住宅ローンの返済額、みんないくら払ってる？
住宅ローンを組んだ後、「自分の返済額は高すぎるのでは？」「周りはいくら払っているのだろう」と気になる方は少なくありません。
この記事では、住宅金融支援機構や総務省統計局の公式データをもとに、物件種別や年収別の平均返済額、返済負担率の目安、家計管理のコツを解説します。
初めて住宅ローンを組んだ方でも、自分の返済額が適正かどうかを客観的に判断できるようになります。
この記事のポイント
- 住宅ローンの平均返済額は、注文住宅で月14.5万円、分譲マンションで月12.3万円（住宅金融支援機構調査）
- 返済負担率（年収に対する返済額の割合）は20-25%が理想、35%が上限とされる
- 手取り収入ベースで計算し、住宅ローン以外の維持費用（固定資産税・管理費等）も考慮すべき
- 繰り上げ返済よりも、まず3-6ヶ月分の生活費を緊急予備資金として確保することが重要
住宅ローンの平均返済額（物件種別）
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査（2025年1月公開）によると、物件種別ごとの平均月額返済額は以下の通りです。
| 物件種別 | 平均月額返済額 |
|---|---|
| 注文住宅 | 約14.5万円 |
| 分譲マンション | 約12.3万円 |
| 中古住宅 | 約10万円前後 |
| 中古マンション | 約9万円前後 |
（出典: 住宅金融支援機構）
注文住宅の返済額が最も高く、中古物件は比較的低めです。これは、物件価格と借入額の違いによるものです。
なぜ物件種別で差があるのか
新築の注文住宅や分譲マンションは物件価格が高く、借入額も大きくなる傾向があります。一方、中古物件は価格が抑えられるため、返済額も低めになります。
自分の返済額が上記の平均と大きく異なる場合は、借入額や返済期間を見直すことを検討してもよいでしょう。
年収別の返済額実態と返済負担率
住宅金融支援機構や三井住友銀行の調査によると、返済負担率は一般的に20-25%が理想とされ、金融機関の審査基準では35%が上限とされています。
年収別の返済額目安
イオン銀行のシミュレーションを参考に、返済負担率25%を基準とした年収別の返済額目安を示します。
| 年収 | 年間返済額（25%） | 月額返済額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 75万円 | 約6.3万円 |
| 400万円 | 100万円 | 約8.3万円 |
| 500万円 | 125万円 | 約10.4万円 |
| 600万円 | 150万円 | 約12.5万円 |
| 700万円 | 175万円 | 約14.6万円 |
（出典: イオン銀行）
額面年収と手取り収入の違いに注意
金融機関の審査では額面年収が使われますが、実際の家計は手取り収入で運営されます。手取り収入は額面年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額で、額面の約75-80%程度です。
家計管理では、手取り収入ベースで返済負担率を計算することをおすすめします。手取り収入ベースで25%以内に抑えると、生活費とのバランスが取りやすくなります。
適正な返済額の判断基準
返済負担率は、住宅ローンの返済額が家計に与える影響を測る重要な指標です。
返済負担率の計算方法
返済負担率 = 年間返済額 ÷ 年収 × 100
例: 年収500万円で月10万円（年間120万円）返済している場合 120万円 ÷ 500万円 × 100 = 24%
三井住友銀行によると、返済負担率は20-25%が理想、35%が上限とされています。35%を超えると、生活費や貯蓄に回す余裕が少なくなり、家計が苦しくなる可能性があります。
住宅ローン以外の維持費用も考慮
住宅ローン返済額だけでなく、以下の維持費用も含めたトータルコストで判断すべきです。
- 固定資産税: 年10-20万円程度（物件価格の0.3-0.5%）
- マンションの管理費・修繕積立金: 月1-3万円程度
- 火災保険・地震保険: 年1-3万円程度
これらを含めると、月額で1-3万円程度の追加費用が発生します。住宅ローン返済額と合わせて、手取り収入の25%以内に収まるかを確認しましょう。
総返済負担率にも注意
住宅ローン以外にも自動車ローン・カードローン・奨学金などがある場合は、総返済負担率（すべての借入の返済額合計÷年収）で判断すべきです。総返済負担率が35%を超えると、家計が圧迫されるリスクが高まります。
家計管理のコツ：繰り上げ返済vs貯蓄のバランス
住宅ローンの返済を早く終わらせたいと考える方は多いですが、三菱UFJ銀行によると、繰り上げ返済よりもまず緊急予備資金を確保することが重要です。
まず3-6ヶ月分の生活費を確保
病気・失業・災害などの不測の事態に備え、3-6ヶ月分の生活費を緊急予備資金として確保しましょう。この資金がないまま繰り上げ返済を進めると、急な出費に対応できず、かえってカードローンなど高金利の借入に頼ることになりかねません。
繰り上げ返済の2つの方式
緊急予備資金を確保した上で、余裕があれば繰り上げ返済を検討できます。繰り上げ返済には2つの方式があります。
- 期間短縮型: 月々の返済額を変えずに返済期間を短縮する方式。総利息の削減効果が大きい。
- 返済額軽減型: 返済期間を変えずに月々の返済額を減らす方式。毎月の負担を軽減したい場合に有効。
総利息を減らすことを優先するなら期間短縮型、毎月の家計を楽にしたいなら返済額軽減型を選びましょう。
固定費の見直しも効果的
繰り上げ返済以外にも、固定費（通信費・保険料・サブスクリプション等）を見直すことで、毎月の家計負担を軽減できます。月1-2万円の固定費削減は、年間で12-24万円の節約になります。
まとめ：自分に合った返済額を見極めよう
住宅ローンの平均返済額は、注文住宅で月14.5万円、分譲マンションで月12.3万円です（住宅金融支援機構調査）。返済負担率は20-25%が理想で、35%が上限とされています。
自分の返済額が適正かを判断する際は、手取り収入ベースで計算し、固定資産税・管理費などの維持費用も含めたトータルコストで考えましょう。
繰り上げ返済を急ぐ前に、まず3-6ヶ月分の生活費を緊急予備資金として確保することが重要です。その上で、期間短縮型または返済額軽減型の繰り上げ返済を検討しましょう。
家計に不安がある場合は、金融機関や家計相談の専門家に相談しながら、無理のない返済計画を立てることをおすすめします。