固定資産税が上がった理由は？結論から解説
固定資産税の通知書を見て「なぜ今年は税額が上がっているのか？」と驚いた方は少なくありません。
結論から言うと、固定資産税が上がる主な理由は以下の6つです。
- 新築軽減措置の終了（4年目から通常税額）
- 3年ごとの評価替え（2024年・2027年）
- 地価上昇による評価額の増加
- 負担調整措置による段階的増額
- 住宅用地特例の不適用（特定空き家指定等）
- 増築・リフォームによる評価額上昇
この記事では、総務省の公式情報を元に、それぞれの理由と対処法を解説します。
固定資産税が上がる6つの理由
1. 新築軽減措置の終了（最も多い原因）
新築住宅は、建物の固定資産税が半額になる軽減措置があります。
| 住宅タイプ | 軽減期間 | 終了後 |
|---|---|---|
| 一戸建て | 3年間 | 4年目から通常税額（約2倍） |
| マンション | 5年間 | 6年目から通常税額（約2倍） |
例：建物の税額が5万円（軽減後）の場合 → 4年目から10万円に増加
「急に固定資産税が上がった」と感じる最も多い原因がこの軽減終了です。
2. 3年ごとの評価替え
固定資産税の評価額は、3年ごとに見直しが行われます。
評価替えのスケジュール:
- 2024年（令和6年）
- 2027年（令和9年）
- 2030年（令和12年）
2024年の評価替えでは、建築資材費の高騰により再建築費評点補正率が上昇しました。これにより、税額が増加した物件もあります。
3. 地価上昇による評価額の増加
土地の評価額は、地価の変動により上昇または下降します。
地価が上昇するケース:
- 駅前再開発・商業施設の建設
- 周辺エリアの人気上昇
- 評価替え時の路線価上昇
4. 負担調整措置による段階的増額
負担調整措置とは、税額の急激な上昇を抑えるため、数年かけて段階的に増額する措置です。
この措置により、評価額が変わっていないのに税額が毎年少しずつ上がることがあります。
5. 住宅用地特例の不適用
住宅用地の特例が外れると、土地の固定資産税が最大6倍に増加します。
特例が外れるケース:
- 空き家が特定空き家に指定された
- 建物を取り壊して更地にした
6. 増築・リフォームによる評価額上昇
増築や大規模リフォームにより、建物の評価額が上昇する場合があります。
税額が上がる可能性がある工事:
- 増築（床面積増加）
- サンルーム・カーポートの追加
- 太陽光パネルの設置（建物一体型）
固定資産税が上がるタイミング
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 新築4年目（マンション6年目） | 軽減措置終了で約2倍に |
| 評価替え年度（2024年・2027年） | 評価額見直しで変動 |
| 特定空き家指定の翌年 | 特例解除で最大6倍 |
| 増改築完了の翌年 | 評価額上昇 |
固定資産税を抑える方法
住宅用地の特例を維持する
土地の上に住宅が建っていれば、住宅用地の特例が適用されます。
| 区分 | 軽減率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡まで） | 評価額が6分の1 |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 評価額が3分の1 |
空き家を放置して特定空き家に指定されると、この特例が外れます。
納税通知書を毎年確認する
固定資産税は自治体が計算する賦課課税方式のため、誤りがあっても自動的に訂正されません。
誤りに気づいた場合、5年前まで遡って還付請求が可能です。
固定資産税の負担が大きい場合の選択肢
固定資産税の負担が継続的に大きい場合、以下の選択肢があります。
1. 税務署・自治体に相談
評価額に疑問がある場合は、自治体の税務係に相談してください。無料で対応してもらえます。
2. 不動産の売却を検討
固定資産税の負担が続くのが困る場合、売却も選択肢の一つです。
特に以下のケースでは、売却を検討する価値があります。
- 住んでいない実家を相続した
- 空き家の維持費（固定資産税・管理費）が負担
- 今後も使う予定がない
売却を検討する場合は、まず不動産会社に査定を依頼して、現在の価値を把握することをおすすめします。
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では、無料で査定してもらえます。
まとめ
固定資産税が上がる主な理由は以下の6つです。
- 新築軽減措置の終了（4年目から約2倍）
- 3年ごとの評価替え（2024年・2027年）
- 地価上昇
- 負担調整措置
- 住宅用地特例の不適用
- 増築・リフォーム
税額を抑えるには、住宅用地の特例を維持し、納税通知書を毎年確認することが重要です。
固定資産税の負担が大きい場合は、売却も選択肢として検討してみてください。
