住宅ローン融資実行日とは何か【決済日・引渡日との関係】
住宅ローンを組んで不動産を購入する際、「融資実行日」という言葉を耳にしますが、具体的にどのような日なのか、決済日や引渡日とどう違うのか、初めての方にはわかりにくいものです。
この記事では、融資実行日の定義、決済日・引渡日との関係、当日の流れ、必要な準備、よくあるトラブルと対策まで、住宅金融支援機構や不動産流通推進センターの公式情報を元に解説します。
この記事のポイント
- 融資実行日は金融機関から借入金が実際に振り込まれる日で、通常は決済日・引渡日と同日
- 融資実行日当日は、金融機関・不動産会社・売主・買主が一堂に会して手続きを行うことが多い
- 必要書類（本人確認書類、印鑑、通帳など）を事前に準備しておくことが重要
- 融資実行日の変更は原則として難しく、売主・金融機関との調整が必要
(1) 融資実行日の定義
融資実行日とは、金融機関から住宅ローンの借入金が実際に振り込まれる日のことです。住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）を結んだ後、この日に融資が実行され、買主の口座に借入金が入金されます。
(2) 決済日・引渡日との違いと関係性
融資実行日と混同しやすい用語に「決済日」「引渡日」があります。それぞれの違いを整理しましょう。
| 用語 | 意味 | タイミング |
|---|---|---|
| 融資実行日 | 金融機関から借入金が振り込まれる日 | 通常は決済日と同日 |
| 決済日 | 売買代金を支払い、所有権が移転する日 | 通常は融資実行日・引渡日と同日 |
| 引渡日 | 物件の鍵や関連書類が買主に引き渡される日 | 通常は決済日と同日 |
（出典: 不動産流通推進センター）
**多くの場合、融資実行日・決済日・引渡日は同じ日に行われます。**融資実行日に金融機関から借入金が振り込まれ、その資金で決済（売買代金の支払い）を行い、同日に引渡しまで完了するのが一般的な流れです。
(3) なぜ融資実行日の理解が重要なのか
融資実行日は、住宅購入の最終段階で最も重要な日です。この日に融資が実行されないと、決済ができず、物件の引渡しも遅れてしまいます。また、融資実行日の手続きには多くの関係者（金融機関、不動産会社、売主、買主）が関わるため、事前に流れを理解しておくことで、スムーズに進めることができます。
融資実行日の基礎知識【定義・役割・法的位置づけ】
融資実行日の法的な位置づけや、関連する契約について理解しておきましょう。
(1) 融資実行日の法的な位置づけ
融資実行日は、国土交通省の宅地建物取引業法における重要事項説明の一環として、売買契約時に買主に説明されます。融資実行日が決まると、その日に向けて売主・買主・金融機関が準備を進めます。
(2) 金銭消費貸借契約（金消契約）との関係
**金銭消費貸借契約（金消契約）**とは、住宅ローンの正式な契約のことです。金消契約は融資実行日の数日～1週間前に行われることが多く、この契約を結ぶことで、融資実行日に借入金が振り込まれる準備が整います。
金消契約から融資実行までの流れ:
- 住宅ローンの本審査通過
- 金消契約の締結（融資実行日の数日～1週間前）
- 融資実行日に借入金が振り込まれる
(3) 抵当権設定のタイミング
融資実行日には、金融機関が融資した物件に抵当権を設定します。抵当権とは、借入金の返済が滞った場合に、金融機関が物件を担保として処分できる権利です。抵当権設定は決済と同時に行われ、登記手続きにより正式に記録されます。
融資実行日の決まり方とスケジュール
融資実行日はどのように決まるのでしょうか。
(1) 売主・買主・金融機関の調整プロセス
融資実行日は、売主・買主・金融機関の都合を調整して決定されます。一般的なプロセスは以下の通りです。
- 売買契約時に、決済・引渡しの希望日を売主・買主が相談
- 住宅ローンの本審査通過後、金融機関に希望日を伝え、調整
- 金消契約時に、融資実行日を正式に決定
融資実行日は、金融機関の営業日（平日）に設定されることが多く、売主・買主の都合だけでなく、金融機関のスケジュールも考慮する必要があります。
(2) 融資実行日の変更は可能か
融資実行日の変更は、原則として困難です。変更には以下の調整が必要です。
- 売主との調整: 売主のスケジュール変更が可能か
- 金融機関との調整: 融資実行日の変更が可能か
- 契約上の確認: 契約書に記載された期日の変更が契約違反にならないか
やむを得ない事情（病気、災害等）がある場合は、早めに不動産会社や金融機関の担当者に相談してください。
(3) 契約から融資実行までの一般的な期間
売買契約から融資実行日までの一般的な期間は、1～2ヶ月程度です。以下のようなスケジュールが一般的です。
| ステップ | タイミング |
|---|---|
| 売買契約 | 1日目 |
| 住宅ローン本審査 | 1～2週間 |
| 金消契約 | 本審査通過後、数日～1週間 |
| 融資実行日・決済・引渡し | 売買契約から1～2ヶ月後 |
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融資実行日当日の流れ【タイムライン形式で解説】
融資実行日当日は、どのような流れで進むのでしょうか。
(1) 当日朝の準備
朝の準備:
- 必要書類を再確認（本人確認書類、印鑑、通帳、金消契約書等）
- 金融機関への到着時間を確認（遅刻厳禁）
(2) 金融機関での手続き
金融機関での手続き（10:00～11:00頃）:
- 金融機関に到着、担当者と合流
- 融資実行の最終確認（借入金額、金利、返済条件等）
- 融資実行手続き（金融機関から買主の口座に借入金が振り込まれる）
- 振込確認（通帳記帳またはオンラインで確認）
(3) 決済・引渡しまでの流れ
決済・引渡し（11:00～12:00頃）:
- 売主・買主・不動産会社・司法書士が一堂に会する
- 売買代金の支払い（買主から売主へ）
- 所有権移転登記の申請（司法書士が代行）
- 抵当権設定登記の申請（司法書士が代行）
- 鍵・関連書類の引渡し
- 完了確認・解散
所要時間: 全体で2～3時間程度
必要な準備と持ち物チェックリスト
融資実行日当日に必要な持ち物を確認しましょう。
(1) 必須の持ち物（本人確認書類・印鑑・通帳等）
以下は一般的な必須の持ち物です。金融機関により異なるため、事前に担当者に確認してください。
必須の持ち物:
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 実印（印鑑証明書に登録されたもの）
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 通帳（借入金が振り込まれる口座）
- キャッシュカード（振込確認用）
- 金消契約書（金融機関から交付されたもの）
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 火災保険証券（加入済みの場合）
(2) 事前に確認すべき書類
融資実行日までに、以下の書類を事前に確認しておきましょう。
- 売買契約書: 決済日、引渡日、支払金額を再確認
- 重要事項説明書: 物件の状態、権利関係を再確認
- 金消契約書: 借入金額、金利、返済条件を再確認
(3) 当日までにやるべきこと
融資実行日までに、以下の準備を済ませておきましょう。
- 火災保険の加入（融資実行日までに加入が必須）
- 引っ越しの手配（引渡し後にスムーズに入居できるよう）
- 住所変更の準備（転入届、免許証の住所変更等）
- 公共料金の手続き（電気、ガス、水道の開栓手続き）
よくあるトラブルと対策・まとめ
融資実行日によくあるトラブルと対策を確認しましょう。
(1) 融資実行日に遅刻・書類不備があった場合
遅刻した場合:
融資実行日に遅刻すると、決済が遅れ、売主や不動産会社に迷惑がかかります。最悪の場合、契約違反と見なされる可能性もあるため、時間に余裕を持って到着しましょう。
書類不備があった場合:
必要書類が揃っていないと、融資実行ができず、決済が延期になる可能性があります。事前に担当者に持ち物リストを確認し、前日に再確認することが重要です。
(2) 融資実行後のキャンセルは可能か
融資実行後のキャンセルは、契約内容により異なります。原則として、融資実行後は契約が確定しており、キャンセルは困難です。ただし、契約書に記載された条件（ローン特約等）により、一部例外が認められる場合もあります。
不明点がある場合は、契約書を確認し、弁護士や宅建士に相談することを推奨します。
(3) 契約上の注意点と専門家への相談
融資実行日に関する契約上の注意点は、金融機関や契約内容により異なります。以下のような疑問がある場合は、専門家（弁護士、宅建士、金融機関の担当者）に相談してください。
- 融資実行日の変更が契約違反になるか
- 融資実行後のキャンセル可否
- 抵当権設定の詳細
- 登記手続きの内容
まとめ
住宅ローンの融資実行日は、金融機関から借入金が実際に振り込まれる日で、通常は決済日・引渡日と同日に行われます。融資実行日当日は、金融機関・不動産会社・売主・買主が一堂に会して手続きを行うため、必要書類を事前に準備し、時間に余裕を持って到着することが重要です。
融資実行日の変更は原則として難しく、売主・金融機関との調整が必要です。また、融資実行後のキャンセルは契約内容により異なるため、契約書を確認し、不明点は専門家に相談することを推奨します。
信頼できる不動産会社や金融機関の担当者と連携しながら、スムーズな融資実行・決済・引渡しを実現しましょう。