ブラックリストでも住宅ローンは組める？
過去にクレジットカードやローンの延滞・債務整理をした経験があると、「ブラックリストに載っているかもしれない」「住宅ローンは組めないのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、信用情報（ブラックリスト）の仕組み、住宅ローン審査への影響、事故情報がある場合の対処法、審査に通りやすくなる方法を、全国銀行個人信用情報センター・住宅金融支援機構の公式情報を元に解説します。
過去に金融事故があった方でも、信用情報を正しく理解し、適切な対策を取ることで、住宅ローンを組める可能性があることを知ることができます。
この記事のポイント
- 「ブラックリスト」という名簿は存在せず、信用情報機関に事故情報が登録される状態を指す
- 事故情報の登録期間は種類により異なり、延滞解消後5年、債務整理後5-10年で削除される
- 事故情報がある場合でも、登録期間経過後・頭金増額・配偶者との収入合算等で審査通過の可能性がある
- フラット35は民間ローンより審査基準が柔軟で、事故情報があっても検討の余地がある
「ブラックリスト」とは何か
ブラックリストという名簿は存在しない
一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものは、実際には存在しません。正式には、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に**事故情報（異動情報）**が登録された状態を指します。
事故情報が登録される原因
以下のような金融事故があると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
- 長期延滞: クレジットカード・ローンの支払いを61日以上または3ヶ月以上延滞
- 債務整理: 自己破産、個人再生、任意整理
- 代位弁済: 保証会社が本人に代わって返済
- 強制解約: カード会社・金融機関が強制的に契約を解除
（出典: CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）
事故情報の登録期間
事故情報は永久に残るわけではなく、一定期間経過後に削除されます。
| 事故の種類 | 登録期間 |
|---|---|
| 延滞（61日以上） | 延滞解消後5年 |
| 債務整理（任意整理・個人再生） | 契約終了後5年 |
| 自己破産 | 免責決定後5-10年 |
| 代位弁済 | 弁済後5年 |
| 強制解約 | 解約後5年 |
（出典: 全国銀行個人信用情報センター）
注意点：自己破産は官報公告情報として10年間登録
自己破産の場合、全国銀行個人信用情報センターでは官報公告情報として10年間登録されます。CIC・JICCは5年間です。
事故情報がある場合の住宅ローン審査への影響
民間金融機関の審査は厳しい
銀行等の民間金融機関は、住宅ローン審査時に必ず信用情報を照会します。事故情報が登録されている場合、以下の理由で審査に通りにくくなります。
- 返済能力への疑念: 過去に返済を滞らせた実績があるため
- リスク回避: 金融機関は貸倒リスクを最小化したい
- 審査基準の厳格化: 近年は審査が厳格化傾向
フラット35は審査基準が異なる
住宅金融支援機構のフラット35は、民間金融機関と審査基準が異なります。
- 過去の信用情報より現在の返済能力を重視
- 収入基準が明確: 総返済負担率が年収の30-35%以下
- 事故情報があっても審査対象になる可能性
ただし、フラット35でも信用情報は照会され、事故情報の内容・登録期間・現在の状況により審査結果は異なります。「必ず通る」という保証はありません。
事故情報があると確実に審査に落ちるのか
事故情報があっても、以下のような場合は審査に通る可能性があります。
- 事故情報の登録期間が経過している: 延滞解消後5年、債務整理後5年等
- 頭金を多く用意する: 借入額を減らし、返済負担率を下げる
- 配偶者との収入合算: 世帯収入を増やし、返済能力を高める
- 勤続年数が長い・年収が高い: 現在の返済能力を示す
- 他の借入がない: クレジットカード・カーローン等を完済している
事故情報がある場合の対処法
①信用情報を開示して現状を確認
住宅ローン申込前に、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）で自分の信用情報を開示し、事故情報の有無・登録期間を確認してください。
開示方法
- CIC: インターネット開示（1,000円）、郵送開示（1,000円）、窓口開示（500円）
- JICC: スマホアプリ開示（1,000円）、郵送開示（1,000円）、窓口開示（500円）
- 全国銀行個人信用情報センター: 郵送開示（1,000円）
（出典: CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）
事故情報の登録期間が経過していれば削除されているため、通常の審査で通る可能性があります。
②頭金を多く用意する
頭金を多く用意することで、借入額を減らし、返済負担率を下げることができます。金融機関は「自己資金が多い＝計画的な資金管理ができる」と評価するため、審査に有利になります。
目安：物件価格の20-30%以上
一般的には、物件価格の20-30%以上の頭金を用意すると、審査に通りやすくなるとされています。
③配偶者との収入合算・ペアローン
配偶者と収入を合算することで、世帯収入を増やし、返済能力を高めることができます。
| 方式 | 仕組み | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 収入合算 | 主債務者＋連帯保証人 | 借入額を増やせる | 連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない |
| ペアローン | 2人が別々にローン契約 | 2人とも住宅ローン控除を受けられる | 2人とも審査を受ける必要がある |
④フラット35を検討する
民間金融機関で審査に通らない場合、フラット35を検討してください。フラット35は過去の信用情報より現在の返済能力を重視するため、事故情報があっても審査対象になる可能性があります。
フラット35の審査基準
- 年齢: 申込時70歳未満、完済時80歳未満
- 総返済負担率: 年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下
- 物件基準: 住宅金融支援機構の技術基準を満たす
（出典: 住宅金融支援機構）
⑤専門の住宅ローンアドバイザーに相談
事故情報がある場合、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーに相談することで、審査に通りやすい金融機関・プラン・対策を提案してもらえます。
やってはいけないこと
①虚偽申告
住宅ローン審査で虚偽申告（年収・勤務先・他の借入等の嘘）をすると、審査に通らないだけでなく、詐欺罪に問われる可能性があります。必ず正直に申告してください。
②複数の金融機関に同時申込
複数の金融機関に同時に住宅ローンを申し込むと、信用情報に「申込履歴」が残り、「お金に困っている」と判断され、審査に不利になる可能性があります。1-2行ずつ順番に申し込むことを推奨します。
③審査落ち後すぐに再申込
審査に落ちた直後に同じ金融機関または別の金融機関に再申込しても、状況が変わっていなければ再び落ちる可能性が高いです。信用情報の改善、頭金の増額等の対策を取った上で再申込してください。
④「ブラックOK」を謳う業者に注意
「ブラックでも必ず借りられる」と謳う業者は、違法な高金利・詐欺の可能性があります。金融庁に登録された正規の金融機関のみを利用してください。
（出典: 金融庁）
まとめ：信用情報を確認し、適切な対策を
信用情報に事故情報が登録されている状態（いわゆる「ブラックリスト」）でも、登録期間経過後、頭金増額、配偶者との収入合算、フラット35の検討等により、住宅ローンを組める可能性があります。
重要なポイント
- 事故情報の登録期間は延滞解消後5年、債務整理後5-10年で削除される
- 住宅ローン申込前に信用情報を開示し、事故情報の有無・登録期間を確認
- 頭金を多く用意し、返済負担率を下げることで審査に有利になる
- フラット35は民間ローンより審査基準が柔軟で、検討の余地がある
次のアクション
まず、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターで信用情報を開示し、事故情報の有無を確認してください。個別具体的な審査対策は、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーへの相談を推奨します。