準備してください。

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Room Match編集部

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