固定資産税証明書の取得方法と使い道を完全ガイド

固定資産税証明書とは｜基礎知識と必要になる場面

「不動産売買で固定資産税証明書が必要と言われたが、どこで取得すればよいかわからない」「評価証明書と課税証明書の違いがわからない」という方は少なくありません。

この記事では、固定資産税証明書の種類と用途、取得方法（窓口・郵送・コンビニ）、必要書類と手数料、取得時の注意点を、公的機関の情報を元に解説します。

この記事のポイント

• 固定資産税証明書には評価証明書・公課証明書・台帳記載事項証明書など複数の種類がある
• 取得方法は窓口申請、郵送申請、コンビニ交付（一部自治体のみ）の3種類
• 手数料は200〜400円程度で自治体により異なる
• コンビニ交付は全自治体で利用可能ではないため事前確認が必要

固定資産課税台帳に登録された評価額を証明する書類

固定資産税証明書とは、市区町村が管理する固定資産課税台帳に登録された土地・建物の情報を証明する書類です。不動産の評価額や税額を公的に証明するものとして、さまざまな手続きで使用されます。

不動産売買・相続・住宅ローン審査など必要になる場面

固定資産税証明書が必要になる主な場面は以下の通りです。

場面	用途
不動産売買	登記手続き、税額の確認
相続	相続登記、遺産分割協議
住宅ローン審査	担保評価の確認
確定申告	不動産所得の計算

固定資産税証明書の種類と違い

固定資産税証明書にはいくつかの種類があり、用途によって必要な証明書が異なります。自治体によって名称が異なる場合があるため、申請前に確認してください。

評価証明書（評価額のみ記載）

評価証明書は、固定資産の評価額のみを記載した証明書です。不動産登記や相続登記の際に、登録免許税の計算に使用されます。

記載内容: 土地・建物の所在地、地積・床面積、固定資産税評価額

公課証明書（評価額・課税標準額・税額を記載）

公課証明書（課税証明書）は、評価額に加えて課税標準額・税額も記載された証明書です。不動産売買の際に、固定資産税の精算で使用されます。

記載内容: 評価証明書の内容に加え、課税標準額、税額

台帳記載事項証明書（登録されていることを証明）

台帳記載事項証明書は、固定資産課税台帳に登録されていることを証明する書類です。評価額や税額は記載されません。

課税明細書との違い

課税明細書は毎年4月頃に固定資産税納税通知書と一緒に送られてくる書類ですが、公的な証明書としては使えません。不動産登記や住宅ローン審査には証明書が必要なため、別途取得する必要があります。

固定資産税証明書の取得方法｜窓口・郵送・コンビニ

窓口申請の手順（即日発行可能）

市区町村の税務課や固定資産税担当窓口で申請できます。

手順

1. 申請書を記入（窓口で入手または自治体ウェブサイトからダウンロード）
2. 本人確認書類を提示
3. 手数料を支払い
4. 証明書を受け取り（即日発行）

必要なもの

• 申請書
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 手数料（現金）

郵送申請の手順（1〜2週間程度）

窓口に行けない場合は郵送での申請が可能です。

手順

1. 申請書をダウンロードして記入
2. 定額小為替を郵便局で購入（手数料分）
3. 返信用封筒（切手貼付）を同封
4. 自治体の税務課宛に郵送

郵送に必要なもの

• 申請書
• 本人確認書類のコピー
• 定額小為替（手数料分）
• 返信用封筒（切手貼付）

郵送申請は到着から1〜2週間程度かかるため、急ぎの場合は窓口またはコンビニ交付を利用しましょう。

コンビニ交付の手順（マイナンバーカード必要）

一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で取得できます。

利用条件

• マイナンバーカードを持っている
• 自治体がコンビニ交付サービスに対応している
• 共有名義の不動産ではない（多くの自治体で対象外）

利用時間: 6:30〜23:00（自治体により異なる）

大阪市のようにコンビニ交付に対応している自治体では、窓口より安い手数料（200円程度）で取得できる場合があります。

取得時の必要書類と手数料

本人申請の場合の必要書類

書類	内容
申請書	窓口または自治体ウェブサイトで入手
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
手数料	現金または定額小為替（郵送の場合）

代理人申請の場合の必要書類

本人以外が申請する場合は、委任状が必要です。

書類	内容
委任状	委任者の署名・押印、代理人情報、委任内容を記載
代理人の本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード等
申請書・手数料	本人申請と同様

手数料の目安

手数料は自治体により異なります。参考として以下の通りです。

自治体	手数料（1通目）	2通目以降
東京23区	400円	100円
大阪市（コンビニ）	200円	ー
横浜市	300円	ー

※2025年時点の情報です。最新の手数料は各自治体の公式サイトでご確認ください。

取得時の注意点｜自治体ごとの違いに注意

コンビニ交付は全自治体で利用可能ではない

コンビニ交付サービスは全自治体で利用できるわけではありません。 自治体によって対応状況が異なるため、事前に確認が必要です。

例えば、大阪市はコンビニ交付に対応していますが、高槻市のように固定資産税証明書はコンビニ交付の対象外となっている自治体もあります。

共有名義の不動産はコンビニ交付できない場合あり

共有名義の不動産については、コンビニ交付ではなく窓口または郵送での申請が必要な自治体が多いです。事前に自治体の公式サイトで確認してください。

新年度の証明書発行開始時期

新年度（令和7年度など）の証明書は、4月〜5月頃から発行開始となります。発行開始時期は自治体により異なるため、急ぎの場合は事前に確認しましょう。

まとめ｜スムーズに固定資産税証明書を取得するためのポイント

固定資産税証明書は、不動産売買や相続、住宅ローン審査などで必要になる書類です。評価証明書、公課証明書など種類があるため、用途に合った証明書を選んでください。

取得方法は窓口、郵送、コンビニ交付の3種類があり、急ぎの場合は窓口またはコンビニ交付がおすすめです。ただし、コンビニ交付は全自治体で利用できるわけではないため、事前確認が必須です。

詳細な手続きや手数料は自治体により異なりますので、お住まいの自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。