住宅ローン完済後の生活は本当に楽になるのか
「住宅ローンが終わったら、生活は楽になる」と期待している方は多いのではないでしょうか。確かに毎月の返済負担がなくなることは大きなメリットですが、完済後も続く支出や必要な手続きについて把握しておくことが大切です。
この記事では、住宅ローン完済後の生活の変化、得られるメリット、必要な手続き、そして浮いた返済額の活用方法を解説します。法務局の公式情報や住宅金融支援機構のデータをもとに、完済後の生活設計に必要な情報を提供します。
この記事のポイント
- 完済後は毎月の返済負担がなくなり、心理的にも安心感が得られる
- ただし固定資産税・修繕費などの維持費は継続して発生する
- 抵当権抹消登記は完済後4〜5ヶ月以内に行う必要がある
- 浮いた返済額は修繕積立・老後資金・生活の充実に振り向けられる
- 65歳までに完済するのが理想的（年金だけでの返済継続は家計を圧迫）
住宅ローン完済後に得られる5つのメリット
住宅ローンを完済することで、経済面・心理面の両方でメリットが得られます。
毎月の返済負担がなくなる
住宅ローンの返済額は、借入額や返済期間によりますが、月額8万円〜15万円程度のケースが多いです。この負担がなくなることで、家計に大きな余裕が生まれます。
住宅金融支援機構のデータによると、住宅ローンの実際の完済までの期間は平均16年程度とされています。当初の借入期間より短く完済する方も少なくありません。
心理的なプレッシャーからの解放
「毎月の返済に追われる」「万が一収入が減ったらどうしよう」という不安から解放されることは、精神的な安定につながります。長年の返済を終えた達成感も大きいメリットです。
老後資金への振り向けが可能に
これまで返済に充てていた金額を、老後資金として積み立てることができます。月10万円の返済がなくなれば、年間120万円を貯蓄や投資に回せる計算になります。
住宅の自由度が高まる
完済後は住宅を担保にした融資を新たに受けることもできます。リフォームローンや不動産担保ローンの選択肢が広がり、住み替えや建て替えの検討もしやすくなります。
利息負担がゼロになる
住宅ローンでは、借入総額に対して数百万円〜1,000万円以上の利息を支払うことも珍しくありません。完済後は新たな利息が発生しないため、支払総額を確定できます。
完済後も続く住宅維持費と注意点
住宅ローンを完済しても、住宅を維持するための費用は継続して発生します。
固定資産税・都市計画税
住宅を所有している限り、毎年固定資産税と都市計画税がかかります。税額は土地・建物の評価額により異なりますが、一般的な一戸建てで年間10万円〜20万円程度が目安です。
住宅ローンの返済がなくなっても、この税負担は続くため、家計に組み込んでおく必要があります。
修繕費の実態（平均615万円/築38年）
一戸建て住宅は、築年数が経過するにつれて修繕が必要になります。ある調査によると、築38年の一戸建てにかかった修繕費の累計は平均615万円というデータがあります。
主な修繕項目は以下の通りです。
| 修繕項目 | 目安時期 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 外壁塗装 | 10〜15年ごと | 80万円〜150万円 |
| 屋根補修 | 15〜20年ごと | 50万円〜100万円 |
| 給湯器交換 | 10〜15年ごと | 15万円〜30万円 |
| 水回り設備交換 | 15〜20年ごと | 50万円〜200万円 |
完済後は、浮いた返済額の一部を修繕積立に回しておくことをおすすめします。
団体信用生命保険の終了
住宅ローンに付帯している団体信用生命保険（団信）は、完済と同時に保障が終了します。団信とは、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、ローン残高がゼロになる保険です。
完済後は団信の保障がなくなるため、必要に応じて別の生命保険への加入を検討することも選択肢の一つです。
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完済後に必要な2つの手続き
住宅ローンを完済したら、速やかに以下の手続きを行う必要があります。
抵当権抹消登記の方法と費用
抵当権とは、住宅ローンの担保として金融機関が設定する権利です。ローンを完済しても自動的には抹消されないため、法務局で抵当権抹消登記の手続きが必要です。
手続きの流れ
- 金融機関から完済に関する書類（抵当権解除証書、委任状など）を受け取る
- 法務局で抵当権抹消登記を申請
- 登録免許税（不動産1件につき1,000円）を納付
費用の目安
- 自分で手続き: 登録免許税1,000円〜2,000円程度
- 司法書士に依頼: 1万円〜2万円程度（報酬含む）
重要: 金融機関から届く書類には有効期限があるため、完済後4〜5ヶ月以内に手続きを行うことをおすすめします。放置すると書類の再発行が必要になり、手間がかかります。
火災保険の質権設定解除
住宅ローン契約時に火災保険に質権設定がされている場合があります。質権設定とは、火災保険金を金融機関が優先的に受け取れる権利です。
完済後は金融機関に連絡して質権設定を解除してもらう手続きが必要です。これにより、万が一の火災時に保険金を自分で受け取れるようになります。
浮いた返済額の賢い活用方法
住宅ローン完済後は、これまで返済に充てていた金額をどう活用するかが重要です。
修繕積立・リフォーム資金
前述の通り、住宅の修繕費は築年数とともに増加します。突発的な出費に備えて、浮いた返済額の一部を修繕積立として貯蓄しておくことをおすすめします。
目安として、月1万円〜3万円程度を積み立てておけば、10年で120万円〜360万円を確保できます。
老後資金・NISAへの積立
老後の生活資金として、NISA（少額投資非課税制度）などを活用した長期積立投資も選択肢の一つです。投資にはリスクが伴うため、自身の資産状況やリスク許容度を考慮した上で検討してください。
具体的な資産運用については、ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談を推奨します。
旅行・趣味など生活の充実
長年の住宅ローン返済を終えたら、旅行や趣味にお金を使って生活を楽しむことも大切です。すべてを貯蓄に回すのではなく、生活の質を高める支出とのバランスを取りましょう。
まとめ：完済後の生活設計と次のステップ
住宅ローンを完済すると、毎月の返済負担がなくなり、心理的にも経済的にも楽になる面があります。一方で、固定資産税や修繕費などの維持費は継続して発生するため、「完済すればすべて解決」というわけではありません。
完済後にやるべきことをまとめます。
- 抵当権抹消登記を4〜5ヶ月以内に行う
- 火災保険の質権設定を解除する
- 修繕積立・老後資金・生活の充実にバランスよく振り向ける
- 団信終了後の保障について検討する
65歳の定年退職前までに完済するのが理想的です。年金だけでの返済継続は家計を圧迫するため、繰上返済を活用して計画的に完済を目指しましょう。