1. 新潟市の固定資産税とは
新潟市で不動産を所有または購入を検討している方の中には、「固定資産税の税率はいくらか」「いつ納付するのか」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。
この記事では、新潟市の固定資産税の税率、計算方法、軽減措置、納付方法を、新潟市公式サイト等の信頼できる情報源を元に解説します。
この記事のポイント
- 新潟市の固定資産税率は1.4%（標準税率）
- 計算式は「固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%」
- 令和7年度の納期限は4月30日、7月31日、1月5日、3月2日の年4回
- 新築住宅は一定要件で税額が2分の1に軽減される
2. 固定資産税の基礎知識（課税対象・納税義務者）
(1) 課税対象（土地・家屋・償却資産）
固定資産税の課税対象は以下の3つです。
課税対象
- 土地: 宅地、田畑、山林等
- 家屋: 住宅、店舗、工場等
- 償却資産: 事業用の構築物、機械、器具等
（参考: 新潟市「固定資産税の概要」）
(2) 毎年1月1日時点の所有者に課税
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
課税時点の注意点
- 12月に売却しても、翌年の税金は元の所有者が負担
- 売買時は固定資産税を日割り精算するのが一般的
(3) 都市計画税との違い
固定資産税と都市計画税は別の税金です。
| 項目 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 税率 | 1.4% | 0.3%（上限） |
| 課税対象 | 土地・家屋・償却資産 | 市街化区域内の土地・家屋 |
3. 新潟市の固定資産税率と計算方法
(1) 新潟市の税率は1.4%（標準税率）
新潟市の固定資産税率は1.4%です。
標準税率
- 固定資産税: 1.4%
- 都市計画税: 0.3%（市街化区域のみ）
(2) 計算式：固定資産税評価額（課税標準額）× 1.4%
固定資産税の計算式は以下の通りです。
計算式
固定資産税額 = 固定資産税評価額（課税標準額）× 1.4%
固定資産税評価額は、土地は公示価格の70%程度、家屋は再建築価格の50-70%程度が目安です。
(3) 課税標準の特例や土地の負担調整措置
課税標準の特例や土地の負担調整措置が適用される場合、評価額より低く算定されます。
特例措置
- 住宅用地: 200㎡まで評価額の6分の1、200㎡超は3分の1
- 負担調整措置: 評価額が上昇しても税負担が急激に増えない仕組み
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4. 固定資産税の軽減措置と特例
(1) 新築住宅の軽減措置（税額が2分の1に軽減）
一定の要件を満たす新築住宅は、税額が2分の1に軽減されます。
新築住宅の軽減措置
- 一般住宅: 3年間、税額の2分の1に軽減
- 3階建て以上の耐火・準耐火建築物: 5年間、税額の2分の1に軽減
- 長期優良住宅: さらに2年間延長
(2) 住宅用地の課税標準の特例（200㎡まで6分の1、200㎡超で3分の1）
住宅用地は、課税標準が大幅に軽減されます。
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（200㎡まで）: 課税標準が6分の1
- 一般住宅用地（200㎡超、床面積の10倍まで）: 課税標準が3分の1
(3) 能登半島地震による特例措置（2024年度）
2024年度は能登半島地震の影響で、特例措置が設けられました。
能登半島地震による特例
- 被災家屋の代替家屋: 固定資産税の減免
- 被災償却資産の代替償却資産: 固定資産税の減免
- 納税通知書の発送が7月に延期（通常は4月）
5. 納付方法と納期限
(1) 令和7年度の納期限（4月30日、7月31日、1月5日、3月2日）
令和7年度の固定資産税の納期限は以下の通りです。
納期限
- 全納・第1期: 4月30日
- 第2期: 7月31日
- 第3期: 1月5日（令和8年）
- 第4期: 3月2日（令和8年）
（参考: 新潟市「令和7年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を4月7日に発送」）
(2) 納付方法（口座振替、コンビニ、スマホ決済、クレジットカード、ペイジー）
新潟市では、以下の納付方法が利用できます。
納付方法
- 口座振替
- コンビニエンスストア
- スマートフォン決済アプリ
- クレジットカード
- ペイジー（インターネットバンキング・ATM）
(3) 口座振替の注意点（残高不足で再振替なし、延滞金リスク）
口座振替で残高不足の場合、再振替は行われません。
口座振替の注意点
- 残高不足の場合、再振替なし
- 督促状が送付される
- 延滞金が課される可能性
6. まとめ：新潟市の固定資産税を正しく理解するために
新潟市の固定資産税率は1.4%（標準税率）で、計算式は「固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%」です。令和7年度の納期限は4月30日、7月31日、1月5日、3月2日の年4回です。
新築住宅は一定要件で税額が2分の1に軽減され、住宅用地は200㎡まで課税標準が6分の1、200㎡超は3分の1に軽減されます。納付方法は口座振替、コンビニ、スマホ決済、クレジットカード、ペイジー等が利用可能です。
税制は変更される可能性があるため、最新情報は新潟市公式サイトで確認してください。