名古屋市の固定資産税とは：基本の仕組みと重要性
(1) 固定資産税・都市計画税の定義と課税対象
名古屋市で不動産を所有している方、または購入を検討している方にとって、固定資産税と都市計画税は毎年支払う重要な税金です。
名古屋市公式サイトによると、固定資産税は毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課される市町村税です。名古屋市では標準税率1.4％が適用されます。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋の所有者に課される税です。名古屋市では税率0.3％が適用されます。
この記事では、名古屋市の固定資産税の税率、計算方法、軽減措置、納付スケジュールを、名古屋市公式の計算例など公式情報を元に詳しく解説します。
(2) 納税義務者と納税のタイミング
固定資産税・都市計画税の納税義務者は、毎年1月1日時点の所有者です。
たとえば、2025年1月2日に不動産を売却した場合でも、2025年度分の固定資産税・都市計画税は2025年1月1日時点の所有者（売主）が納付する必要があります。売買契約時には、引渡し日以降の税金を日割り計算で精算することが一般的です。
納付時期は年4回（4月・7月・12月・翌年2月）に分けて納付します。
この記事のポイント
- 名古屋市の固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％（合計1.7％）
- 課税標準額は固定資産税評価額を基に算出され、3年に1度の評価替えで見直される
- 新築住宅は一般住宅3年間・中高層耐火住宅5年間、固定資産税額の2分の1が減額
- 小規模住宅用地は課税標準額が6分の1に軽減される特例あり
- 納付方法は窓口・口座振替・クレジットカード・スマホ決済等から選択可能
名古屋市の固定資産税率と都市計画税の詳細
(1) 固定資産税1.4％・都市計画税0.3％の内訳
名古屋市公式FAQによると、名古屋市の税率は以下の通りです。
| 税目 | 税率 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1.4％ | 全ての土地・家屋 |
| 都市計画税 | 0.3％ | 市街化区域内の土地・家屋 |
合計すると、市街化区域内の不動産は**1.7％**の税率が適用されます。
この税率は全国標準であり、名古屋市が特別に高いわけではありません。
(2) 市街化調整区域では都市計画税が課税されない
都市計画税は市街化区域内の土地・家屋にのみ課税されます。
市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）にある土地・家屋には都市計画税が課税されないため、固定資産税のみ（1.4％）が課税されます。
購入前にエリアが市街化区域か市街化調整区域かを確認することで、将来の税負担を把握できます。
(3) 他の政令指定都市との税率比較
名古屋市の固定資産税率1.4％・都市計画税0.3％は、他の政令指定都市と比較しても標準的です。
主要都市の税率:
- 大阪市：固定資産税1.4％、都市計画税0.3％
- 横浜市：固定資産税1.4％、都市計画税0.3％
- 福岡市：固定資産税1.4％、都市計画税0.3％
ほとんどの政令指定都市が同じ税率を採用しているため、名古屋市が特別高くも安くもないことがわかります。
固定資産税の計算方法と具体例（マンション・戸建て・土地）
(1) 課税標準額と固定資産税評価額の違い
固定資産税・都市計画税の計算式は以下の通りです。
固定資産税 = 固定資産税課税標準額 × 1.4％
都市計画税 = 都市計画税課税標準額 × 0.3％
課税標準額は、固定資産税評価額を基に算出されます。住宅用地の場合、課税標準額の特例（小規模住宅用地は6分の1）により、評価額よりも低くなります。
固定資産税評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき市町村長が決定する評価額で、3年に1度の評価替えで見直されます。直近は2024年度に実施されました。
(2) 端数処理のルール（1,000円未満・100円未満切捨て）
名古屋市の計算例によると、固定資産税・都市計画税の端数処理には以下のルールがあります。
- 課税標準額: 1,000円未満切捨て
- 税額: 100円未満切捨て
この端数処理により、計算上の税額と実際の納税額が若干異なる場合があります。
(3) 物件種別ごとの計算例（マンション・戸建て・土地）
マンション（中高層耐火住宅）の例:
- 固定資産税評価額: 2,000万円
- 課税標準額: 2,000万円（新築特例適用前）
- 固定資産税: 2,000万円 × 1.4％ = 28万円
- 新築特例（5年間）適用後: 28万円 × 1/2 = 14万円
戸建て（一般住宅）の例:
- 土地評価額: 1,500万円（200㎡）
- 家屋評価額: 1,000万円
- 土地課税標準額: 1,500万円 × 1/6 = 250万円（小規模住宅用地特例）
- 家屋課税標準額: 1,000万円
- 固定資産税（土地）: 250万円 × 1.4％ = 3.5万円
- 固定資産税（家屋）: 1,000万円 × 1.4％ = 14万円
- 新築特例（3年間）適用後の家屋: 14万円 × 1/2 = 7万円
- 合計: 3.5万円 + 7万円 = 10.5万円
土地（更地）の例:
- 評価額: 3,000万円
- 課税標準額: 3,000万円（住宅用地特例なし）
- 固定資産税: 3,000万円 × 1.4％ = 42万円
- 都市計画税: 3,000万円 × 0.3％ = 9万円
- 合計: 51万円
住宅用地の特例が適用されないため、更地の税負担は非常に大きくなります。
軽減措置の詳細：新築特例と住宅用地の特例
(1) 新築住宅の軽減（一般住宅3年間、中高層耐火住宅5年間）
一定の要件を満たす新築住宅は、一定期間、固定資産税額の2分の1が減額されます。
| 住宅種別 | 軽減期間 | 軽減内容 |
|---|---|---|
| 一般住宅（木造戸建て等） | 3年間 | 固定資産税額の1/2を減額 |
| 中高層耐火住宅（マンション等） | 5年間 | 固定資産税額の1/2を減額 |
適用要件（一例）:
- 床面積が50㎡以上280㎡以下
- 居住部分の床面積が全体の2分の1以上
軽減期間終了後は税額が約2倍になるため、資金計画に織り込んでおくことが重要です。
(2) 認定長期優良住宅の優遇措置
認定長期優良住宅を新築した場合、軽減期間がさらに延長されます。
- 一般住宅: 3年間 → 5年間
- 中高層耐火住宅: 5年間 → 7年間
長期優良住宅の認定を受けることで、固定資産税の軽減期間が延びるメリットがあります。
(3) 小規模住宅用地の特例（課税標準額の6分の1）
住宅用地には、課税標準額の特例が適用されます。
| 土地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 課税標準額 × 1/6 | 課税標準額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 課税標準額 × 1/3 | 課税標準額 × 2/3 |
この特例により、住宅用地の税負担は大幅に軽減されます。一方、更地や駐車場には適用されないため、土地活用を検討する際は注意が必要です。
納付方法とスケジュール：お得な支払い方法と注意点
(1) 納期は年4回（4月・7月・12月・翌年2月）
名古屋市公式FAQによると、固定資産税・都市計画税の納期は以下の通りです。
| 期別 | 納期 |
|---|---|
| 第1期 | 4月 |
| 第2期 | 7月 |
| 第3期 | 12月 |
| 第4期 | 翌年2月 |
年4回に分けて納付するため、納付忘れを防ぐため口座振替の設定を推奨します。
(2) 納付方法一覧（窓口・口座振替・クレジットカード・スマホ決済）
名古屋市の納付方法は以下の通りです。
- 窓口納付: 金融機関、コンビニエンスストア（30万円以下）、名古屋市役所等
- 口座振替: 納付忘れを防げる、手数料無料
- クレジットカード: システム利用料がかかる
- スマホ決済アプリ: PayPay、LINE Pay等
- インターネットバンキング: ネット上で完結
ライフスタイルに合わせて納付方法を選択できます。
(3) クレジットカード払いのポイント還元とシステム利用料の比較
クレジットカード払いはポイント還元を受けられますが、システム利用料がかかります。
システム利用料は納付額により異なるため、ポイント還元率と比較して判断することが重要です。
判断例:
- 納付額: 10万円
- クレジットカードのポイント還元率: 1％
- ポイント還元: 1,000円
- システム利用料: 数百円
ポイント還元がシステム利用料を上回る場合、クレジットカード払いがお得です。
(4) 納付遅延のペナルティ（延滞金）
納期限を過ぎると、納期限の翌日から延滞金が発生します。
延滞が続くと、最終的には財産差押えの可能性もあります。支払いが難しい場合は、早めに名古屋市に相談することを推奨します。
まとめ：名古屋市の固定資産税で押さえるべきポイント
名古屋市の固定資産税は標準税率1.4％、都市計画税は0.3％が適用されます（市街化区域の場合、合計1.7％）。課税標準額は固定資産税評価額を基に算出され、3年に1度の評価替えで見直されます。直近は2024年度に実施されました。
新築住宅は一般住宅3年間・中高層耐火住宅5年間、固定資産税額の2分の1が減額されます。また、小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準額が6分の1に軽減される特例があります。
納付方法は窓口・口座振替・クレジットカード・スマホ決済等から選択でき、納期は年4回（4月・7月・12月・翌年2月）です。クレジットカード払いはポイント還元が受けられますが、システム利用料がかかるため比較して判断してください。
固定資産税の税率・軽減制度は改正される可能性があるため、最新情報は名古屋市公式サイトでご確認ください。