なぜ新築7000万円の固定資産税を知るべきなのか？購入前の資金計画に必須
新築住宅の購入を検討する際、「7000万円の新築の固定資産税はいくらか」「毎年いくら払うのか」と不安に感じる方は少なくありません。固定資産税は毎年の維持費の大きな部分を占めるため、購入前に正確な金額を把握することが重要です。
この記事では、国土交通省や東京都主税局の公式情報を元に、固定資産税の計算方法、新築の軽減措置、7000万円の実例、注意点を解説します。
新築購入の初心者でも、固定資産税の仕組みを正確に理解し、無理のない資金計画を立てられるようになります。
この記事のポイント
- 7000万円の新築（土地4000万円・建物3000万円）の固定資産税は年間約21万円が目安
- 新築住宅は3年間（マンション5年間）、建物の固定資産税が1/2に軽減される
- 4年目以降は軽減措置が終了し、建物の固定資産税が約2倍に上がる可能性がある
- 小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額×1/6に軽減される特例あり
- 2024年は3年に1度の評価替えの年で、建築資材の高騰により評価額が上昇する可能性
固定資産税は毎年の維持費の大きな部分を占める
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に課される地方税です。標準税率は1.4%で、購入後は毎年支払う必要があります。
4年目以降に税額が約2倍に上がる可能性がある
新築住宅は3年間（マンション5年間）、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。しかし、4年目以降は軽減措置が終了し、税額が約2倍に上がる可能性があります。
この増加を見越した資金計画を立てないと、家計に大きな負担となります。
購入前に維持費の総額を把握することが重要
固定資産税に加え、都市計画税（標準税率0.3%）も別途かかります。購入前に、固定資産税+都市計画税の総額を把握し、無理のない資金計画を立ててください。
固定資産税の基本（計算方法・税率・評価額）
固定資産税=固定資産税評価額×税率1.4%
東京都主税局によると、固定資産税は以下の式で計算されます。
固定資産税 = 固定資産税評価額×税率1.4%（標準税率）
固定資産税評価額は、自治体が定める土地・建物の評価額です。実際の市場価格ではなく、一定の基準により算出されます。
固定資産税評価額の決まり方（土地は公示地価の70%、建物は再建築価格×経年減点補正率）
長谷工の仲介によると、評価額は以下のように決まります。
| 項目 | 評価額の決まり方 |
|---|---|
| 土地 | 公示地価の70%程度 |
| 建物 | 再建築価格×経年減点補正率 |
再建築価格とは、同じ建物を新築した場合の建築費です。経年減点補正率とは、築年数に応じた価値の減少率です。
都市計画税（標準税率0.3%）も別途かかる
都市計画区域内の土地・建物には、固定資産税に加えて都市計画税（標準税率0.3%）も課されます。
都市計画税 = 固定資産税評価額×税率0.3%（標準税率）
固定資産税と合わせると、実質的な税率は1.7%（1.4%+0.3%）となります。
納期と納税方法（年4回分割、一括納付も可能）
固定資産税・都市計画税の納期は自治体により異なりますが、一般的に以下の通りです。
| 納期 | 納付期限（一般的な例） |
|---|---|
| 第1期 | 6月 |
| 第2期 | 9月 |
| 第3期 | 12月 |
| 第4期 | 翌年2月 |
年4回分割が基本ですが、第1期の納期限までに1年分を一括納付することも可能です。
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新築住宅の軽減措置（3年間1/2減額・長期優良住宅）
新築住宅は3年間（マンション5年間）建物の固定資産税が1/2に軽減
国土交通省によると、新築住宅は以下の軽減措置があります。
| 項目 | 軽減内容 |
|---|---|
| 軽減期間 | 一戸建て3年間、マンション5年間 |
| 軽減内容 | 建物の固定資産税を1/2に軽減 |
| 軽減対象 | 床面積50㎡以上280㎡以下の新築住宅 |
（出典: 国土交通省）
軽減措置は建物のみが対象で、土地の固定資産税は軽減されません。
長期優良住宅は5年間（マンション7年間）に延長
長期優良住宅の認定を受けた場合、軽減期間が延長されます。
| 項目 | 軽減期間 |
|---|---|
| 一戸建て | 5年間 |
| マンション | 7年間 |
長期優良住宅の認定には、申請手続きが必要です。
小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額×1/6に軽減
住宅用地には、以下の特例があります。
| 区分 | 軽減内容 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 固定資産税評価額×1/6 |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 固定資産税評価額×1/3 |
これらの特例は、土地の固定資産税を大幅に軽減します。
軽減措置の要件と適用期限（2026年3月31日まで）
新築住宅の軽減措置の適用期限は、2026年3月31日までの取得が対象です（2024年時点）。
軽減措置の要件は以下の通りです。
- 床面積: 50㎡以上280㎡以下
- 取得時期: 2026年3月31日まで
- 用途: 居住用（別荘等は対象外）
一般住宅の軽減措置は申請不要ですが、長期優良住宅の場合は申請が必須です。
新築7000万円の固定資産税シミュレーション（実例）
土地4000万円・建物3000万円の場合の計算例
Openhouse-groupによると、7000万円（土地4000万円・建物3000万円）の固定資産税は年間約21万円が目安です。
前提条件:
- 土地: 4000万円（公示地価）、150㎡（小規模住宅用地）
- 建物: 3000万円（建築費）、新築一戸建て
- 都市計画区域内
1年目～3年目の税額（年間約21万円、軽減措置適用）
土地の固定資産税・都市計画税:
- 固定資産税評価額: 4000万円×70% = 2800万円
- 小規模住宅用地（150㎡）: 2800万円×1/6 = 約467万円
- 固定資産税: 467万円×1.4% = 約6.5万円
- 都市計画税: 467万円×0.3% = 約1.4万円
- 土地合計: 約7.9万円
建物の固定資産税・都市計画税:
- 固定資産税評価額: 3000万円×60%（新築の評価額目安） = 1800万円
- 固定資産税（軽減措置適用）: 1800万円×1.4%×1/2 = 約12.6万円
- 都市計画税: 1800万円×0.3% = 約5.4万円
- 建物合計: 約18.0万円
1年目～3年目の総額: 約7.9万円+約18.0万円 = 約25.9万円
※上記は簡易計算のため、実際の税額は異なる場合があります。
4年目以降の税額（軽減措置終了後）
4年目以降は新築軽減措置が終了し、建物の固定資産税が約2倍になります。
建物の固定資産税:
- 固定資産税（軽減措置なし）: 1800万円×1.4% = 約25.2万円
- 都市計画税: 1800万円×0.3% = 約5.4万円
- 建物合計: 約30.6万円
4年目以降の総額: 約7.9万円+約30.6万円 = 約38.5万円
ただし、建物の経年劣化により評価額は下がるため、実際の増加幅は状況により異なります。
都市計画税を含めた総額
固定資産税と都市計画税を合わせた総額は、1年目～3年目で約25.9万円、4年目以降で約38.5万円が目安です。
実際の税額は自治体や物件により異なるため、個別の計算は税理士や自治体への相談を推奨します。
固定資産税が変動する要因（評価替え・経年劣化）
3年ごとの評価替え（2024年が評価替えの年、次回は2027年）
固定資産税評価額は、3年ごとに見直されます（評価替え）。2024年が評価替えの年で、次回は2027年です。
2024年評価替えによる影響（建築資材高騰で評価額上昇の可能性）
長谷工の仲介によると、2024年の評価替えでは、建築資材の高騰により建物の評価額が上昇する可能性があります。
評価額が上昇すると、固定資産税も上昇します。
建物の経年劣化による評価額の減少
建物は経年劣化により、評価額が減少します。経年減点補正率により、築年数に応じて評価額が下がります。
一般的に、木造住宅は築20年程度で評価額が約20%まで減少します。
4年目以降の税額変動
4年目以降は、新築軽減措置の終了により税額が上がる一方、建物の経年劣化により評価額が下がります。
この2つの要因により、実際の税額変動は状況により異なります。
まとめ：新築7000万円の固定資産税と注意点
7000万円の新築（土地4000万円・建物3000万円）の固定資産税は、年間約21万円～約38.5万円が目安です。1年目～3年目は新築軽減措置により年間約25.9万円、4年目以降は約38.5万円となります。
新築住宅は3年間（マンション5年間）、建物の固定資産税が1/2に軽減されます。4年目以降は軽減措置が終了し、税額が約2倍に上がる可能性があるため、購入前に長期的な資金計画を立ててください。
2024年は3年に1度の評価替えの年で、建築資材の高騰により評価額が上昇する可能性があります。都市計画税も含めた総額を把握し、無理のない資金計画を立てましょう。
個別の計算は税理士や自治体への相談を推奨します。最新の評価額は自治体で確認してください。