固定資産税の支払い時期｜納付期限と4回払いのスケジュール解説
不動産を所有している方にとって、「固定資産税はいつ払うのか」「納付期限はいつまでか」といった疑問は切実です。
この記事では、固定資産税の納付時期、自治体別の納期の違い、納税通知書の送付時期、納付方法の選択肢、納付期限を過ぎた場合の対応について、総務省や各自治体の公式情報を元に解説します。
初めて固定資産税を納付する方でも、年4回払いのスケジュールを正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- 固定資産税の納付時期は市町村により異なり、原則年4回の分割払い
- 東京23区は6月・9月・12月・2月、八王子市は4月・7月・12月・2月など自治体ごとに異なる
- 納税通知書は4-6月に送付され、納期・納付方法が記載されている
- 納付方法は納付書・口座振替・クレジットカード・スマホ決済から選べる
- 納期限を過ぎると延滞金（2025年度は1ヶ月以内2.4%、以降8.7%）が発生する
固定資産税の納付時期の基本
固定資産税は地方税法により、市町村条例で納期が定められています。
年4回払いの仕組み（市町村条例）
総務省によると、固定資産税の納期は原則として年4回の分割払いとされています。
納期の決定：
- 各市町村が条例で納期を定める
- 一般的には年4回（第1期-第4期）
- 自治体により納期が異なる
標準的なスケジュール例：
- パターンA：4月・7月・12月・2月
- パターンB：6月・9月・12月・2月
自分の住む自治体の納期は、納税通知書または自治体公式サイトで確認する必要があります。
一括払いと分割払いの選択
納付方法は一括払いと分割払いから選べます。
一括払い：
- 第1期に1年分をまとめて納付
- 納付忘れのリスクを減らせる
- 一部の自治体では早期納付割引がある場合もある
- 一度納付すると返金されないため、資金計画に余裕がある場合に検討
分割払い：
- 年4回に分けて納付
- 1回あたりの負担が少ない
- 各期の納期限を守る必要がある
納付時期（自治体別）
固定資産税の納期は自治体により大きく異なります。主要都市の納期を確認しておきましょう。
東京23区の納期（6月・9月・12月・2月）
東京都主税局によると、東京23区の納期は以下の通りです。
- 第1期：6月
- 第2期：9月
- 第3期：12月
- 第4期：2月
納税通知書は6月上旬に送付されます。
主要都市の納期一覧
2025年の主要都市の納期をまとめました。
| 自治体 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | 6月 | 9月 | 12月 | 2月 |
| 八王子市 | 4月 | 7月 | 12月 | 2月 |
| 横浜市 | 4月 | 7月 | 12月 | 2月 |
| 大阪市 | 4月 | 7月 | 12月 | 2月 |
| 名古屋市 | 4月 | 7月 | 12月 | 2月 |
| 福岡市 | 4月 | 7月 | 12月 | 2月 |
（2025年時点、各自治体の公式サイトを元に作成）
確認方法：
- 納税通知書に記載されている納期限を確認
- 自治体の公式サイトで最新情報を確認
- 市区町村役場の税務課に問い合わせ
自治体により納期が異なるため、転居した場合は特に注意が必要です。
納税通知書の送付時期
納税通知書は毎年4-6月に送付されます。
4-6月に送付（自治体により異なる）
送付時期の例：
- 東京都：6月上旬
- その他多くの自治体：4月-5月
納税通知書が届かない場合は、自治体に連絡して確認しましょう。
納税通知書の内容
納税通知書には以下の情報が記載されています。
記載内容：
- 年間の固定資産税額
- 各期の納期限（第1期-第4期）
- 納付書（各期分）
- 課税明細書（土地・家屋の評価額）
重要ポイント：
この納税通知書で1年間の納付スケジュールを確認し、カレンダーに納期限を記入しておくことをおすすめします。納付忘れを防ぐため、口座振替の申し込みも検討しましょう。
納付方法の種類
固定資産税の納付方法は複数の選択肢があります。
納付書（コンビニ・金融機関窓口）
特徴：
- 納税通知書に同封された納付書で納付
- コンビニエンスストア、金融機関、郵便局で納付可能
- 領収証書が発行される
メリット：
- 手軽に納付できる
- 領収証書が手元に残る
デメリット：
- 納付書を持参する必要がある
- 納付期限を忘れる可能性がある
口座振替
特徴：
- 指定口座から自動引き落とし
- 事前に金融機関または自治体に申し込みが必要
メリット：
- 納付忘れを防げる
- 毎回納付書を持参する手間が不要
デメリット：
- 口座残高不足に注意が必要
- 領収証書が発行されない（納税証明書は自治体で取得可能）
クレジットカード（地方税お支払サイト）
特徴：
- 地方税お支払サイトでオンライン納付
- クレジットカードのポイント還元が受けられる場合がある
メリット：
- 自宅からオンラインで納付できる
- ポイント還元が受けられる（カードにより異なる）
デメリット：
- 決済手数料が発生する（税額の0.5-1%程度）
- ポイント還元率と手数料を比較して判断が必要
- 領収証書が発行されない
スマホ決済（PayPay・d払い等）
特徴：
- 2023年から導入されたeL-QR（地方税統一QRコード）対応
- PayPay、d払い、au PAY等のスマホ決済アプリで納付可能
メリット：
- 納付書のQRコードを読み取るだけで簡単に納付
- 全国どの自治体でも対応
- ポイント還元が受けられる場合がある
デメリット：
- 領収証書が発行されない
- アプリの利用登録が必要
納付方法の比較：
| 方法 | 手軽さ | 納付忘れ防止 | 領収証書 | 手数料 |
|---|---|---|---|---|
| 納付書 | ○ | △ | ○ | 無料 |
| 口座振替 | ◎ | ◎ | × | 無料 |
| クレジットカード | ◎ | ○ | × | 有料 |
| スマホ決済 | ◎ | ○ | × | 無料 |
納税証明書が必要な場合（住宅ローン審査等）は、領収証書の有無を考慮して納付方法を選びましょう。
納付期限を過ぎた場合の対応
納期限を過ぎると延滞金が発生します。
延滞金の発生タイミングと計算方法
延滞金の発生：
納期限の翌日から延滞金が発生します。
2025年度の延滞金率（名古屋市の例）：
- 納期限翌日から1ヶ月以内：年2.4%
- 1ヶ月超：年8.7%
計算方法：
延滞金 = 税額 × 延滞金率 × 日数 ÷ 365日
計算例：
- 税額：10万円
- 納期限から30日遅延
- 延滞金：10万円 × 2.4% × 30日 ÷ 365日 = 約197円
延滞金は1,000円未満切り捨てのため、この例では延滞金は発生しません。ただし、税額が大きい場合や遅延期間が長い場合は、延滞金が発生します。
督促状送付とその後の流れ
督促状の送付：
納期限から20日以内に督促状が送付されます。
その後の流れ：
- 督促状送付（納期限から20日以内）
- 催告書送付（督促状送付後も納付がない場合）
- 差し押さえ（督促状送付後10日で法的には可能）
差し押さえについて：
すぐに差し押さえされるわけではありません。多くの自治体では、納付相談に応じており、分納（分割払い）を認めるケースもあります。
対応方法：
- 納期限を過ぎたらすぐに納付する
- 納付が困難な場合は自治体に連絡し、分納相談をする
- 督促状・催告書を放置しない
納付が遅れた場合でも、自治体への連絡と誠実な対応が重要です。
まとめ
固定資産税の納付時期は自治体により異なり、一般的には年4回（6月・9月・12月・2月、または4月・7月・12月・2月等）に分けて納付します。
納税通知書は4-6月に送付され、納付方法は納付書・口座振替・クレジットカード・スマホ決済から選べます。納期限を過ぎると延滞金が発生するため、納付忘れに注意しましょう。
次のアクション：
- 納税通知書で自分の自治体の納期を確認
- カレンダーに納期限を記入
- 口座振替の申し込みを検討（納付忘れ防止）
自分の自治体の納期は納税通知書または公式サイトで確認してください。納付期限を守り、計画的な納税を心がけましょう。