固定資産税はどこで払うのか？まずは基本を押さえよう
固定資産税の納付書が届いたとき、「どこで払えばいいのか」「コンビニでも払えるのか」と迷う方は少なくありません。
この記事では、固定資産税の支払い場所6つと支払い方法別のメリット・デメリット、お得な支払い方を総務省・各自治体の公式情報を元に解説します。
初めて固定資産税を払う方でも、自分に合った支払い場所・方法を選べるようになります。
この記事のポイント
- 固定資産税は市区町村税事務所、コンビニ、郵便局、金融機関、スマホアプリ等で支払い可能
- コンビニ納付はバーコード付き納付書があれば30万円まで24時間利用できる
- スマホ決済（eL-QR）は2023年4月開始で自宅から24時間支払い可能だが領収証書は発行されない
- クレジットカード払いは決済手数料（0.99%以上）がかかるためポイント還元との比較が必要
- 口座振替は一度登録すれば払い忘れを防げるが、納付書は送付されない
(1) 固定資産税とは（市町村税、東京23区は都税）
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に対して毎年課税される地方税です。総務省によると、市町村税（東京23区は都税）として課税され、1月1日時点の所有者が納税義務者となります。
(2) 納税通知書が届く時期と納期限
納税通知書は毎年4-6月に各自治体から送付されます。納期限は自治体により異なりますが、一般的に年4回（6月・9月・12月・翌年2月）の分割払いが可能です。
(3) 自治体によって異なる支払い方法
固定資産税は地方税のため、利用できる支払い方法は自治体により異なります。納税通知書に同封される案内で、お住まいの自治体で利用可能な支払い方法を確認してください。
固定資産税の支払い場所6つと特徴を徹底比較
固定資産税は、以下の6つの場所・方法で支払うことができます。
| 支払い場所・方法 | 利用可能時間 | 領収証書 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 市区町村税事務所の窓口 | 平日9-17時 | ○ | なし |
| コンビニ | 24時間 | ○ | 30万円まで |
| 郵便局・銀行の窓口 | 営業時間内 | ○ | なし |
| スマホ決済アプリ | 24時間 | × | 自治体により異なる |
| ペイジー（ATM・ネットバンキング） | 24時間 | × | なし |
| 口座振替 | 自動引き落とし | × | なし |
(1) 市区町村税事務所の窓口
各自治体の税務課窓口で現金払いができます。納付書を忘れた場合でも本人確認ができれば対応してもらえる場合があります。領収証書が発行されるため、確実な納付記録が残ります。
(2) コンビニ（バーコード付き納付書、30万円まで）
バーコード付き納付書があれば、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニで24時間支払えます。ただし、1回の納付額が30万円を超える場合や納期限を過ぎた納付書は利用できません。
(3) 郵便局・銀行の窓口
郵便局や金融機関の窓口でも現金払いが可能です。営業時間内に限られますが、高額な納付（30万円超）にも対応しています。
(4) スマホ決済アプリ（eL-QR対応）
2023年4月から地方税統一QRコード（eL-QR）の活用が開始され、PayPay、au PAY、楽天ペイ等のスマホ決済アプリで納付できるようになりました。横浜市の公式サイトによると、eL-QRをスマホアプリで読み取るだけで自宅から24時間支払い可能です。
(5) ペイジー（ATM・ネットバンキング）
銀行のATMやインターネットバンキングを通じて支払う方法です。24時間利用可能で、金融機関の窓口に行く必要がありません。
(6) 口座振替（自動引き落とし）
事前に口座振替の手続きをしておけば、納期限に自動的に銀行口座から引き落とされます。一度登録すれば翌年以降も自動処理されるため、払い忘れを防げます。
支払い方法別のメリット・デメリットと選び方
(1) 現金払い（窓口・コンビニ）のメリット・デメリット
メリット:
- 領収証書が発行される（納付記録が確実に残る）
- コンビニは24時間利用可能
デメリット:
- 窓口は営業時間内に限られる
- コンビニは30万円までの制限がある
(2) スマホ決済のメリット・デメリット（領収証なし）
メリット:
- 自宅から24時間支払い可能
- 外出不要で手軽
デメリット:
- 領収証書が発行されない（納付記録が必要な場合は窓口払いを選択）
- 口座振替を利用中の場合は納付書が送付されないため利用不可
(3) クレジットカード払いのメリット・デメリット（手数料あり）
メリット:
- クレジットカードのポイントが貯まる場合がある
デメリット:
- 決済手数料が発生（2025年は0.99%以上が一般的）
- ポイント還元率と手数料を比較する必要がある
(4) 口座振替のメリット・デメリット（払い忘れ防止）
メリット:
- 払い忘れを防げる
- 一度登録すれば翌年以降も自動処理
デメリット:
- 納付書が送付されない（支払い額の確認には別途通知書を保管）
- 残高不足で引き落としできない場合は延滞金が発生
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引っ越し・相続時など特殊ケースでの支払い手続き
(1) 引っ越し後の納税通知書の送付先変更
固定資産税の納税通知書は、1月1日時点の住民票の住所に送付されます。引っ越し後は市区町村の税務課に送付先変更を届け出てください。納付書が届かない場合は、必ず自治体に連絡しましょう。
(2) 相続で不動産を取得した場合の納税義務
相続で不動産を取得した場合、1月1日時点で登記上の所有者が納税義務者となります。相続登記が完了するまでは、相続人全員が連帯して納税義務を負います。
(3) 納付書を紛失した場合の再発行手続き
納付書を紛失した場合は、市区町村の税務課窓口で再発行が可能です。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・保険証等）を持参すれば即日発行されます。
お得な支払い方法と注意すべきポイント
(1) ポイント還元が受けられる支払い方法（2025年最新情報）
2025年6月時点で、以下の支払い方法でポイント還元が受けられる場合があります。
- 楽天カードから楽天キャッシュチャージ: 0.5%還元
- FamiPay: 公共料金納付で1件10ポイント還元
ただし、PayPayの税金支払いは2025年6月時点でポイント還元対象外に変更されています。最新情報は各サービスの公式サイトで確認してください。
(2) クレカ払いの決済手数料とポイント還元の比較
クレジットカード払いは決済手数料（0.99%以上）が発生します。ポイント還元率が0.99%を上回る場合のみメリットがあるため、事前に計算してください。
例：固定資産税10万円をクレカ払いした場合
- 決済手数料: 990円以上
- ポイント還元（1%の場合）: 1,000円
- 実質メリット: 10円程度
(3) 領収証書が必要な場合の対応
不動産売却や住宅ローン審査で納税証明が必要な場合、領収証書が発行される支払い方法（窓口・コンビニ・郵便局・銀行）を選んでください。スマホ決済やペイジーでは領収証書が発行されません。
(4) 延滞金・督促のリスクと回避方法
納期限を過ぎると延滞金が発生します。延滞金は年14.6%（最初の1か月は7.3%、自治体により異なる）と高率です。口座振替や自動引き落としを利用すれば、払い忘れを防げます。
まとめ：自分に合った支払い場所・方法を選ぼう
固定資産税は、市区町村税事務所、コンビニ、郵便局、金融機関、スマホアプリ、口座振替など複数の支払い場所・方法があります。
コンビニ納付は24時間利用可能で便利ですが30万円までの制限があり、スマホ決済は自宅から支払えますが領収証書は発行されません。クレジットカード払いは決済手数料とポイント還元率を比較し、メリットがある場合のみ利用しましょう。
自治体により利用できる支払い方法が異なるため、納税通知書の案内を確認し、自分の状況に合った支払い方法を選んでください。詳細は各自治体の税務課にお問い合わせください。