固定資産税を払ったか確認する方法|領収書紛失時の照会手順

公開日: 2025/11/1

固定資産税の納付状況を確認すべき理由

「固定資産税を払ったか記憶が曖昧」「領収書を紛失してしまった」「口座引落の記録が見当たらない」と不安を感じる方は少なくありません。特に高齢で記憶が曖昧な場合、督促状が来る前に確認したいという相談が増えています。

この記事では、固定資産税の納付状況を確認する4つの方法(電話照会、窓口訪問、納税証明書取得、オンライン照会)を手順・所要時間・費用で比較し、未納が判明した場合の対処法を、総務省や各自治体の公式情報を元に解説します。

領収書を紛失しても確認手段は複数存在し、早期確認で延滞金を回避できることを理解できます。

この記事のポイント

  • 固定資産税の納付確認は電話照会、窓口訪問、納税証明書取得、オンライン照会の4つの方法がある
  • 領収書の再発行は2回賦課処分に該当するため不可だが、納税証明書(有料300-400円)で代替可能
  • 口座振替は通帳記帳で確認、クレジットカードは利用明細で確認、スマホ決済は納付履歴画面で確認
  • 未納が判明した場合、納期限後は延滞金が発生(2025年は1ヶ月以内2.4%、1ヶ月経過後8.7%)
  • 督促状到着時点で既に延滞金が発生しているため、早期確認が重要

固定資産税の納付確認|4つの方法を比較

固定資産税の納付状況を確認する方法は4つあります。手順・所要時間・費用を比較表で整理します。

方法 手順 所要時間 費用 本人確認書類
①電話照会 市区町村の納税課に電話 即日 無料 口頭で確認(氏名・住所・生年月日等)
②窓口訪問 市区町村の窓口に訪問 即日 無料 運転免許証、マイナンバーカード等
③納税証明書取得 窓口・郵送・オンライン申請 窓口は即日、郵送は1週間程度 300-400円 運転免許証、マイナンバーカード等
④オンライン照会 自治体のサイトでログイン 即時 無料 マイナンバーカード(自治体により提供)

①電話照会(市区町村の納税課)

最も手軽な方法です。市区町村の納税課に電話し、本人確認(氏名・住所・生年月日等)後に口頭で納付状況を回答してもらえます。

手順:

  1. 市区町村のホームページで納税課の電話番号を確認
  2. 納税課に電話(「固定資産税の納付状況を確認したい」と伝える)
  3. 本人確認(氏名、住所、生年月日、納税通知書番号等)
  4. 口頭で納付状況を回答

注意点: 個人情報保護法により、本人確認なしでの照会は不可です。電話でも氏名・住所・生年月日等の確認が行われます。

②窓口訪問(本人確認書類持参)

市区町村の窓口に訪問し、本人確認書類を提示して納付状況を確認する方法です。

手順:

  1. 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等の本人確認書類を準備
  2. 市区町村の納税課窓口に訪問
  3. 本人確認書類を提示し、納付状況を確認

メリット: 即日確認可能、書面での回答を依頼することも可能

注意点: 多くの自治体では市区町村の窓口営業時間は平日8:30-17:15程度に限られます。

③納税証明書の取得(有料300-400円)

納税証明書は固定資産税の納付状況を証明する公的書類です。八王子市によると、窓口、郵送、オンライン申請で取得できます。

手順:

  1. 市区町村のホームページで納税証明書の申請方法を確認
  2. 窓口申請:本人確認書類を持参し、窓口で申請(手数料300-400円)
  3. 郵送申請:申請書、本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替を郵送
  4. オンライン申請:自治体により提供、マイナンバーカード必要

メリット: 書面で記録が残る、住宅ローン審査・ビザ申請・不動産売買・確定申告等で使用可能

デメリット: 有料(300-400円)、郵送は1週間程度かかる

④オンライン照会(自治体により提供)

一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったオンライン照会サービスを提供しています。伊江村の例では、スマホ決済での納付後に納付履歴画面で確認できる仕組みが紹介されています。

手順:

  1. 自治体のホームページで「納税照会」「納付状況確認」等のページを検索
  2. マイナンバーカードでログイン
  3. 納付状況を確認

注意点: 自治体により提供状況が異なる、マイナンバーカードが必要

口座振替・クレジットカード・スマホ決済の場合の確認方法

現金納付以外の決済方法を使用している場合、各決済方法に応じた確認が必要です。

口座振替の場合(通帳記帳で確認)

東京都主税局によると、口座振替での納付確認は以下の方法で行います。

  1. 通帳を記帳し、「固定資産税」または「〇〇市」「〇〇区」等の引落記録を確認
  2. 納税通知書に口座振替日が記載されているため、その日付で引落があるか確認

注意点: 金融機関窓口での口座振替は納付から数週間後に市区町村に入金されるため、納付直後は未納扱いになる場合があります。

クレジットカードの場合(利用明細で確認)

クレジットカード会社の利用明細で「固定資産税」「〇〇市」等の記載を確認します。

  1. クレジットカード会社のサイトでログイン
  2. 利用明細で「固定資産税」「〇〇市」等を検索

スマホ決済の場合(納付履歴画面で確認)

伊江村によると、スマホ決済(PayPay、LINE Pay等)での納付は納付履歴画面または履歴確認用番号で確認できます。

注意点: 納付から反映まで約2週間かかる場合があります。納付直後に市区町村に照会しても未納扱いになることがあります。

領収書を紛失した場合の対処法

長谷工の住まいによると、領収書の再発行は2回賦課処分に該当するため不可です。しかし、以下の代替手段があります。

納税証明書で代替

納税証明書(有料300-400円)を取得することで、納付状況を公的に証明できます。住宅ローン審査、ビザ申請、不動産売買、確定申告等で納付証明が必要な場合に使用できます。

課税明細書を保管

納税通知書に同封される課税明細書は、固定資産の所在地・評価額・税額等を記載した書類です。納税証明書の代替として確定申告等で使用できます。

名寄帳(なよせちょう)を取得

固定資産課税台帳の写しで、同一所有者の全固定資産を一覧表示します。一般的な相場として1枚300円程度で、窓口・郵送で取得可能です。

未納が判明した場合の対処法とリスク

未納が判明した場合、納期限との関係で対処法が異なります。

納期限内の場合(通常納付)

納期限内であれば、コンビニ・金融機関窓口・スマホ決済等で通常通り納付します。延滞金は発生しません。

納期限後の場合(延滞金が発生)

SBI新生銀行によると、納期限翌日から延滞金が発生します。

2025年の延滞金率:

  • 納期限翌日から1ヶ月以内:年2.4%
  • 1ヶ月経過後:年8.7%

計算例(税額10万円、2ヶ月滞納の場合):

  • 1ヶ月目:10万円 × 2.4% × 30日 / 365日 = 約197円
  • 2ヶ月目:10万円 × 8.7% × 30日 / 365日 = 約715円
  • 合計延滞金:約912円

納付方法: 市区町村から延滞金を含めた納付書が送付されるため、その納付書で納付します。

督促状が来た場合(速やかに納付)

督促状は納期限後20日以内に市区町村が発送する未納通知です。地方税法上、督促状発送10日後に差押えが可能になります(実際は財産調査・差押予告通知を経て差押えが一般的)。

対処法:

  1. 督促状記載の期限までに速やかに納付
  2. 払えない場合は市区町村の納税課に相談(分割納付、徴収猶予の申請)

差押えリスク: 督促状を無視すると、給与、預金、不動産等の財産が差押えられる可能性があります。早期相談が重要です。

本人確認書類と代理人による照会の注意点

個人情報保護法により、固定資産税の照会時には本人確認が必須です。

本人確認書類

以下の書類を準備します。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 健康保険証(窓口により異なりますが、2つ以上の本人確認書類が必要な場合あり)

電話照会でも氏名・住所・生年月日・納税通知書番号等の口頭確認が行われます。

代理人が照会する場合

家族が代わりに確認する場合、以下が必要です。

  • 委任状(委任者の署名・押印)
  • 代理人の本人確認書類
  • 委任者の印鑑証明書(窓口により必要)

電話照会は本人のみ可能で、代理人は窓口訪問が必要です。

まとめ|早期確認で延滞金を回避しよう

固定資産税の納付確認は電話照会、窓口訪問、納税証明書取得、オンライン照会の4つの方法があります。口座振替の場合は通帳記帳、クレジットカードの場合は利用明細、スマホ決済の場合は納付履歴画面で確認します。

領収書を紛失しても確認手段は複数存在し、納税証明書(有料300-400円)で公的に証明できます。督促状が来る前に早期確認することで延滞金を回避できます。

次のアクションとして、市区町村の納税課に電話照会または窓口訪問することを推奨します。未納が判明した場合は速やかに納付し、払えない場合は市区町村に相談して分割納付や徴収猶予の申請を行いましょう。

よくある質問

Q1領収書を紛失しました。再発行はできますか?

A1領収書の再発行は2回賦課処分に該当するため不可です。長谷工の住まいによると、代わりに納税証明書(有料300-400円)を取得することで、納付状況を証明できます。納税証明書は市区町村の窓口、郵送、オンライン申請で取得可能で、住宅ローン審査、ビザ申請、不動産売買、確定申告等で公的な証明書として広く認められます。窓口申請は即日、郵送は1週間程度かかります。

Q2家族が代わりに確認することは可能ですか?

A2可能ですが、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。窓口訪問の場合は委任状(委任者の署名・押印)、代理人の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、委任者の印鑑証明書(窓口により必要)を持参します。電話照会は個人情報保護法により本人のみ可能で、代理人は窓口訪問が必要です。

Q3納付したはずなのに督促状が来ました。どうすればいいですか?

A3市区町村の納税課に速やかに連絡し、納付状況を確認してください。行き違いの可能性もあるため、納付した証拠(通帳記帳、クレジットカード明細、スマホ決済履歴等)を準備して照会します。金融機関窓口での口座振替やスマホ決済は納付から市区町村への入金まで数週間かかる場合があり、納付直後に督促状が発送されることがあります。証拠を提示すれば督促状は取り下げられます。

Q4納税証明書はどこで使いますか?

A4住宅ローン審査、ビザ申請、不動産売買、確定申告等で納付状況の証明が必要な場合に使用します。有料(300-400円)ですが、公的な証明書として広く認められます。八王子市によると、窓口、郵送、オンライン申請(自治体により提供)で取得可能で、窓口申請は即日、郵送は1週間程度かかります。領収書の再発行は不可ですが、納税証明書で代替できます。

Q5延滞金はどのくらいかかりますか?

A52025年の延滞金率は納期限翌日から1ヶ月以内2.4%、1ヶ月経過後8.7%です。SBI新生銀行によると、例えば税額10万円を2ヶ月滞納した場合、1ヶ月目は約197円(10万円 × 2.4% × 30日 / 365日)、2ヶ月目は約715円(10万円 × 8.7% × 30日 / 365日)で、合計延滞金は約912円になります。督促状到着時点で既に延滞金が発生しているため、早期確認が重要です。