固定資産税納付書とは何か
不動産を所有している方であれば、毎年送られてくる固定資産税の納付書をご存じだと思います。しかし、「いつ頃届くのか」「届かない場合どうすればよいか」と不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、固定資産税納付書の送付時期、納付期限、納付方法、届かない場合の対処法を、公式情報とメディア情報を元に解説します。
初めて不動産を所有した方でも、納付漏れを防ぎ、適切に納税できるようになります。
この記事のポイント
- 固定資産税納付書は4-6月頃に郵送されるのが一般的（自治体により異なる）
- 納期は年4回（4月、7月、12月、2月が一般的）で一括または分割払いを選択できる
- 納期限を過ぎると延滞金（最大14.6%）が発生するため期限内納付が重要
- 届かない場合は1月2日以降取得、免税点以下、住所変更未届等の理由がある
(1) 固定資産税の定義（1月1日時点の所有者に課税）
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に課される市町村税です。
重要なポイント:
- 課税基準日は1月1日：この日時点の所有者が納税義務者となる
- 1月2日以降に取得した物件：当年分は課税されず、翌年から課税開始
- 年途中で売却しても：1月1日時点の所有者が当年分全額を負担
不動産売買の際は、固定資産税の負担を売主・買主で日割り清算することが一般的です。
(2) 納税通知書と納付書の違い
固定資産税に関する書類には、以下の2つがあります：
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 納税通知書 | 固定資産税の税額を通知する書類 |
| 納付書 | 実際に税金を支払うための書類（年4回分） |
納税通知書には納付書が同封されており、一度に4期分（または全期分）が送られてきます。
(3) 都市計画税も併せて納付
市街化区域内の土地・建物を所有している場合は、固定資産税と併せて都市計画税も課されます。
納付書には「固定資産税・都市計画税」と記載されており、両方を合算して納付します。
固定資産税納付書はいつ届く？｜自治体別の発送時期
(1) 一般的な発送時期（4-6月）
固定資産税納付書の発送時期は、自治体により異なりますが、4-6月頃に郵送されるのが一般的です。
三菱UFJ銀行によると、「納税通知書は4～5月に発送されるのが一般的」とされています。
(2) 自治体別の発送日例（東京都6月1日、越谷市5月2日等）
具体的な発送日は自治体ごとに異なります。以下は主要自治体の例です：
| 自治体 | 発送時期 | 出典 |
|---|---|---|
| 東京都 | 毎年6月1日 | オウチーノ |
| 越谷市 | 5月2日（令和7年度） | 越谷市公式サイト |
発送時期が不明な場合は、各市区町村の資産税課に問い合わせて確認できます。
(3) 発送から到着までの日数
納付書は普通郵便で送付されるため、発送日から1-2週間程度で到着する場合があります。
発送日を過ぎても届かない場合は、郵便の遅延または住所相違の可能性があるため、市区町村に確認することをおすすめします。
固定資産税の納付期限と納付方法
(1) 納期は年4回（4月、7月、12月、2月が一般的）
固定資産税の納期は年4回に分かれており、4月、7月、12月、2月が一般的です。
ただし、自治体により納期が異なる場合があります。例えば：
- 横浜市：第1期4月、第2期7月、第3期12月、第4期2月（横浜市公式サイト）
納付書に記載された納期限を必ず確認してください。
(2) 一括払いと分割払いの選択
固定資産税は、一括払いまたは分割払いを選択できます。
| 支払い方法 | 内容 | メリット |
|---|---|---|
| 一括払い | 第1期の納期限までに全額支払う | 納付忘れを防げる |
| 分割払い | 年4回に分けて支払う | 資金繰りの負担を分散 |
税額の差はない：一括払いでも分割払いでも税額は同じです。一部自治体では一括払いで割引がある場合もありますが、基本的には差はありません。
(3) 支払い方法（現金・口座振替・スマホ決済・クレジットカード）
固定資産税の支払い方法は多様化しています。
主な支払い方法:
- 現金：金融機関窓口、コンビニ、市区町村の窓口
- 口座振替：指定口座から自動引落（納付忘れ防止に最適）
- スマホ決済：PayPay、LINE Pay等（自宅で納付可能）
- クレジットカード：決済手数料が発生する場合がある
自治体により利用可能な方法が異なるため、納付書または公式サイトで確認してください。
(4) 納期限を過ぎた場合の延滞金（最大14.6%）
納期限を過ぎると、延滞金が発生します。
延滞金の計算:
- 納期限から1ヶ月以内：年7.3%
- 1ヶ月超：年14.6%
例えば、10万円の税金を2ヶ月延滞した場合、約2,400円の延滞金が発生します。期限内の納付が重要です。
納付書が届かない・紛失した場合の対処法
(1) 届かない理由（1月2日以降取得・免税点以下・住所変更未届）
納付書が届かない主な理由は以下の通りです：
| 理由 | 詳細 |
|---|---|
| 1月2日以降に取得 | 当年分は課税されない（翌年から課税） |
| 免税点以下 | 土地300万円、建物200万円未満は非課税 |
| 住所変更未届 | 前住所に送付されている可能性 |
（出典: よしざわ税理士事務所）
(2) 免税点の基準（土地300万円、建物200万円未満）
固定資産税には免税点があり、以下の基準未満の場合は課税されません：
- 土地：同一市区町村内の課税標準額合計が300万円未満
- 建物：同一市区町村内の課税標準額合計が200万円未満
- 償却資産：同一市区町村内の課税標準額合計が150万円未満
免税点以下の場合は、納付書が届かないのが正常です。
(3) 紛失時の再発行方法（市区町村の資産税課）
納付書を紛失した場合は、市区町村の資産税課で再発行が可能です。
再発行の手順:
- 市区町村の資産税課に連絡
- 本人確認書類（運転免許証等）を持参
- 再発行手数料（無料の場合が多い）
再発行まで数日かかる場合があるため、早めに手続きすることをおすすめします。
(4) 口座振替で納付忘れを防ぐ
口座振替を利用すれば、納付忘れを防ぐことができます。
口座振替のメリット:
- 自動引落で納付忘れなし
- 納付書の保管不要
- 金融機関に行く手間が不要
各市区町村の資産税課または金融機関で申込みができます。
固定資産税の軽減措置（2024年最新）
(1) 新築住宅の軽減措置（2026年3月まで延長）
新築住宅を取得した場合、固定資産税の軽減措置が適用されます。
オウチーノによると、「新築住宅の軽減措置が2026年3月まで延長」されています（2024年度税制改正）。
(2) 一般住宅とマンションの減額期間
新築住宅の軽減措置は、住宅の種類により減額期間が異なります：
| 住宅種別 | 減額期間 | 減額率 |
|---|---|---|
| 一般住宅（戸建て） | 3年間 | 1/2減額 |
| マンション | 5年間 | 1/2減額 |
(3) 長期優良住宅の特例
長期優良住宅の場合、減額期間が延長されます：
- 一般住宅：5年間1/2減額
- マンション：7年間1/2減額
長期優良住宅の認定を受けている場合は、市区町村に申告することで特例が適用されます。
(4) 評価替えと負担調整措置
固定資産税の評価額は、3年に1度見直される（評価替え）仕組みです。次回は2027年度です。
評価額上昇による税負担の急増を緩和するため、負担調整措置が2027年3月まで延長されています（国土交通省）。
2024年は評価替えの年であり、建築資材高騰により評価額が上昇する可能性があります。
まとめ：固定資産税の納付漏れを防ぐポイント
固定資産税納付書は4-6月頃に郵送されるのが一般的ですが、自治体により発送時期が異なります。納期は年4回（4月、7月、12月、2月が一般的）で、一括または分割払いを選択できます。
納期限を過ぎると延滞金（最大14.6%）が発生するため、期限内の納付が重要です。
(1) 発送時期と納期限の確認
以下のポイントを確認しましょう：
- 自治体の発送時期を市区町村の公式サイトで確認
- 納付書が届いたら、納期限を必ず確認
- 口座振替を利用して納付忘れを防ぐ
(2) 住所変更の届出を忘れずに
引越しした場合は、必ず住所変更の届出を行いましょう。
届出先:
- 市区町村の資産税課
- 郵便局（転送サービス）
住所変更の届出を忘れると、納付書が前住所に送付され、未納扱いになる可能性があります。
不明点は市区町村の資産税課に相談し、税金の詳細については税理士への相談を推奨します。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。