相続登記の司法書士費用とは何か
相続が発生し、不動産の名義変更が必要になった際、「司法書士に依頼するといくらかかるのか」「自分でやった方が安いのか」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。
この記事では、相続登記を司法書士に依頼する場合の費用相場、費用の内訳、自分で申請する場合との比較を、法務省や日本司法書士会連合会の公式情報を元に解説します。
相続登記の費用全体像を理解し、自分に合った選択ができるようになります。
この記事のポイント
- 相続登記の費用は「司法書士報酬」と「登録免許税等の実費」に大別される
- 司法書士報酬の相場は6-15万円程度で、不動産数・評価額・相続人数により変動
- 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%（相続の場合）
- 自分で申請すれば司法書士報酬を節約できるが、複雑なケースではリスクがある
- 2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内の申請が必要（過料10万円）
司法書士報酬の相場と内訳
司法書士に相続登記を依頼する場合、報酬は事務所により異なりますが、一定の相場があります。
標準的な報酬相場（6-15万円）
日本司法書士会連合会の調査によると、相続登記の司法書士報酬は標準的なケースで6-15万円程度です。
報酬額は以下の要因により変動します。
| 要因 | 影響 |
|---|---|
| 不動産の数 | 1物件目は基本報酬、2物件目以降は1-3万円/件の加算 |
| 不動産の評価額 | 高額物件は報酬が上がる傾向（評価額1億円超等） |
| 相続人の数 | 相続人が多いと戸籍収集・書類作成の手間が増える |
| 遺産分割協議の有無 | 遺産分割協議書の作成が必要な場合は3-5万円追加 |
| 管轄法務局の数 | 複数の法務局に申請する場合は追加費用 |
最もシンプルなケース（不動産1件、相続人2-3名、法定相続分での登記）であれば、6-10万円程度が相場です。
報酬に含まれる業務内容
司法書士報酬には、以下の業務が含まれるのが一般的です。
- 相続関係の調査: 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の収集（出生から死亡まで）
- 書類作成: 登記申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図の作成
- 登記申請: 法務局への申請書類の提出、登記完了後の権利証の受領
- 相談対応: 相続登記の手続き全般に関する相談
戸籍謄本等の取得実費（1通450-750円）や登録免許税は、報酬とは別に実費として請求されます。
報酬が変動する要因
以下のようなケースでは、報酬が相場より高くなる可能性があります。
- 不動産が複数ある: 2物件目以降は1-3万円/件の加算が一般的
- 相続人が多数: 5名以上の場合、戸籍収集や書類作成の手間が増える
- 遺産分割協議が必要: 遺産分割協議書の作成で3-5万円追加
- 数次相続: 相続人が既に死亡し、さらに相続が発生している場合（追加調査が必要）
- 管轄法務局が複数: 東京と大阪に不動産がある等、複数の法務局に申請する場合
報酬の見積もりを取る際は、不動産の数・評価額・相続人の数を正確に伝えることが重要です。
登録免許税の計算方法
相続登記には、司法書士報酬とは別に、国に納める登録免許税がかかります。
登録免許税の税率（0.4%）
相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。法定相続人以外への遺贈の場合は2.0%となります。
計算式:
登録免許税 = 固定資産税評価額 × 0.4%
例:
- 評価額1000万円の土地: 1000万円 × 0.4% = 4万円
- 評価額3000万円の土地・建物: 3000万円 × 0.4% = 12万円
登録免許税は100円未満切り捨てとなります。
固定資産税評価額の確認方法
固定資産税評価額は、以下の方法で確認できます。
- 固定資産税納税通知書: 毎年4-6月に市区町村から送付される通知書に記載
- 固定資産税評価証明書: 市区町村役場の固定資産課税台帳で取得（手数料300円程度）
- 名寄帳: 被相続人が所有する不動産の一覧（市区町村で取得可能）
相続登記では、申請する年度の評価額を使用します。評価額は3年ごとに見直されるため、相続発生時と登記申請時で金額が異なる場合があります。
免税措置と軽減制度
一部のケースでは、登録免許税が免除される特例があります。
- 相続登記の免税措置（2025年3月31日まで延長）:
- 評価額100万円以下の土地の相続登記
- 相続人が相続登記をする前に死亡した場合の登記（数次相続）
免税措置の適用を受けるには、登記申請書に「租税特別措置法第84条の2の3第1項（または第2項）により非課税」と記載する必要があります。
詳細は法務省の公式サイトでご確認ください。
自分で申請する場合との費用比較
相続登記は自分で申請することも可能です。司法書士に依頼する場合と比較して、費用とリスクを理解しましょう。
自分で申請した場合の費用
自分で相続登記を申請する場合、司法書士報酬がかからないため、費用は実費のみです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産税評価額 × 0.4% |
| 戸籍謄本等の取得費 | 1通450-750円 × 必要枚数（5-10通程度） |
| 固定資産税評価証明書 | 300円程度 |
| 郵送費・交通費 | 数千円 |
| 合計 | 登録免許税 + 5,000-10,000円程度 |
司法書士に依頼する場合と比較して、6-15万円程度を節約できます。
司法書士に依頼するメリット
司法書士に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 手続きの確実性: 書類不備や記載ミスを防げる
- 時間の節約: 戸籍収集・書類作成・法務局への出頭を代行してもらえる
- 複雑なケースへの対応: 遺産分割協議・数次相続等の複雑なケースも適切に処理
- 法的リスクの回避: 登記内容の誤りによる後のトラブルを防げる
特に、以下のようなケースでは司法書士への依頼が推奨されます。
- 不動産が複数ある
- 相続人が多数（5名以上）
- 遺産分割協議が必要
- 数次相続（相続人が既に死亡）
- 相続人の中に未成年者・認知症の方がいる
自分でやる場合のリスク
自分で相続登記を申請する場合、以下のリスクがあります。
- 書類不備: 戸籍謄本の取得漏れ、登記申請書の記載ミス等で補正が必要
- 時間と手間: 戸籍収集（本籍地が遠方の場合は郵送）、法務局への出頭（平日のみ）が必要
- 登記内容の誤り: 登記後に誤りが発覚した場合、更正登記が必要（追加費用）
単純なケース（不動産1件、相続人2-3名、法定相続分での登記）であれば、自分で申請することも十分に可能です。ただし、複雑なケースでは専門家への依頼が安全です。
費用を抑えるポイント
司法書士に依頼する場合でも、費用を抑える方法があります。
複数の司法書士事務所で見積もりを取る
司法書士報酬は2003年に報酬規定が撤廃され、各事務所が自由に設定しています。そのため、同じ内容でも事務所により報酬が大きく異なることがあります。
以下の観点で3社以上の見積もりを取り、比較することをおすすめします。
- 基本報酬: 不動産1件あたりの基本報酬
- 追加費用: 2件目以降の追加費用、遺産分割協議書作成費用
- 書類取得費用: 戸籍謄本等の取得を依頼する場合の費用
- 支払条件: 着手金・成功報酬の有無
見積もりを取る際は、不動産の数・評価額・相続人の数を正確に伝えることが重要です。
書類を事前に揃える
戸籍謄本・住民票等の書類を自分で取得すれば、司法書士の書類取得代行費用を節約できます。
- 戸籍謄本: 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 相続人の戸籍謄本: 相続人全員の現在戸籍
- 住民票: 被相続人の除票、相続人全員の住民票
- 固定資産税評価証明書: 市区町村役場で取得
ただし、戸籍の取得漏れがあると登記ができないため、不安な場合は司法書士に依頼する方が確実です。
法定相続情報一覧図を活用する
法定相続情報一覧図は、法務局が認証する相続関係を一覧にした書類です。一度作成すれば、相続登記以外の手続き（銀行口座の解約・証券口座の名義変更等）でも使い回せるため、効率的です。
法定相続情報一覧図の作成は、法務局に無料で申請できます。司法書士に依頼する場合は、3-5万円程度の費用がかかります。
自分で作成すれば費用を節約できますが、戸籍謄本の収集や一覧図の作成には専門知識が必要です。
相続登記義務化の重要ポイント
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要になりました。
3年以内の申請義務
法務省の発表によると、2024年4月1日以降、相続登記は以下の期限内に申請することが義務化されました。
- 期限: 相続を知った日から3年以内
- 対象: 2024年4月1日以前の相続も対象（施行日から3年、つまり2027年3月31日までに申請）
期限内に申請しないと、過料（罰金）が科される可能性があります。
過料10万円のペナルティ
正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科されます。
正当な理由として認められる可能性があるケース:
- 相続人が多数で戸籍収集に時間がかかる
- 遺産分割協議が難航している
- 相続人の中に所在不明者がいる
ただし、正当な理由があっても、できるだけ早く申請することが推奨されます。
相続人申告登記による暫定対応
遺産分割協議が3年以内に完了しない場合、「相続人申告登記」という簡易な手続きで義務を履行できます。
相続人申告登記は、「自分が相続人である」ことを法務局に申告する手続きです。遺産分割協議が完了した後、改めて正式な相続登記を行います。
相続人申告登記の申請は無料で、必要書類も最小限（被相続人の死亡を証明する戸籍謄本、申告人の戸籍謄本）です。
まとめ：司法書士に依頼すべきケースとは
相続登記の司法書士費用は、報酬6-15万円と登録免許税（評価額の0.4%）を合わせて、総額10-20万円程度が目安です。
単純なケース（不動産1件、相続人2-3名、法定相続分での登記）であれば、自分で申請することも可能です。ただし、複雑なケース（不動産が複数、相続人が多数、遺産分割協議が必要）では、司法書士への依頼が安全です。
2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内の申請が必要になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科されるため、早めの対応が重要です。
複数の司法書士事務所で見積もりを取り、自分に合った事務所を選びましょう。信頼できる専門家に相談しながら、適切に相続登記を進めてください。