自己破産後に住宅ローンは組める？基本的な考え方
「自己破産後に住宅ローンを組むのは不可能」と諦めている方も多いですが、実は自己破産後でも住宅ローンを組める可能性があります。
鍵となるのは、**信用情報の保存期間（5-10年）**です。この期間が経過し、適切な準備を整えることで、審査通過の可能性は十分にあります。
この記事では、株式会社シー・アイ・シー（CIC）等の信用情報機関や裁判所の公式資料を元に、自己破産後の住宅ローン審査について詳しく解説します。
この記事のポイント
- 自己破産後でも信用情報の保存期間（CIC・JICCは5年、KSCは7年）が経過すれば住宅ローンを組める可能性がある
- 審査に通る4つの条件は、①信用情報の回復、②頭金3-4割、③安定収入、④返済比率20%以下
- クレジットヒストリーを積極的に構築し、以前の金融機関を避けることで審査通過の可能性を上げられる
- フラット35は信用情報より返済能力を重視するため、自己破産歴があっても柔軟に審査する傾向がある
- 信用情報開示で自分の状況を確認し、焦らず計画的に準備することが成功の鍵
信用情報はいつ消える？機関別の保存期間
住宅ローン審査で最も重要なのが、信用情報の保存期間です。日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ保存期間が異なります。
CIC・JICCの保存期間（5年間）
CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、クレジットカード会社が主に加盟する信用情報機関です。CICの公式FAQによると、自己破産の登録期間は契約終了後5年間です。
JICC（株式会社日本信用情報機構）は、消費者金融が主に加盟する信用情報機関で、自己破産の登録期間は事故発生から5年間です。
KSC（全銀協）の保存期間（7年間）
**KSC（全国銀行個人信用情報センター）**は、銀行が主に加盟する信用情報機関です。住宅ローン審査では、銀行が参照するKSCの情報が最も重要です。
司法書士法人黒川事務所の解説によると、KSCの官報情報（自己破産）の登録期間は、2022年11月に10年から7年に短縮されました。
このため、現在では自己破産から7年経過すればKSCの情報も削除され、住宅ローン審査において信用情報上の障害がなくなります。
信用情報開示の方法
自分の信用情報を確認するため、信用情報開示を行いましょう。CIC・JICC・KSCそれぞれに開示請求が可能で、手数料は500〜1,000円程度です。
開示請求により、以下を確認できます：
- 自己破産の情報が残っているか
- 他の返済遅延・事故情報の有無
- 現在のクレジットヒストリー
審査前に自分の信用情報を確認し、問題がないことを確かめてから申し込むことをおすすめします。
住宅ローン審査に通る4つの条件
信用情報の回復だけでなく、以下の4つの条件を満たすことが重要です。
①信用情報の回復（待機期間の経過）
前述の通り、CIC・JICCは5年、KSCは7年の保存期間が経過する必要があります。住宅ローンは銀行が主に取り扱うため、KSCの情報が消える7年後以降が現実的な申込み時期です。
②頭金の準備（物件価格の3-4割）
自己破産歴がある場合、頭金を多く準備することが審査通過の鍵となります。
モゲチェックの解説によると、物件価格の3-4割の頭金を準備することで、金融機関に返済能力をアピールできます。
例えば、3000万円の物件を購入する場合、900万円〜1200万円の頭金を用意することで、借入額を減らし、審査通過の可能性を高められます。
③安定した収入と勤続年数
安定した収入と長い勤続年数は、返済能力を示す重要な指標です。
- 勤続年数: 最低でも3年以上、できれば5年以上が望ましい
- 雇用形態: 正社員が最も有利、契約社員・派遣社員は審査が厳しい
- 年収: 借入額に対して十分な年収があること
ゼロ仲介のかうまえブログによると、勤続年数が長く、収入が安定していることが審査で重視されます。
④返済比率の適正化（20%以下が目安）
返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合です。一般的に返済比率は35%以内が審査の目安ですが、自己破産歴がある場合は20%以下に抑えることが推奨されます。
例えば、年収500万円の場合、年間返済額は100万円以下（月々約8.3万円以下）に抑えることで、審査通過の可能性が高まります。
審査通過の可能性を上げる実践的な方法
信用情報の回復を待つ間、以下の準備を行うことで審査通過の可能性を上げられます。
クレジットヒストリーを積極的に構築する
**クレジットヒストリー（クレヒス）**とは、クレジットカードやローンの利用・返済履歴のことです。
自己破産後、信用情報が回復した後も、クレジットヒストリーが「空白」の状態では審査で不利になる可能性があります。このため、以下の方法でクレジットヒストリーを構築しましょう：
- クレジットカードを作成: 少額でも継続的に利用・返済する
- 携帯電話の分割払い: 正常に返済することで信用実績を作る
- 少額の個人ローン: 正常に返済することで実績を積む
モゲチェックによると、「現在は正常に返済できる」という実績を示すことが、金融機関へのアピールになります。
以前の金融機関を避ける
自己破産時に借入があった金融機関は、社内記録が残る可能性があります。信用情報機関の登録が消えても、社内記録は残り続けることが多いため、その金融機関での審査は不利になります。
別の金融機関に申し込むことを強く推奨します。
複数の金融機関に相談する
1社の審査結果で諦めず、複数の金融機関にチャレンジしましょう。
金融機関により審査基準が異なり、A銀行で不承認でもB銀行で承認される可能性があります。ただし、短期間に多数の申込みを行うと「申込みブラック」になる可能性があるため、計画的に相談しましょう。
フラット35は自己破産歴があっても通りやすい？
住宅金融支援機構が提供するフラット35は、自己破産歴がある人にとって有力な選択肢です。
フラット35の審査基準の特徴
フラット35は、信用情報より返済能力（年収・勤続年数・頭金）を重視する審査姿勢が特徴です。
カケコムメディアによると、フラット35は自己破産歴があっても、以下の点を重視して柔軟に審査します：
- 年収: 安定した収入があるか
- 勤続年数: 長期的に働いている実績があるか
- 頭金: 物件価格の何割を自己資金で用意できるか
- 返済比率: 年収に対する返済額の割合が適正か
自己破産歴への対応
フラット35では、信用情報の保存期間が経過し、現在の返済能力に問題がなければ、自己破産歴があっても柔軟に審査する傾向があります。
ただし、「必ず通る」わけではなく、総合的な審査が行われます。頭金を多く準備し、返済比率を低く抑えることで、審査通過の可能性を高められます。
自己破産後の住宅ローン申込みで注意すべきこと
住宅ローン申込み時には、以下の点に注意しましょう。
虚偽申告は絶対にしない
自己破産歴を隠したり、年収を偽ったりする虚偽申告は絶対に避けてください。金融機関は信用情報機関を通じて情報を確認するため、虚偽は必ずバレます。
虚偽が発覚すると、審査不承認だけでなく、今後の審査で不利になる可能性があります。
信用情報の改ざんは違法
信用情報を改ざんしたり、他人名義で申し込んだりする行為は違法です。詐欺罪に問われる可能性があるため、絶対に行わないでください。
特定の金融機関だけに頼らない
1つの金融機関で不承認でも、諦めずに複数の金融機関に相談しましょう。フラット35、地方銀行、信用金庫など、様々な選択肢を検討することが重要です。
個別具体的な判断は専門家に相談
「自分の場合は審査に通るか」という個別具体的な判断は、ファイナンシャルプランナー（FP）や弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ：自己破産後でも住宅ローンは組める可能性がある
自己破産後でも、信用情報の保存期間（CIC・JICCは5年、KSCは7年）が経過し、頭金・安定収入・返済比率の準備を整えることで、住宅ローン審査通過の可能性は十分にあります。
重要なのは、焦らず計画的に準備することです。信用情報開示で自分の状況を確認し、クレジットヒストリーを構築し、頭金を貯めることで、審査通過の可能性を高められます。
フラット35は、自己破産歴があっても返済能力を重視して柔軟に審査する傾向があるため、有力な選択肢です。複数の金融機関に相談し、自分に合った住宅ローンを見つけましょう。
次のアクションとして、以下を実行することをおすすめします：
- 信用情報開示: CIC・JICC・KSCで自分の信用情報を確認
- 頭金の準備: 物件価格の3-4割を目標に貯蓄
- クレジットヒストリーの構築: クレジットカードを作成し正常に返済
- 専門家への相談: FPや住宅ローンアドバイザーに相談