固定資産税の納税証明書とは｜必要な場面と用途
住宅ローンの申請や不動産売却の際、「固定資産税の納税証明書が必要」と言われて、どこで取得すればいいか困っている方は少なくありません。
この記事では、固定資産税の納税証明書を取得できる場所、必要書類、手数料、オンライン申請の方法まで、東京都主税局や横浜市等の公式情報を元に解説します。
急ぎで証明書が必要な方でも、取得方法と注意点を正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- 固定資産税の納税証明書は課税地の市区町村役場（税務課窓口）で取得可能
- 東京23区内の場合は都税事務所で取得する
- マイナンバーカードがあればオンライン申請が可能な自治体が増えている
- 手数料は自治体により異なる（東京都400円、名古屋市・大阪市300円等）
- スマホ決済で納付した場合、納入確認に約2週間かかるため急ぎの場合は注意
(1) 納税証明書の定義と記載内容
固定資産税納税証明書とは、固定資産税の納付状況（納付すべき額、納付額、未納額）を証明する書類です。
記載内容：
- 納税義務者の氏名・住所
- 年度（例：令和7年度）
- 税目（固定資産税・都市計画税）
- 納付すべき税額
- 納付済み税額
- 未納額
記載されない情報：
- 物件ごとの税額（課税明細書を使用）
- 固定資産の評価額（評価証明書を使用）
(2) 納税証明書が必要な場面（住宅ローン・融資申請・入札等）
アントレによると、納税証明書は以下の場面で必要です。
| 場面 | 用途 |
|---|---|
| 住宅ローン申請 | 金融機関が滞納がないことを確認 |
| 事業融資 | 税金の未納がないことを証明 |
| 官公庁の入札・指名願い | 納税義務を果たしていることの証明 |
| 不動産売却 | 売主が税金を完納していることの証明 |
| ビザ申請・永住権申請 | 日本国内での納税実績の証明 |
(3) この記事で分かること
この記事では、以下の内容を解説します。
- 納税証明書と評価証明書の違い
- 取得できる場所（市区町村役場、出張所、都税事務所、オンライン）
- 申請に必要な書類と手数料
- オンライン申請の方法と注意点
- 取得時の注意点（スマホ決済の反映期間、即日発行の条件等）
納税証明書と評価証明書の違い
固定資産税関連の証明書には複数の種類があり、混同しやすいため注意が必要です。
(1) 納税証明書（納付状況を証明）
用途：
- 税金の納付状況を証明
- 融資申請、入札、ビザ申請等で使用
記載内容：
- 納付すべき税額、納付済み税額、未納額
取得場所：
- 課税地の市区町村役場（東京23区は都税事務所）
(2) 評価証明書（評価額のみを証明）
マネーフォワードによると、評価証明書は以下の用途で使用されます。
用途：
- 不動産登記時の登録免許税算定
- 相続税申告
- 財産分与
記載内容：
- 固定資産の評価額のみ
- 税額・納付状況は記載なし
取得場所：
- 課税地の市区町村役場
(3) 公課証明書（評価額+税額を記載）
用途：
- 評価額と税額の両方を確認したい場合
- 不動産売買時の固定資産税精算
記載内容：
- 評価額
- 課税標準額
- 税額
(4) 課税明細書（毎年届く通知書）
用途：
- 確定申告の経費算入（物件ごとの税額を確認）
- 物件ごとの評価額・税額を確認
記載内容：
- 物件ごとの評価額・課税標準額・税額
- 非課税資産は記載なし
取得方法：
- 毎年4〜6月に納税通知書と一緒に送付される
- 紛失した場合は再発行不可（固定資産税課税台帳の閲覧で代用可能）
東急リバブルによると、確定申告で経費算入する際は課税明細書を使用します。納税証明書には物件ごとの税額が記載されていないためです。
納税証明書を取得できる場所
(1) 市区町村役場の税務課窓口
基本原則： 固定資産税の納税証明書は、課税地の市区町村役場の税務課窓口で取得できます。
即日発行： 窓口申請の場合、通常は即日発行されます。ただし、直近に納付した場合は注意が必要です（後述）。
受付時間： 平日8:30〜17:00（自治体により異なる）
(2) 出張所・連絡所での取得
自治体によっては、出張所・連絡所でも取得可能です。
例：
- 横浜市：各区役所の市税証明発行コーナーで取得可能
- 大阪市：各区役所窓口で取得可能
事前に自治体の公式サイトで確認してください。
(3) 東京23区の場合（都税事務所）
東京都主税局によると、東京23区内の固定資産税は都税のため、都税事務所で取得します。
取得場所：
- 課税地を管轄する都税事務所
- 都税証明郵送受付センター（郵送申請）
手数料：
- 400円/税目
- 固定資産税・都市計画税は合わせて1税目扱い
(4) オンライン申請対応自治体
2024〜2025年にかけて、オンライン申請対応自治体が増加しています。
対応自治体の例：
- 大阪市：税証明書のオンライン申請
- 横浜市：納税証明書
- 八王子市、西宮市等
オンライン申請の詳細は後述します。
申請に必要な書類と手数料
(1) 必要書類（申請書・本人確認書類）
名古屋市によると、以下の書類が必要です。
必須書類：
- 申請書（窓口に備え付け、または自治体サイトからダウンロード）
- 本人確認書類：
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保険証（+別の公的証明書）
直近に納付した場合：
- 領収証書を持参するとスムーズ
- スマホ決済・クレジット決済で納付した場合、納入確認に約2週間かかるため注意
(2) 代理人申請の場合（委任状が必要）
必須書類：
- 委任状（委任者の署名・押印が必要）
- 代理人の本人確認書類
委任状の記載内容：
- 委任者の氏名・住所・押印
- 代理人の氏名・住所
- 取得する証明書の種類（「固定資産税納税証明書」）
- 使用目的（例：住宅ローン申請のため）
(3) 手数料の目安（自治体別：東京都400円、名古屋市300円等）
| 自治体 | 手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都（23区） | 400円/税目 | 固定資産税・都市計画税は合わせて1税目 |
| 横浜市 | 300円/年度 | 2026年1月より様式変更予定 |
| 名古屋市 | 300円/税目・年度 | 1税目1年度につき300円 |
| 大阪市 | 300円/通 | オンライン申請も同額 |
注意：
- 手数料は自治体により異なるため、事前に公式サイトで確認してください
- 複数年度分が必要な場合は年度ごとに手数料が発生します
(4) 郵送申請の場合（定額小為替・返信用封筒）
必要書類：
- 申請書（自治体サイトからダウンロード）
- 本人確認書類の写し
- 定額小為替（手数料分、郵便局で購入）
- 返信用封筒（自分の住所を記載、切手貼付）
注意点：
- 郵送申請の場合、証明書の到着まで1週間程度かかります
- 急ぎの場合は速達対応（別途切手代が必要）
オンライン申請の方法と注意点
(1) オンライン申請対応自治体（大阪市・横浜市等）
大阪市によると、マイナンバーカードがあればオンライン申請が可能です。
対応自治体の例：
- 大阪市、横浜市、八王子市、西宮市等
利用可能者：
- 市内在住者
- 市外在住者も利用可能（大阪市等）
(2) マイナンバーカードと署名用電子証明書が必要
必要なもの：
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書（マイナンバーカードに搭載）
- ICカードリーダー（またはスマホのNFC機能）
事前準備：
- マイナンバーカードの取得（申請から1ヶ月程度）
- 署名用電子証明書のパスワード設定
(3) 申請から受取までの流れ
ステップ1：オンライン申請
- 自治体の電子申請システムにログイン
- 証明書の種類・年度を選択
- マイナンバーカードで電子署名
ステップ2：手数料支払い
- クレジットカード
- PayPay（西宮市等）
- コンビニ決済
ステップ3：受取
- 郵送受取（数日〜1週間）
- 窓口受取（一部自治体のみ）
(4) 手数料の支払い方法（PayPay対応自治体も）
支払い方法の例：
- クレジットカード（VISA、Mastercard等）
- PayPay（西宮市等）
- コンビニ決済（ファミリーマート、ローソン等）
注意：
- オンライン申請の手数料は窓口と同額の自治体が多い
- 別途システム利用料がかかる場合もある
まとめ：取得時の注意点と次のアクション
固定資産税の納税証明書は、課税地の市区町村役場（東京23区は都税事務所）で取得できます。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能です。
取得時の注意点：
- スマホ決済で納付した場合：納入確認に約2週間かかるため、急ぎの場合は領収証書を持参
- 納税証明書では物件ごとの税額は確認不可：確定申告には課税明細書を使用
- 手数料・申請方法は自治体により異なる：事前に公式サイトで確認
- 代理人申請には委任状が必要
次のアクション：
- 該当自治体の公式サイトで手数料・申請方法を確認
- 必要書類（本人確認書類、委任状等）を準備
- 窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請
- 直近に納付した場合は領収証書を持参
不明点がある場合は、該当自治体の税務課窓口に電話で確認することをおすすめします。