マンション売却で必要な書類は全部で何種類？概要と入手方法
マンション売却では、約15種類の書類が必要になります。これらの書類は、売却のステップごとに必要となるタイミングが異なります。
売却ステップ別の必要書類
査定時に必要な書類：
- 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 管理規約・使用細則
- 固定資産税納税通知書
媒介契約時に必要な書類：
- 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
売買契約時に必要な書類：
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 住民票（売主の現住所が登記上の住所と異なる場合）
決済・引き渡し時に必要な書類：
- 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
- 管理費・修繕積立金の清算書
- 銀行口座情報（売却代金の振込先）
書類の入手難易度と準備期間
多くの書類は手元にあるものや、市区町村役場・法務局で即日〜1週間程度で入手できます。ただし、以下の書類は入手に時間がかかる場合があります。
- 登記済権利証・登記識別情報通知書：紛失した場合、司法書士による本人確認制度（費用3万円〜5万円程度）が必要
- 購入時の売買契約書：紛失した場合、不動産会社に写しの発行依頼（保存期間は一般的に10年程度）
- 管理規約・使用細則：紛失した場合、管理会社に再発行依頼（1週間〜2週間程度）
売却を決めたら、できるだけ早く書類の確認と準備を始めることが推奨されます。
【重要度別】マンション売却の必須書類と任意書類
絶対に必要な書類（必須）
1. 登記済権利証または登記識別情報通知書
役割：マンションの所有権を証明する最重要書類
- 平成17年以前の取得：登記済権利証（登記済証）
- 平成17年以降の取得：登記識別情報通知書（12桁の英数字）
紛失した場合の対処法：
司法書士による本人確認制度を利用します。費用は3万円〜5万円程度かかりますが、所有権移転登記は可能です。ただし、準備に時間がかかるため、早めに司法書士に相談することが重要です。
2. 印鑑証明書
役割：売買契約書や委任状に押印した実印が本物であることを証明
入手方法：
- 市区町村役場の窓口
- コンビニ交付サービス（マイナンバーカード所有者）
有効期限：発行後3ヶ月以内（不動産取引における一般的な期限）
注意点：売買契約時と決済時の2回必要になるため、契約日が決まってから取得することが推奨されます。有効期限が切れた場合は再取得が必要です。
3. 実印
役割：売買契約書・委任状等への押印
印鑑登録をしていない場合は、市区町村役場で印鑑登録の手続きが必要です（即日〜数日）。
4. 本人確認書類
認められる書類：
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード（顔写真付き）
- 健康保険証（顔写真なしの場合、他の書類との組み合わせが必要な場合あり）
注意点：有効期限内のもの、現住所が記載されているものが必要です。
5. 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
役割：
- 登記時の登録免許税の計算
- 固定資産税・都市計画税の清算（引き渡し日からの日割り計算）
入手方法：
- 固定資産税納税通知書：毎年4月〜6月頃に市区町村から送付される
- 固定資産評価証明書：市区町村役場で取得（手数料300円〜400円程度）
紛失した場合：固定資産評価証明書を市区町村役場で取得します。
6. 銀行口座情報
役割：売却代金の振込先
通帳またはキャッシュカードのコピーで、口座番号・支店名・口座名義が確認できるものを用意します。
査定・売却活動に必要な書類（重要）
7. 購入時の売買契約書・重要事項説明書
役割：
- 購入時の価格確認（譲渡所得税の計算に必要）
- 物件の権利関係・制限事項の確認
紛失した場合：
購入時の不動産会社に写しの発行を依頼します。ただし、保存期間（一般的に10年程度）を過ぎている場合は入手できない可能性があります。その場合、以下の方法で対応します。
- 購入時の価格：通帳の記録、住宅ローンの契約書等で証明
- 権利関係：登記事項証明書で確認
8. 管理規約・使用細則
役割：マンション独自のルール（ペット飼育可否、リフォーム制限等）を買主に説明
入手方法：管理組合または管理会社に依頼（再発行に1週間〜2週間程度）
9. 管理費・修繕積立金の額がわかる書類
役割：
- 買主への重要事項説明
- 管理費・修繕積立金の清算
入手方法：管理組合または管理会社から毎月送付される請求書・領収書
10. 長期修繕計画書・修繕履歴
役割：マンションの修繕計画と過去の修繕実績を買主に説明
入手方法：管理組合または管理会社に依頼
重要性：修繕計画が適切に実施されているマンションは、買主からの評価が高くなります。
あると有利な書類（任意）
11. 購入時のパンフレット・間取り図
役割：物件の魅力をアピールする資料
購入時の販売図面や設備仕様書があると、買主への説明がスムーズになります。
12. 設備の保証書・取扱説明書
役割：エアコン・給湯器等の設備の保証期間・仕様を説明
残存保証期間があれば、買主にとってプラス要素になります。
13. リフォーム・修繕の領収書
役割：
- リフォーム実施の証明
- 譲渡所得税の計算（譲渡費用として計上可能）
過去に実施したリフォームの内容・時期・費用がわかる書類があると、買主の安心感につながります。
14. 住宅性能評価書・耐震診断書
役割：建物の性能・安全性を客観的に証明
新築時に住宅性能評価を取得している場合や、耐震診断を実施している場合は、買主への大きなアピール材料になります。
15. 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合のみ）
役割：住所変更登記のため
入手方法：市区町村役場の窓口、コンビニ交付サービス
有効期限：発行後3ヶ月以内
【ステップ別】マンション売却の書類準備タイムライン
ステップ1：査定依頼時（売却開始1〜2ヶ月前）
必要書類：
- 登記済権利証または登記識別情報通知書（コピー可）
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書（コピー可）
- 管理規約・使用細則（コピー可）
- 固定資産税納税通知書（コピー可）
準備のポイント：
この段階ではコピーでも問題ありません。紛失している書類がある場合は、この時点で再取得の手続きを開始します。
ステップ2：媒介契約締結時（査定後1〜2週間）
必要書類：
- 本人確認書類（運転免許証等）
準備のポイント：
媒介契約は専任媒介契約・専属専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があります。契約内容をよく理解した上で締結します。
ステップ3：売買契約締結時（買主決定後1〜2週間）
必要書類：
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 本人確認書類
- 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
準備のポイント：
売買契約日が決まったら、印鑑証明書を取得します（有効期限3ヶ月以内）。契約締結時には手付金（売買代金の5〜10%程度）を受け取ります。
ステップ4：決済・引き渡し時（売買契約後1〜2ヶ月）
必要書類：
- 登記済権利証または登記識別情報通知書（原本）
- 実印
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内、2通）
- 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
- 管理費・修繕積立金の清算書
- 銀行口座情報
- 本人確認書類
- 住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
準備のポイント：
決済日が決まったら、印鑑証明書を再取得します（売買契約時のものは有効期限が切れている場合があります）。決済当日は、残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引き渡しを同時に行います。
PR
よくあるトラブルと対処法：書類準備で注意すべきポイント
トラブル1：登記済権利証を紛失している
対処法：
司法書士による本人確認制度を利用します。司法書士が本人確認を行い、法務局に本人確認情報を提供することで、所有権移転登記が可能になります。
費用：3万円〜5万円程度
準備期間：1〜2週間程度
注意点：早めに司法書士に相談し、本人確認の手続きを進めることが重要です。
トラブル2：購入時の売買契約書を紛失している
対処法：
- 購入時の不動産会社に写しの発行を依頼（保存期間内の場合）
- 住宅ローンの契約書、通帳の記録等で購入価格を証明
- 購入価格が不明な場合、譲渡所得税の計算で不利になる可能性があります（取得費を売却価格の5%とみなされる）
注意点：購入価格がわからないと、譲渡所得税が高額になる可能性があります。可能な限り購入価格を証明できる資料を探しましょう。
トラブル3：印鑑証明書の有効期限が切れた
対処法：
市区町村役場またはコンビニ交付サービスで再取得します（即日発行可能）。
注意点：売買契約日・決済日が決まってから取得することで、有効期限切れを防げます。
トラブル4：共有名義の場合、共有者全員の書類が必要
対処法：
共有名義のマンションを売却する場合、共有者全員の同意と書類が必要です。
必要書類（共有者全員分）：
- 印鑑証明書
- 実印
- 本人確認書類
注意点：共有者が遠方に住んでいる場合、書類の準備や決済当日の立ち会いが困難になることがあります。事前に司法書士に相談し、委任状による対応等を検討しましょう。
トラブル5：住所変更登記を忘れていた
対処法：
登記上の住所と現住所が異なる場合、所有権移転登記の前に住所変更登記が必要です。
必要書類：
- 住民票（現住所が記載されているもの）
- 印鑑証明書
費用：登録免許税 不動産1個につき1,000円
注意点：決済日までに住所変更登記を完了させる必要があります。司法書士に依頼すれば、決済当日に同時に手続きすることも可能です。
マンション売却の書類準備で失敗しないための5つのポイント
1. 売却を決めたら、すぐに書類の確認を始める
紛失している書類の再取得には時間がかかるため、売却を決めた時点で手元にある書類を確認し、足りないものは早めに準備を始めましょう。
2. 印鑑証明書は契約日が決まってから取得する
印鑑証明書の有効期限は発行後3ヶ月以内です。売買契約日・決済日が決まってから取得することで、有効期限切れを防げます。
3. コピーと原本を区別して保管する
査定時・媒介契約時にはコピーを提出し、原本は決済時まで大切に保管します。原本を紛失すると、再取得に時間と費用がかかります。
4. 共有名義の場合は早めに共有者と連絡を取る
共有名義のマンションを売却する場合、共有者全員の同意と書類が必要です。共有者が遠方に住んでいる場合は、早めに連絡を取り、書類準備の協力を依頼しましょう。
5. わからないことは不動産会社・司法書士に相談する
マンション売却では専門的な書類が多く、初めての方には難しい部分もあります。不明点は不動産会社や司法書士に相談し、正確に準備を進めることが重要です。
まとめ：計画的な書類準備でスムーズなマンション売却を
マンション売却では約15種類の書類が必要になりますが、多くは手元にあるものや、市区町村役場・法務局で即日〜1週間程度で入手できます。
特に重要な書類：
- 登記済権利証または登記識別情報通知書（紛失時は司法書士の本人確認制度を利用）
- 印鑑証明書（有効期限3ヶ月以内、契約日決定後に取得）
- 購入時の売買契約書（紛失時は不動産会社に写しを依頼）
書類準備のタイミング：
- 査定時：コピーで可（登記済権利証、購入時契約書、管理規約等）
- 契約時：印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 決済時：原本（登記済権利証、印鑑証明書、固定資産税納税通知書等）
売却を決めたら、できるだけ早く書類の確認と準備を始めることで、スムーズな売却手続きが可能になります。不明点は不動産会社や司法書士に相談し、計画的に準備を進めましょう。