マイナス金利政策とは？解除の背景と時期
住宅ローンを変動金利で借りている方、またはこれから借りようと考えている方の多くが、「マイナス金利解除で返済額はどうなるのか」という不安を抱えています。
この記事では、マイナス金利解除の仕組みと変動金利への影響経路、今後の見通し、返済額への影響シミュレーション、固定金利への借り換え検討、実践的な対策を、日本銀行、金融庁、住宅金融支援機構等の公式情報を元に解説します。
変動金利の仕組みを理解し、金利上昇リスクに備えられるようになります。
この記事のポイント
- マイナス金利政策は2016年1月に導入され、2024年3月に解除、その後2024年7月・2025年1月と段階的に利上げが実施された
- 変動金利は短期プライムレートに連動し、政策金利の影響を受けるが、即座に上昇するわけではなく各金融機関の判断による
- 専門家の予測では2025年末までに変動金利は最大+0.5～0.75%程度上昇する可能性がある（ただし確実ではない）
- 5年ルール・125%ルールで返済額の急激な上昇は抑制されるが、元本が減らないリスク（未払利息）がある
- 固定金利への借り換えは諸費用30-80万円がかかるため、残高1000万円以上・返済期間10年以上・金利差1%以上が目安
マイナス金利解除の経緯と政策金利の変遷
マイナス金利政策は、日本銀行が2016年1月に導入した金融政策です。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に-0.1%の金利を適用することで、金融機関が貸出を増やすことを促す目的でした。
マイナス金利政策の導入（2016年1月）と解除（2024年3月）
2016年1月にマイナス金利政策が導入されて以降、日本の政策金利は長らく-0.1%で推移していました。しかし、2024年3月に日銀はマイナス金利政策を解除し、政策金利を0～0.1%に引き上げました。
政策金利の変遷（2024年7月・2025年1月の利上げ）
マイナス金利解除後も、日銀は段階的に利上げを実施しています。
| 時期 | 政策金利 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 2016年1月～2024年3月 | -0.1% | マイナス金利政策 |
| 2024年3月 | 0～0.1% | マイナス金利解除 |
| 2024年7月 | 0.1～0.2% | 利上げ（第1回） |
| 2025年1月 | 0.2～0.3% | 利上げ（第2回） |
（出典: 日本銀行）
金融庁の2025年1月の分析によると、金利上昇局面での住宅ローン環境が変化しており、変動金利選択者への注意喚起が強化されています。
変動金利の仕組みと政策金利との関係
変動金利型住宅ローンは、短期プライムレート（短プラ）に連動します。短プラは、銀行が優良企業向けの短期貸出に適用する最優遇金利です。
短期プライムレートに連動
変動金利は「短プラ＋一定の上乗せ幅」で決まります。例えば、短プラが1.0%、上乗せ幅が0.5%の場合、変動金利は1.5%となります。
政策金利→短期プライムレート→変動金利の影響経路
政策金利の変動は、以下の経路で変動金利に波及します。
- 日銀が政策金利を引き上げ
- 短期プライムレートが上昇（各銀行が判断）
- 変動金利が上昇（各銀行が判断）
イオン銀行の解説によると、政策金利の上昇が即座に変動金利に反映されるわけではなく、各金融機関の判断により時期・幅が異なります。
重要: 変動金利の基準となる短期プライムレートは、長期金利（10年国債の利回り）とは異なる動きをします。固定金利は長期金利を参考に設定されるため、変動金利と固定金利は異なる影響を受けます。
マイナス金利解除で変動金利はどうなる？今後の見通し
マイナス金利解除により、変動金利は今後上昇する可能性があります。ただし、将来の金利動向は不確実であり、複数のシナリオを考慮する必要があります。
2025年以降の金利上昇予測（+0.5～0.75%程度）
SBI新生銀行の2025年の見通しによると、変動金利は2025年末までに最大+0.5～0.75%程度上昇する可能性があります。
| シナリオ | 金利上昇幅 | 可能性 |
|---|---|---|
| 楽観的 | +0.2～0.3% | 日銀が慎重に利上げ |
| 中立的 | +0.5～0.6% | 段階的に利上げ継続 |
| 悲観的 | +0.75～1.0% | インフレ加速で急速利上げ |
（出典: SBI新生銀行）
注: あくまで予測であり、確実ではありません。日銀の金融政策、経済状況、為替動向等により変わる可能性があります。
過去の金利上昇局面（2006-2007年）との比較
過去の金利上昇局面（2006-2007年）では、政策金利が0%から0.5%に引き上げられ、変動金利も段階的に上昇しました。ただし、当時と現在では経済状況が異なるため、参考程度に留める必要があります。
5年ルール・125%ルールの保護機能と限界
イオン銀行の解説によると、多くの銀行では5年ルール（金利が見直されても5年間は返済額が変わらない）と125%ルール（5年後の返済額上昇を従前の125%までに制限）が適用されます。
これらのルールにより、返済額の急激な上昇は抑制されますが、**元本が減らないリスク（未払利息）**があります。金利上昇幅が大きい場合、利息が返済額を上回り、元本が全く減らない状態になる可能性があります。
返済額への影響をシミュレーション
国土交通省の調査によると、令和5年度の民間住宅ローン利用者のうち84.3%が変動金利型を選択しています。金利上昇が現実化した場合の返済額への影響を具体的にシミュレーションします。
具体的なシミュレーション
条件: 借入額3000万円、返済期間35年、当初金利0.5%
| 金利 | 月々の返済額 | 総返済額 | 増加額（月々） | 増加額（総額） |
|---|---|---|---|---|
| 0.5%（現在） | 約77,875円 | 約3,271万円 | - | - |
| 0.8%（+0.3%） | 約81,918円 | 約3,441万円 | +約4,043円 | +約170万円 |
| 1.0%（+0.5%） | 約84,685円 | 約3,557万円 | +約6,810円 | +約286万円 |
| 1.2%（+0.7%） | 約87,510円 | 約3,675万円 | +約9,635円 | +約404万円 |
（試算条件: 元利均等返済、5年ルール・125%ルールなしの場合）
5年ルール・125%ルール適用時の注意点
5年ルール・125%ルールが適用される場合、返済額は段階的に上昇します。
例: 当初の返済額が月10万円の場合
- 5年後の返済額: 最大12.5万円（125%上限）
- 10年後の返済額: 最大15.625万円（前回の125%）
ただし、金利上昇幅が大きい場合、利息が返済額を上回り、未払利息が発生するリスクがあります。未払利息が発生すると、元本が減らず、返済期間終了時に一括返済を求められる可能性があります。
固定金利への借り換えを検討すべきか
変動金利から固定金利への借り換えは、金利上昇リスクを回避する有効な手段ですが、諸費用がかかるため慎重な判断が必要です。
借り換えのメリット（金利上昇リスク回避）
固定金利への借り換えメリットは、金利上昇リスクを完全に回避できることです。返済期間中の金利が確定するため、返済計画が立てやすくなります。
借り換えのデメリット（諸費用30-80万円、審査）
借り換えには以下のデメリットがあります。
- 諸費用: 融資手数料・登記費用・保証料等で30-80万円程度
- 審査: 改めて審査が必要（年収・勤続年数・信用情報等）
- 時間: 審査～実行まで1-2ヶ月程度
借り換えの判断基準
三井住友銀行の解説によると、借り換えの判断基準は以下の通りです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 残高 | 1000万円以上 |
| 返済期間 | 10年以上 |
| 金利差 | 1%以上 |
計算例: 残高2000万円、返済期間20年、金利差1%の場合、総返済額の差は約200万円となり、諸費用50万円を差し引いても約150万円の節約になります。
重要: シミュレーションで総返済額を比較し、諸費用を差し引いてもメリットがあるか確認することが重要です。
その他の対策：繰り上げ返済と返済計画の見直し
借り換え以外の対策として、繰り上げ返済と返済計画の見直しが有効です。
繰り上げ返済で元本を減らす
繰り上げ返済は、元本を減らすことで金利上昇の影響を軽減する効果があります。
繰り上げ返済の種類:
- 期間短縮型: 返済期間を短縮（総利息を大幅削減）
- 返済額軽減型: 月々の返済額を減らす（家計の負担軽減）
金利上昇局面では、返済額軽減型が有効です。月々の返済額を減らし、金利上昇時の負担増加を相殺できます。
返済計画の見直しで余裕資金を確保
家計の見直しで余裕資金を確保し、金利上昇時の返済額増加に備えることも重要です。
- 固定費の削減: 通信費・保険料等の見直し
- 緊急資金の確保: 急な出費に備えて3-6ヶ月分の生活費を貯蓄
- 家計簿の活用: 支出を把握し、無駄を削減
金利動向のチェック
日銀の金融政策決定会合の結果や、短期プライムレートの動向を定期的に確認し、金利上昇の兆候を早期に察知することが重要です。
まとめ：変動金利は今後上昇の可能性、冷静に対策を
マイナス金利政策は2024年3月に解除され、その後2024年7月・2025年1月と段階的に利上げが実施されました。専門家の予測では、2025年末までに変動金利は最大+0.5～0.75%程度上昇する可能性があります（ただし確実ではありません）。
変動金利は短期プライムレートに連動し、政策金利の影響を受けますが、即座に上昇するわけではなく各金融機関の判断によります。5年ルール・125%ルールで返済額の急激な上昇は抑制されますが、元本が減らないリスク（未払利息）があります。
固定金利への借り換えは金利上昇リスクを回避できますが、諸費用30-80万円がかかるため、残高1000万円以上・返済期間10年以上・金利差1%以上が目安となります。借り換え以外にも、繰り上げ返済（返済額軽減型）や返済計画の見直しが有効です。
金融機関やファイナンシャルプランナーに相談しながら、自身のライフプラン（子供の教育費、定年時期等）とリスク許容度に応じて対策を講じましょう。