ゆうちょ銀行の住宅ローン:特徴・金利・審査のポイント

著者: Room Match編集部公開日: 2025/11/26

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ゆうちょ銀行の住宅ローンとは

住宅ローンを検討する際、「ゆうちょ銀行で住宅ローンは組めるのか」「金利や審査基準はどうなのか」と疑問に思う方は少なくありません。

この記事では、ゆうちょ銀行の住宅ローンの実態、取り扱い商品の種類、フラット35の特徴、提携先銀行の住宅ローンについて解説します。

ゆうちょ銀行を日常利用している方でも、自分に合った住宅ローンを選べるようになります。

この記事のポイント

  • ゆうちょ銀行は独自の住宅ローンを提供せず、銀行代理業者としてソニー銀行・SBI新生銀行の商品を媒介
  • フラット35は住宅金融支援機構との提携商品として取り扱い、最長35年の全期間固定金利
  • フラット35は雇用形態・勤続年数の制限がなく、転職直後や自営業者でも審査に通りやすい
  • 変動金利は年0.599%~(2025年11月、ソニー銀行)、フラット35は固定金利で返済額が一定
  • 繰上返済はフラット35で100万円から可能だが、民間銀行と比べると最低金額が高め

ゆうちょ銀行の住宅ローンとは:取り扱い商品の実態

(1) 銀行代理業者としての位置づけ

ゆうちょ銀行は、銀行代理業者としてソニー銀行とSBI新生銀行の住宅ローン契約の締結を媒介する形式で住宅ローンを取り扱っています。

銀行代理業者とは、他の銀行の商品を媒介・仲介する業者です。ゆうちょ銀行の窓口で相談・手続きができますが、実際の審査・契約は提携先銀行が行います。

(2) 独自の住宅ローン商品はない:他行商品の媒介

ゆうちょ銀行の公式サイトによると、ゆうちょ銀行は独自の住宅ローン商品を提供していません。取り扱っているのは以下の3種類です。

  • ソニー銀行の住宅ローン
  • SBI新生銀行の住宅ローン
  • フラット35(住宅金融支援機構との提携商品)

ゆうちょ銀行で相談・手続きができる点がメリットですが、金利や審査基準は提携先銀行のものになります。

ゆうちょ銀行で扱う住宅ローンの種類

(1) フラット35:住宅金融支援機構との提携商品

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。

ゆうちょ銀行はフラット35を取り扱っており、以下の特徴があります。

  • 借入額: 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
  • 借入期間: 最長35年
  • 金利タイプ: 全期間固定金利
  • 保証料: 不要
  • 団信加入: 任意

(2) ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、変動金利と固定金利を選択できます。2025年11月現在、パワースマート住宅ローン<プラス>の変動金利は年0.599%(キャンペーン適用時)と低水準です。

ゆうちょ銀行の窓口で相談・申し込みができますが、審査・契約はソニー銀行が実施します。

(3) SBI新生銀行の住宅ローン

SBI新生銀行の住宅ローンも、ゆうちょ銀行の窓口で取り扱っています。変動金利・固定金利の選択が可能です。

詳細はゆうちょ銀行の住宅ローン取扱店のローンサービス部(平日9:00~17:00)で確認できます。

フラット35の特徴:金利・審査基準・手続き

(1) 全期間固定金利で返済額が一定

フラット35の最大の特徴は、全期間固定金利です。借入時から完済まで金利が変わらないため、返済額が一定となります。

これにより、長期的なライフプランを立てやすくなります。

(2) 雇用形態・勤続年数の制限がない

住宅金融支援機構の公式サイトによると、フラット35は雇用形態や勤続年数の制限がありません。

そのため、以下の方でも審査に通りやすいとされています。

  • 転職直後の方
  • 非正規雇用の方
  • 自営業者の方

ただし、返済負担率などの基準は満たす必要があります。

(3) 2025年11月の適用金利と融資率による変動

ゆうちょ銀行の公式資料によると、フラット35の金利は融資率や金利引き下げ制度により変動します。

融資率とは、建設費・購入価額に対する借入額の割合です。9割以下か9割超で金利が変わります。

重要: 借入金利は申込時ではなく、契約日の金利が適用されます。最新の金利情報はゆうちょ銀行の公式サイトで確認してください。

(4) 適合証明書の取得が必要

フラット35を利用するには、住宅が技術基準を満たしていることを証明する適合証明書の取得が必要です。

適合証明書の取得には検査費用がかかります(数万円程度)。

フラット35のメリットとデメリット

(1) メリット:審査に通りやすい、返済計画が立てやすい、保証料不要

フラット35のメリットは以下の通りです。

メリット 内容
審査に通りやすい 雇用形態・勤続年数の制限がない
返済計画が立てやすい 全期間固定金利で返済額が一定
保証料不要 保証料がかからない
団信加入は任意 団体信用生命保険への加入は任意

(2) デメリット:金利が高め、繰上返済の最低金額が100万円

一方で、フラット35には以下のデメリットがあります。

デメリット 内容
金利が高め 民間銀行の変動金利型と比べると金利が高い
繰上返済の最低金額が100万円 細かく繰上返済できない
適合証明書が必要 検査費用がかかる

(3) 市場金利低下時の恩恵を受けられない

フラット35は全期間固定金利のため、市場金利が下がっても恩恵を受けられません。

SBIマネープラザによると、変動金利型と比べると金利が高めに設定されています。

一方で、2025年以降は金利上昇が予測されているため、固定金利型が人気を集めています。

提携先銀行の住宅ローン:ソニー銀行・SBI新生銀行

(1) ソニー銀行の変動金利:年0.599%~(2025年11月)

ソニー銀行の変動金利は2025年11月現在、年0.599%(キャンペーン適用時)と競争力のある水準です。

変動金利は市場金利の変動に応じて住宅ローンの金利が変わるタイプで、半年ごとに見直されることが多いです。

低金利を重視する方に向いていますが、金利上昇リスクがあります。

(2) 審査・契約は提携先銀行が実施

ゆうちょ銀行の窓口で相談・申し込みができますが、実際の審査・契約はソニー銀行またはSBI新生銀行が実施します。

審査基準や条件は提携先銀行のものになるため、詳細は各銀行の公式サイトで確認してください。

(3) ゆうちょ銀行で相談・手続きが可能

ゆうちょ銀行の住宅ローン取扱店のローンサービス部(平日9:00~17:00)で相談・手続きが可能です。

全国に窓口があり、ゆうちょ銀行を日常利用している方には利便性が高いです。

まとめ:ゆうちょ銀行の住宅ローンを選ぶべきケース

ゆうちょ銀行は独自の住宅ローンを提供していませんが、銀行代理業者としてソニー銀行・SBI新生銀行の商品を媒介し、フラット35も取り扱っています。

フラット35は雇用形態・勤続年数の制限がなく、全期間固定金利で返済額が一定となるため、転職直後や自営業者の方、長期的な返済計画を立てたい方に向いています。

一方、低金利を重視する方は、ソニー銀行の変動金利(年0.599%~)など提携先銀行の商品も検討してください。

ゆうちょ銀行の窓口で相談できる利便性を活かし、複数の金融機関で見積もりを取ることを推奨します。最新情報はゆうちょ銀行の公式サイトで確認してください。

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よくある質問

Q1ゆうちょ銀行で独自の住宅ローンは提供していますか?

A1ゆうちょ銀行は独自の住宅ローンを提供しておらず、銀行代理業者としてソニー銀行・SBI新生銀行の商品を媒介する形式です。フラット35は住宅金融支援機構との提携商品として取り扱っています。ゆうちょ銀行の窓口で相談・手続きができますが、実際の審査・契約は提携先銀行が行います。借入額は100万円以上8,000万円以下(1万円単位)です。

Q2フラット35の審査は厳しいですか?

A2フラット35は雇用形態や勤続年数の制限がないため、転職直後・非正規雇用・自営業者でも審査に通りやすいとされています。ただし、返済負担率などの基準は満たす必要があります。住宅金融支援機構の公式サイトによると、民間銀行の住宅ローンと比べて柔軟な審査基準が特徴です。詳細は住宅ローン取扱店のローンサービス部(平日9:00~17:00)で確認してください。

Q3フラット35の金利はどれくらいですか?

A32025年11月時点でフラット35の金利は融資率(建設費・購入価額に対する借入額の割合)や金利引き下げ制度により変動します。融資率9割以下か9割超で金利が変わります。重要な点として、借入金利は申込時ではなく契約日の金利が適用されるため、最新情報はゆうちょ銀行の公式サイトで確認してください。全期間固定金利のため、返済額が一定となります。

Q4変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきですか?

A42025年以降は金利上昇が予測されているため、返済額を確定したい方は固定金利のフラット35、低金利を重視する方は変動金利の提携商品(ソニー銀行:年0.599%~)が選択肢です。変動金利は低金利ですが金利上昇リスクがあり、固定金利は金利が高めですが返済計画が立てやすいです。ライフプランと照らし合わせて検討してください。複数の金融機関で見積もりを取ることを推奨します。

Q5繰上返済はできますか?

A5フラット35は100万円から繰上返済可能ですが、民間銀行の変動金利型ローン(10万円~可能な場合が多い)と比べると最低金額が高めです。細かく繰上返済したい場合は提携先銀行の商品も検討してください。繰上返済は毎月の返済とは別に元金の一部または全部を返済することで、総返済額を削減できます。詳細は各銀行の公式サイトで確認してください。

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Room Match編集部

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