固定資産税を英語で説明する必要性
外国人とのビジネスや不動産取引において、固定資産税を英語で説明する場面が増えています。外国人顧客への不動産説明、英語での契約書作成、海外赴任から帰国した日本人とのコミュニケーションなど、正確な英語表現を知っておくことが重要です。
この記事では、固定資産税の英語表現とその使い分け、制度を英語で説明する方法、ビジネスシーンでの使用例、日本と海外の税制の違いを整理します。英辞郎や亀岡市公式サイト、外国人向け不動産情報サイトの情報を元に解説しますので、実務に活用してください。
この記事のポイント
- 固定資産税の英訳は複数あり、一般的には「property tax」、公式文書では「fixed property tax」が使われる
- 税率1.4%、毎年1月1日時点の所有者が課税対象、土地・建物・償却資産が対象である点を明記すると分かりやすい
- ビジネス・会計文脈では「fixed asset tax」、不動産取引文脈では「property tax」または「real property tax」が適切
- 都市計画税（City Planning Tax, 0.3%）も併せて説明すると、日本の不動産税制の全体像が伝わりやすい
- 日本の固定資産税制度は国により異なるため、英語圏の「property tax」と完全に同じではない点を明記すべき
固定資産税の英語表現と使い分け
(1) Property Tax（一般的な表現）
Property Taxは、英語圏で最も一般的な不動産税の呼称です。日本の固定資産税を指す場合にも広く使われます。
使用例:
- "In Japan, property tax is levied on owners of land and buildings as of January 1st each year."
- （日本では、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に不動産税が課されます。）
メリット:
- 英語圏の人に最も伝わりやすい
- 不動産取引や日常会話で使いやすい
注意点:
- 英語圏の「property tax」と日本の固定資産税は制度が異なるため、詳細説明が必要な場合がある
(2) Fixed Property Tax（公式文書での表記）
Fixed Property Taxは、日本の固定資産税を特定する公式英語表記です。亀岡市公式サイトなど、自治体の英語版ページでも使用されています。
使用例:
- "Fixed Property Tax (kotei shisanzei) is a local tax in Japan."
- （固定資産税は日本の地方税です。）
メリット:
- 日本の固定資産税であることを明確に示せる
- 公式文書や行政手続きで正確性が高い
使用場面:
- 自治体の英語版資料
- 公式契約書や納税通知書の翻訳
- 外国人向けの税制説明資料
(3) Fixed Asset Tax（会計・ビジネス文脈）
Fixed Asset Taxは、固定資産税の直訳的な英語表現です。会計やビジネス文脈で使われることが多いです。
使用例:
- "The company pays fixed asset tax on its real estate holdings."
- （会社は保有する不動産に対して固定資産税を支払っています。）
メリット:
- 会計用語として理解しやすい
- 企業の財務報告で使用しやすい
使用場面:
- 企業の英文財務諸表
- 会計・税務の専門文書
- ビジネスレポート
(4) Real Property Tax（不動産取引文脈）
**Real Property Tax (RPT)**は、不動産税の正式な英語表現の一つです。不動産取引の専門文書で使われることがあります。
使用例:
- "Real property tax in Japan is based on the assessed value of land and buildings."
- （日本の不動産税は、土地と建物の評価額に基づいています。）
メリット:
- 不動産専門用語として正確
- 国際的な不動産取引で通用しやすい
使用場面:
- 不動産売買契約書
- 不動産投資レポート
- 専門的な税務相談
固定資産税制度を英語で説明する方法
(1) 課税対象と課税時期（毎年1月1日時点の所有者）
日本の固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物・償却資産を所有している者に課される地方税です。この仕組みを英語で説明する際は、以下のように表現します。
英語での説明例:
- "Property tax in Japan is levied on the owner of land, buildings, and depreciable assets as of January 1st each year."
- （日本の固定資産税は、毎年1月1日時点で土地、建物、償却資産を所有している者に課されます。）
重要なポイント:
- 課税時期: 毎年1月1日時点（as of January 1st each year）
- 課税対象: 土地（land）、建物（buildings）、償却資産（depreciable assets）
- 納税義務者: 所有者（owner）
補足説明: 年の途中で不動産を売買した場合でも、1月1日時点の所有者が全額納税義務を負います。この点は海外の制度と異なる場合があるため、外国人に説明する際は注意が必要です。
(2) 税率の説明（標準税率1.4%）
固定資産税の標準税率は、評価額の1.4%です。英語で説明する際は、税率と課税標準を明確に示します。
英語での説明例:
- "The standard property tax rate in Japan is 1.4% of the assessed value."
- （日本の固定資産税の標準税率は、評価額の1.4%です。）
計算式:
Property Tax = Assessed Value × 1.4%
例:
- 評価額2,000万円の土地の場合
- Property Tax = 20,000,000 JPY × 1.4% = 280,000 JPY
Global Property Guideによると、この税率は3年ごとに見直される評価額に基づいています。
(3) 都市計画税（City Planning Tax）との関係
固定資産税と併せて、都市計画税（City Planning Tax）も課される場合があります。都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課され、税率は評価額の0.3%です。
英語での説明例:
- "In addition to property tax (1.4%), city planning tax (0.3%) is levied on land and buildings in urbanization promotion areas."
- （固定資産税（1.4%）に加えて、市街化区域内の土地・建物には都市計画税（0.3%）が課されます。）
合計税率:
Total Tax = Property Tax (1.4%) + City Planning Tax (0.3%) = 1.7%
例:
- 評価額2,000万円の土地（市街化区域内）の場合
- Total Tax = 20,000,000 JPY × 1.7% = 340,000 JPY
(4) 評価額の見直し（3年ごと）
固定資産税の課税標準となる評価額は、3年ごとに見直されます。
英語での説明例:
- "The assessed value is reviewed every three years."
- （評価額は3年ごとに見直されます。）
ポイント:
- 評価額は、市場価格の70%程度を目安に設定される
- 3年ごとの見直しにより、市場価格の変動が反映される
- 評価額が下がれば税額も減少する
ビジネスシーンでの使用例と注意点
(1) 不動産取引での説明例
外国人顧客に不動産を売却する際の説明例を紹介します。
例文:
- "As the owner on January 1st, you will be responsible for paying property tax for the entire year, even if you sell the property later in the year."
- （1月1日時点の所有者として、年の途中で売却した場合でも、その年の固定資産税全額を支払う責任があります。）
注意点:
- 海外では、売買時点で税金を日割り計算する国もあるため、日本の制度との違いを明確に説明する
- 契約書に英語での説明を記載し、後でトラブルにならないようにする
(2) 外国人向け自治体の対応事例（名古屋市、亀岡市等）
名古屋市や亀岡市など、多くの自治体が外国人向けに英語で固定資産税の説明を提供しています。
名古屋市の事例:
- 外国語による固定資産税・都市計画税納税通知書の説明を提供
- 多言語対応により、外国人市民の納税理解を支援
活用方法:
- 外国人顧客に自治体の英語版資料を紹介する
- 自社の英語版資料作成時の参考にする
(3) 英語圏の人に伝わりやすい説明のコツ
英語圏の人に固定資産税を説明する際のコツを紹介します。
ポイント:
- 税率を明記：「1.4% of the assessed value」と具体的に示す
- 課税時期を強調：「as of January 1st」と明確に伝える
- 都市計画税も併せて説明：「Total tax rate is 1.7% (1.4% + 0.3%)」と全体像を示す
- 海外との違いを補足：「This differs from some countries where property tax is prorated at the time of sale.」と説明する
例文:
- "In Japan, property tax (1.4%) and city planning tax (0.3%) are levied on the owner as of January 1st each year. The total tax rate is 1.7% of the assessed value, which is reviewed every three years."
- （日本では、毎年1月1日時点の所有者に対して、固定資産税（1.4%）と都市計画税（0.3%）が課されます。合計税率は評価額の1.7%で、評価額は3年ごとに見直されます。）
日本と海外の不動産税制の違い
(1) 課税時期の違い（年の途中売買時の扱い）
日本の固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者が全額納税義務を負います。一方、米国など一部の国では、売買時点で税金を日割り計算し、売主と買主で按分することが一般的です。
| 国 | 課税時期 | 年の途中売買時の扱い |
|---|---|---|
| 日本 | 1月1日時点の所有者 | 売買後も1月1日時点の所有者が全額納税 |
| 米国 | 年間で按分 | 売買時点で日割り計算し按分 |
注意点:
- 日本の制度では、売買契約時に固定資産税の負担割合を当事者間で取り決めることが一般的
- 外国人顧客には、この点を事前に説明しておくとトラブルを避けられる
(2) 税率の違い（国・地域による差）
固定資産税の税率は、国や地域により大きく異なります。
| 国・地域 | 税率の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 日本 | 1.4%（評価額の） | 都市計画税を含めると1.7% |
| 米国（平均） | 1.0-2.5%（市場価格の） | 州・郡により大きく異なる |
| 英国 | 固定額（バンド制） | 住宅価格のバンドにより税額が決まる |
ポイント:
- 日本の固定資産税は評価額（市場価格の70%程度）に基づくため、実質税率は市場価格の約1.0-1.2%程度
- 米国は市場価格に基づくため、実質税率が高く見える
(3) 評価方法の違い
日本の固定資産税の評価額は、3年ごとに見直され、市場価格の70%程度を目安に設定されます。一方、米国などでは毎年評価が見直されることが一般的です。
日本の評価方法:
- 3年ごとに評価額を見直し
- 市場価格の70%程度を目安に設定
- 評価額は自治体が決定
米国の評価方法:
- 毎年評価額を見直し
- 市場価格に基づく評価
- 評価額に対する異議申し立てが可能
まとめ：固定資産税の英語表現を使いこなすポイント
固定資産税の英訳は複数あり、一般的には「property tax」、公式文書では「fixed property tax」、ビジネス・会計文脈では「fixed asset tax」が使われます。文脈に応じて適切な表現を選ぶことが重要です。
英語圏の人に日本の固定資産税を説明する際は、税率（1.4%）、課税時期（毎年1月1日時点の所有者）、都市計画税（0.3%）、評価額の見直し（3年ごと）を明記すると分かりやすくなります。
日本の固定資産税制度は、課税時期や評価方法において海外と異なる点があるため、外国人顧客には違いを明確に説明することをおすすめします。名古屋市や亀岡市など、自治体の英語版資料も活用しながら、正確で分かりやすい説明を心がけましょう。
詳細な税務相談は、税理士などの専門家への相談を推奨します。