固定資産税を払ったか確認する重要性
固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している方に毎年課される市町村税です。「払ったかどうか忘れた」「納付期限を過ぎていないか不安」という方は少なくありません。
この記事では、固定資産税の納付状況を確認する具体的な方法を、総務省の公式情報や各自治体の税務情報を元に解説します。
領収書をなくした方、納付証明が必要な方にとって、必要な情報が得られます。
この記事のポイント
- 固定資産税は年4回分割納付（一般的に4月・7月・12月・2月）、納税通知書は4～6月頃郵送
- 確認方法は①納税通知書・領収書、②口座振替・クレジットカード履歴、③市区町村の税務課への問い合わせ
- 最も確実な確認方法は納税証明書の取得（手数料200～400円、窓口・郵送・オンラインで取得可能）
- 納期限から1日でも遅れると延滞金が発生（1ヶ月以内年2.4%、1ヶ月超年8.7%）
- 督促状送付から10日経過後は財産差し押さえ（預金・給与・不動産等）が可能になる
(1) 固定資産税とは（土地・家屋・償却資産に課される市町村税）
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している方に課される市町村税です。税額は固定資産の評価額に税率（標準税率1.4%）を乗じて算出されます。
(2) 納期限と年4回の分割納付
固定資産税は年4回に分けて納付するのが一般的です。納期限は自治体により異なりますが、一般的に以下の時期です。
- 第1期：4月～5月
- 第2期：7月～8月
- 第3期：12月～1月
- 第4期：2月～3月
一括払いも可能です。納期限は納税通知書に記載されているため、必ず確認してください。
(3) 未納の場合のリスク（延滞金・差し押さえ）
納期限から1日でも遅れると延滞金が発生します。また、督促状送付から10日経過後は財産差し押さえが可能になるため、速やかな納付が重要です。
確認方法①：納税通知書・領収書で確認
最も手軽な確認方法は、納税通知書や領収書を確認することです。
(1) 納税通知書の見方（毎年4～6月頃郵送）
納税通知書は、毎年4～6月頃に市区町村から郵送されます。納付額・納期限・納付済みの期別が記載されています。
納税通知書には課税明細書も同封されており、固定資産の評価額・税額の詳細を確認できます。
(2) 領収書の確認（5年間保管推奨）
金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合、領収書が発行されます。領収書には納付日・金額が記載されているため、確実に納付した証拠になります。
領収書は5年間保管することを推奨します。紛失すると確認に手間がかかります。
(3) 課税明細書で詳細確認
課税明細書には、固定資産の所在地・地目・地積・評価額・税額が記載されています。納税通知書とあわせて保管しておくと、将来的に役立ちます。
確認方法②：口座振替・クレジットカード履歴で確認
口座振替やクレジットカード払いを利用している場合、履歴で確認できます。
(1) 銀行口座の引き落とし履歴
口座振替を利用している場合、通帳やオンラインバンキングで引き落とし履歴を確認してください。固定資産税の引き落としは「〇〇市固定資産税」等の名目で記録されます。
(2) クレジットカードの利用明細
クレジットカード払いを利用している場合、利用明細で確認できます。カード会社のWebサイトやアプリで履歴を確認してください。
(3) オンラインバンキングでの確認方法
オンラインバンキングでは、引き落とし履歴を過去数年分確認できます。固定資産税の引き落とし日は納期限付近のため、該当月の履歴をチェックしてください。
確認方法③：市区町村の税務課への問い合わせ
領収書をなくした場合や確実に確認したい場合は、市区町村の税務課に問い合わせてください。
(1) 電話での問い合わせ（本人確認が必要）
市区町村の税務課に電話で問い合わせることができます。本人確認のため、氏名・住所・生年月日・納税通知書の番号等が必要です。
(2) 窓口での直接確認
市区町村の窓口で直接確認することも可能です。身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）を持参してください。
(3) 金融機関等で納付した場合の確認タイムラグ（数週間）
金融機関やコンビニエンスストアで納付した場合、市役所のシステムに反映されるまで数週間かかる場合があります。納付直後に問い合わせる場合は、領収書を持参すると確認がスムーズです。
納税証明書の取得方法（確実な確認方法）
納税証明書を取得すれば、確実に納付状況を確認できます。
(1) 窓口申請（即日～数日）
市区町村の窓口で申請すれば、即日～数日で納税証明書を取得できます。身分証明書を持参してください。
(2) 郵送申請（1～2週間）
郵送で申請する場合、申請書・身分証明書のコピー・手数料（定額小為替）・返信用封筒を送付してください。処理に1～2週間かかります。
(3) オンライン申請（マイナンバーカード利用、約1週間）
マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルや自治体のオンラインサービスで申請できます。処理に約1週間かかります。
(4) 手数料と必要書類
納税証明書の取得手数料は自治体により異なりますが、一般的に200～400円です。必要書類は以下の通りです。
| 申請方法 | 手数料 | 必要書類 | 処理時間 |
|---|---|---|---|
| 窓口申請 | 200～400円 | 身分証明書 | 即日～数日 |
| 郵送申請 | 200～400円 | 申請書、身分証コピー、定額小為替、返信用封筒 | 1～2週間 |
| オンライン申請 | 200～400円 | マイナンバーカード | 約1週間 |
（出典: 八王子市「固定資産税・都市計画税納税証明書」）
固定資産税を払い忘れた場合のリスクと対処法
固定資産税を払い忘れた場合、延滞金や財産差し押さえのリスクがあります。
(1) 延滞金の発生（1ヶ月以内2.4%、1ヶ月超8.7%）
納期限から1日でも遅れると延滞金が発生します。令和7年分の延滞金の割合は以下の通りです。
- 納期限翌日から1ヶ月以内：年2.4%
- 納期限翌日から1ヶ月経過後：年8.7%
延滞金は日割り計算されます。
(2) 督促状の送付（納期限から20日以内）
納期限を過ぎると、納期限から20日以内に督促状が送付されます。督促状には納付期限が記載されており、この期限までに納付しない場合、財産差し押さえの手続きが開始されます。
(3) 財産差し押さえ（督促状送付から10日経過後）
督促状送付から10日経過後は、財産差し押さえが可能になります。差し押さえの対象は、預金・給与・不動産・動産等です。
財産差し押さえは強制的な徴収手段であり、信用情報にも悪影響を及ぼします。
(4) 支払いが困難な場合の相談窓口
経済的な理由により一時的に納付が困難な場合、放置せず、早めに市区町村の税務課に相談してください。分割納付や納付猶予の制度が利用できる場合があります。
督促状を無視すると差し押さえのリスクが高まるため、必ず相談してください。
まとめ：固定資産税の納付状況を確実に確認するために
固定資産税の納付状況を確認する方法は、①納税通知書・領収書、②口座振替・クレジットカード履歴、③市区町村の税務課への問い合わせの3つです。
最も確実な確認方法は、納税証明書を取得することです。窓口・郵送・オンラインで取得可能で、手数料は200～400円です。
納期限から1日でも遅れると延滞金が発生し、督促状送付から10日経過後は財産差し押さえが可能になります。支払いが困難な場合は、放置せず、早めに市区町村の税務課に相談してください。
納税通知書・領収書は5年間保管し、納付状況を適切に管理しましょう。