固定資産税いくら払ってる？みんなの疑問に答えます
持ち家の方なら、「自分の固定資産税が高いのか安いのか分からない」「他の人がいくら払っているか気になる」という疑問を感じたことがあるのではないでしょうか。
この記事では、固定資産税の相場の目安と、自分の税額が適正か確認する方法を、総務省等の公式情報を元に解説します。
固定資産税は土地・建物の評価額と税率で決まるため、物件によって大きく異なります。立地・築年数により変動することを前提に、戸建て・マンション別の相場や、適正確認の具体的な方法をお伝えします。
この記事のポイント
- 固定資産税の計算式は「評価額×税率1.4%」（住宅用地特例で土地が1/6に軽減）
- 戸建ての相場は年間10-15万円、マンションは年間8-10万円が目安
- 立地（都市部・地方）、築年数（新築・中古）で税額が大きく変動する
- 自分の税額が適正か確認するには固定資産課税台帳の閲覧が有効
- 評価額が誤っている場合は不服申立ても可能（納税通知書受領後3ヶ月以内）
固定資産税の基本的な計算方法
固定資産税は、市町村が「固定資産評価基準」に基づいて決定する評価額に税率を乗じて計算されます。総務省によると、基本的な計算式は以下の通りです。
計算式：評価額×税率（1.4%）
評価額は市町村が決定し、土地は時価の約70%、建物は新築時の約50〜60%が目安です。標準税率は1.4%ですが、自治体により異なる場合があります。
住宅用地特例で土地が1/6に軽減
住宅用地（住宅が建っている土地）には大幅な軽減措置があります。
| 区分 | 軽減率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額の1/6 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額の1/3 |
この特例により、土地の固定資産税は大幅に減額されます。
新築軽減で建物が3年間1/2に
新築住宅の場合、建物の固定資産税が一定期間軽減されます。
- 一般の新築住宅：3年間、建物税額が1/2
- 長期優良住宅：5〜7年間、建物税額が1/2
軽減期間終了後は税額が約2倍になるため、注意が必要です。
都市計画税も併せて課税
市街化区域内の不動産には、固定資産税とは別に都市計画税（上限0.3%）が課税されます。両方を合わせた金額が納税通知書に記載されます。
固定資産税の相場の目安
典型的なケースの相場目安を提示します。ただし、立地・築年数により大きく変動するため、あくまで参考値としてください。
戸建て：年間10〜15万円
HOME4Uの調査によると、一戸建ての固定資産税の平均額は年間10〜15万円程度です。
計算例（新築戸建て）
- 土地評価額：1,000万円
- 建物評価額：1,000万円
- 土地の税額：1,000万円 × 1/6 × 1.4% = 約2.3万円
- 建物の税額（新築軽減適用）：1,000万円 × 1.4% × 1/2 = 約7万円
- 合計：約9.3万円（初年度）
新築軽減期間（3年間）終了後は、建物の税額が2倍になり、合計約16万円程度になります。
マンション：年間8〜10万円
マンションの場合、土地の持分比率が小さいため、戸建てより税額が低い傾向にあります。
計算例（中古マンション）
- マンション全体の評価額：1,500万円
- 年間税額：約7万円程度
マンションは敷地面積を住戸数で割るため、土地の税額が少なくなります。
立地・築年数で大きく変動
固定資産税は立地と築年数により大きく変動します。
| ケース | 目安額（年間） |
|---|---|
| 東京23区の戸建て | 15万円前後 |
| 地方都市の戸建て | 7〜10万円 |
| 地方都市のマンション | 5万円前後 |
| 築30年超の木造戸建て | 5〜8万円 |
建物は経年劣化により評価額が下がるため、築年数が経過するほど税額は減少します。
知恵袋的な実例：実際の支払額の声
Yahoo!知恵袋等で、実際の所有者の声を見ることができます。
年11万円のケース（築浅戸建て・東京郊外）
「新築戸建てを購入して初めて固定資産税を払いました。年11万円でした。思ったより高くて驚きましたが、3年後はもっと高くなると聞いて不安です。」
年9.6万円のケース（中古戸建て・地方都市）
「築15年の中古戸建てで年9.6万円です。建物の評価額が下がってきたので、以前より少し安くなりました。」
年5万円のケース（地方マンション・築15年）
「地方都市のマンションで年5万円程度です。管理費・修繕積立金もあるので、固定資産税は意外と安く感じました。」
これらはあくまで個人の事例であり、物件の評価額・立地・自治体により異なります。自分の税額が適正か確認する方法を次のセクションで解説します。
自分の税額が適正か確認する方法
「相場より高い気がする」と感じた場合、以下の方法で適正性を確認できます。
固定資産課税台帳の閲覧
固定資産課税台帳は、市区町村の役所で閲覧できます。ホームズによると、以下の3つの方法で評価額を確認できます。
- 課税明細書：毎年4〜6月に送付される納税通知書に添付
- 固定資産課税台帳の閲覧：市区町村の税務課で本人確認書類を持参して閲覧
- 評価証明書の取得：手数料300円程度で証明書を取得
評価額の妥当性チェック
評価額が適正か確認するポイントは以下の通りです。
- 近隣の類似物件と比較：同じエリアの同規模物件の評価額を確認
- 時価との比較：評価額は時価の約70%が目安（評価額3,000万円なら時価約4,300万円程度）
- 築年数による減価：木造は約25年、鉄筋コンクリート造は約60年で評価額が下限に達する
不服申立ての手順
評価額が明らかに誤っている場合、不服申立てが可能です。
申立て期限
納税通知書を受領してから3ヶ月以内に、固定資産評価審査委員会に審査申出を行います。
注意点
- 「高い」と感じるだけでは認められにくい
- 評価方法に明らかな誤りがある場合に限られる（計算ミス、土地の地目誤認等）
- 住宅用地特例や新築軽減措置の適用漏れがないか、まず自治体に確認することを推奨
まとめ：相場と比較して適正か確認しよう
固定資産税の相場は、戸建てで年間10〜15万円、マンションで年間8〜10万円が目安です。ただし、立地（都市部・地方）、築年数（新築・中古）により大きく変動します。
自分の税額が相場より高い・安いと感じた場合は、以下のステップで確認しましょう。
- 課税明細書で評価額を確認
- 近隣の類似物件と比較
- 住宅用地特例や新築軽減措置の適用漏れがないか自治体に確認
- 評価額が明らかに誤っている場合は不服申立てを検討
評価額と時価を混同すると、「安い」「高い」を誤判断するリスクがあります（評価額は時価の約70%）。個別具体的な判断が必要な場合は、税理士に相談することをおすすめします。
次のアクションとして、課税明細書で評価額を確認し、近隣の類似物件と比較することから始めてください。