新築戸建て購入で使える補助金・減税制度を知っておこう
新築戸建ての購入を検討する際、「補助金や減税制度を活用して費用を抑えたい」と考える方は多いのではないでしょうか。しかし、制度の種類が多く、対象要件や申請方法が複雑でどこから調べればよいかわからないという声もよく聞かれます。
この記事では、2025年時点で利用できる新築戸建て向けの補助金制度、減税制度、申請手順、活用時の注意点を、国土交通省等の公式情報を元に解説します。
この記事のポイント
- 2025年の主要補助金はGX志向型住宅160万円、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円
- 補助金の申請はハウスメーカー・工務店（エコホーム支援事業者）を通じて行う
- 補助金と住宅ローン控除は併用可能だが、複数の補助金制度は同一対象で併用不可の場合がある
- 補助金は後払い方式のため、受給まで2〜6ヶ月程度かかる資金計画が必要
2025年の主要な補助金制度の種類と対象要件
(1) 子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型・長期優良住宅・ZEH水準）
2025年の新築戸建て向け主要補助金は「子育てグリーン住宅支援事業」です。住宅の省エネ性能に応じて補助額が異なります。
| 住宅タイプ | 補助額 | 対象世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 160万円 | 全世帯 |
| 長期優良住宅 | 80万円 | 子育て・若者世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 | 子育て・若者世帯 |
（出典: 国土交通省 住宅省エネ2025キャンペーン）
GX志向型住宅は2025年新設のカテゴリーで、ZEH水準を超える高い省エネ性能を持つ住宅です。全世帯が対象となる点が特徴です。
子育て世帯とは申請時点で18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とはいずれかが39歳以下の夫婦世帯を指します。
(2) ZEH支援事業（ZEH・ZEH+）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を建築する場合、別途ZEH支援事業の補助金も利用可能です。
- ZEH: 55万円/戸
- ZEH+: 90万円/戸
ZEHは年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅で、断熱性能と省エネ設備が求められます。
(3) 自治体独自の補助金制度
国の補助金に加えて、自治体独自の補助金制度を設けている地域もあります。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認することをおすすめします。
減税制度（住宅ローン控除・固定資産税減税）の仕組み
(1) 住宅ローン控除の適用要件と控除額
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合に、所得税・住民税から一定額が控除される制度です。
- 控除期間: 最大13年間
- 控除率: 借入残高の0.7%（年末残高に対して）
- 借入限度額: 省エネ性能により異なる（長期優良住宅は4,500万円等）
住宅ローン控除は補助金と併用可能です。ただし、補助金を受けた金額は借入残高から差し引かれる場合があるため、詳細は税理士に確認してください。
(2) 固定資産税の減額措置
新築住宅の固定資産税は、一定期間減額される措置があります。
- 戸建て: 3年間、税額が1/2に減額
- 長期優良住宅: 5年間、税額が1/2に減額
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補助金申請の流れと必要書類
(1) エコホーム支援事業者の選定
補助金は個人では申請できません。エコホーム支援事業者として登録されたハウスメーカー・工務店を通じて申請します。
依頼するハウスメーカー・工務店が登録済みかどうか、事前に確認しておきましょう。
(2) 予約申請から交付申請・完了報告まで
補助金申請の流れは以下の通りです。
- 工事請負契約の締結
- 予約申請（任意、予算枠を確保）
- 工事着工・完了
- 交付申請（必要書類を提出）
- 完了報告
- 補助金受給（申請から2〜6ヶ月後）
申請受付は注文住宅が2025年5月14日から、分譲住宅が5月30日から開始予定です（2025年時点）。
補助金活用時の注意点とリスク
(1) 予算上限・早期終了リスク
補助金には予算上限があり、予算に達すると年度途中でも受付が終了します。過去には窓リノベ補助金が数ヶ月で予算到達したケースもあります。
できるだけ早めに申請準備を進めることが重要です。
(2) 後払い方式と資金計画
補助金は後払い方式です。住宅購入時には一旦全額を自己資金またはローンで支払い、補助金は後から受給します。受給まで2〜6ヶ月程度かかることを見込んだ資金計画が必要です。
まとめ：補助金・減税を最大限活用するためのポイント
新築戸建て購入では、2025年時点でGX志向型住宅160万円、長期優良住宅80万円、ZEH水準住宅40万円等の補助金が利用可能です。住宅ローン控除や固定資産税減税と併用することで、購入費用を抑えられる可能性があります。
補助金の申請はエコホーム支援事業者を通じて行い、予算上限や後払い方式を考慮した資金計画が重要です。
制度は年度により変更されるため、最新情報は国土交通省や各自治体の公式サイトで確認してください。具体的な申請判断はファイナンシャルプランナーや税理士への相談をおすすめします。