固定資産税の支払い月とは
不動産を所有すると毎年課税される固定資産税。「いつ払えばいいのか」「納期を過ぎたらどうなるのか」と不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、固定資産税の納期、自治体ごとの違い、支払方法、延滞時のペナルティを、総務省の公式情報を元に解説します。
初めて固定資産税を納める方でも、納期を正確に把握し、期限内に納付できるようになります。
この記事のポイント
- 固定資産税の納期は地方税法で「4月・7月・12月・2月の年4回」が標準だが、自治体により異なる
- 東京23区は6月・9月・12月・2月、大阪市は4月・7月・12月・翌2月等、自治体ごとに納期が異なる
- 納税通知書は4-6月に送付されることが多く、そこに納期が明記されている
- 支払方法は窓口納付・口座振替・クレジットカード・スマホ決済・eLTAXの5種類
- 延滞すると延滞金（年率最大14.6%）が発生し、督促状送付→財産差押えに至る
固定資産税の納期の基本
固定資産税は地方税のため、納期は自治体ごとに異なります。
標準的な納期（4月・7月・12月・2月）
総務省の公式情報によると、地方税法で「4月・7月・12月・2月の年4回」が標準とされています。これは標準的な納期であり、実際には自治体の条例で変更可能です。
自治体により異なる納期
実際の納期は自治体ごとに異なります。例えば、東京23区は6月・9月・12月・2月、大阪市は4月・7月・12月・翌2月です。自身の自治体の納期を確認することが重要です。
主要自治体の納期一覧
主要自治体の納期を表形式で比較します。
| 自治体 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | 6月 | 9月 | 12月 | 2月 |
| 大阪市 | 4月 | 7月 | 12月 | 翌2月 |
| 名古屋市 | 4月 | 7月 | 12月 | 翌2月 |
| 横浜市 | 4月 | 7月 | 12月 | 翌2月 |
| 福岡市 | 4月 | 7月 | 12月 | 翌2月 |
（出典: 三菱UFJ銀行）
納期は自治体により異なるため、自身の自治体の公式サイトで確認してください。お住まいの市区町村の公式サイトで「固定資産税 納期」と検索すると確認できます。
納税通知書の発送時期
納税通知書は4-6月に送付されることが多いです。東京23区は6月、大阪市は4月に発送されます。
通知書には以下の情報が記載されています。
- 年税額
- 納期（第1期～第4期の納付期限）
- 納付場所
- 納付書（年4回分）
通知書が届かない場合は、自治体の税務課に問い合わせてください。新築・増改築の場合は翌年度からの課税になるため、初年度は通知書が届かない点に注意が必要です。
固定資産税の支払方法
固定資産税の支払方法は5種類あります。
窓口納付（金融機関・コンビニ）
納付書を持参して、金融機関またはコンビニで納付します。納付書は納税通知書に同封されています。
口座振替
事前に金融機関で登録すれば、自動で口座引き落としされます。支払い忘れのリスクが低く、おすすめの方法です。
クレジットカード
自治体により利用可否が異なります。利用可能な場合でも決済手数料（税額の0.5～1%程度）がかかる場合があります。ポイント還元率と手数料を比較し、お得かどうか判断してください。
スマホ決済（PayPay等）
PayPay・LINE Pay等のスマホ決済に対応している自治体もあります。自治体により対応状況が異なるため、公式サイトで確認してください。
eLTAX
地方税電子申告システム（eLTAX）で電子納付も可能です。自治体により利用可否が異なります。
自身の自治体の公式サイトで、利用可能な支払方法を確認してください。
一括払いと分割払い
固定資産税は一括払い（第1期に全額納付）と分割払い（年4回）のどちらでも納付できます。
伊予銀行の解説によると、一括払いと分割払いで総額は同じです。一括割引はないため、資金繰りに応じて選択すれば問題ありません。
- 一括払いのメリット: 支払い忘れのリスクが低い
- 分割払いのメリット: 資金負担を分散できる
どちらを選んでも税額は変わりません。
延滞時のペナルティ
納期限を過ぎると、延滞金が発生します。
延滞金の計算方法
長谷工の住まいの解説によると、延滞金は納期限翌日から発生します。
2025年時点の延滞金率（年度により変動する場合があります）:
- 納期限翌日から1ヶ月以内: 年2.4%
- 1ヶ月超: 年8.7%（最大14.6%）
延滞金は本税とは別に納付が必要で、資金負担が増加します。
督促状送付→財産差押え
延滞金が発生した後も納付しない場合、以下の流れで対応が進みます。
- 督促状送付: 納期限後20日以内に送付
- 催告書送付: 督促状に応じない場合、催告書が送付
- 財産差押え: それでも納付しない場合、預金・給与・不動産等が差押えられる
固定資産税は地方税のため、滞納すると自治体が強制徴収できます。資金繰りが厳しい場合は、自治体の税務課に相談し、分納（分割納付）を検討してください。
まとめ
固定資産税の納期は地方税法で「4月・7月・12月・2月の年4回」が標準ですが、自治体により異なります。納税通知書（4-6月送付）に納期が明記されているため、自身の自治体の納期を確認してください。
支払方法は窓口納付・口座振替・クレジットカード・スマホ決済・eLTAXの5種類で、自治体により利用可否が異なります。一括払いと分割払いで総額は同じなので、資金繰りに応じて選択すれば問題ありません。
延滞すると延滞金（年率最大14.6%）が発生し、督促状送付→財産差押えに至るため、期限内納付が重要です。資金繰りが厳しい場合は、放置せず自治体の税務課に相談しましょう。