住宅ローン仮審査に落ちる確率の実態
仮審査に落ちる確率は10％程度（アンケート調査14.3％）
リクルートの調査によると、住宅ローン仮審査に落ちる確率は一般的に10％程度です。アンケート調査では14.3％が審査落ち経験があると回答しています。
つまり、約10人に1人が仮審査に落ちている計算になります。個人の属性（年収・勤続年数・信用情報）により大きく異なるため、事前に審査基準を理解し、通過率を上げる対策を講じることが重要です。
仮審査通過後の本審査通過率は9割以上
モゲチェックの調査によると、仮審査通過後の本審査通過率は9割以上です。仮審査を通過すれば、本審査もほぼ通過する見込みです。
ただし、審査期間中に以下のNG行為があると、本審査で落ちる可能性があります。
- 新規借入: クレジットカード・カードローン等の新規契約
- 転職: 勤務先の変更
- 健康状態の悪化: 団体信用生命保険に加入できない
審査期間の目安（仮審査3〜4日、本審査1〜2週間）
審査期間の目安は以下の通りです。
| 審査種類 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 仮審査 | 3〜4日 | ネット銀行は即日〜3日程度 |
| 本審査 | 1〜2週間 | 書類の不備があると延長 |
ネット銀行では仮審査の結果が即日〜3日程度と従来より短期間で判明するケースが増えています。
この記事のポイント
- 仮審査に落ちる確率は約10％、個人の属性により大きく異なる
- 返済負担率35％超過、信用情報の延滞記録、勤続年数不足が主な原因
- 仮審査通過後の本審査通過率は9割以上、審査期間中のNG行為に注意
- 複数の金融機関（2〜3社）に相談するが、同時申込みは2社程度に抑える
仮審査に落ちる主な5つの理由
返済負担率35％超過
**返済負担率（返済比率）**とは、年収に占める年間ローン返済総額の割合です。他のローン返済も含めて計算され、30〜35％以内が一般的な基準です。
SUUMOによると、返済負担率35％超過が審査落ちの主な原因です。
計算例:
- 年収600万円の場合、年間返済額は180万円～210万円（月15万円～17.5万円）が目安
- 住宅ローン月10万円+自動車ローン月5万円=月15万円で返済負担率30％
- 月17.5万円を超えると審査落ちの可能性が高まる
返済負担率を30〜35％以内に抑える、または無理のない返済なら25％程度に抑えることを推奨します。
他のローン借り入れがある
住宅ローン以外のローン（自動車ローン・カードローン・クレジットカードのリボ払い等）がある場合、返済負担率が高くなり審査落ちの原因になります。
対策:
- 他のローンを先に完済または整理する
- カーローンの残債を一括返済する
- クレジットカードのリボ払いを一括返済する
信用情報に延滞・滞納記録（携帯料金含む）
SUUMOによると、携帯電話料金の延滞も信用情報に記録され、審査落ちの原因になります。
信用情報とは、個人の借入状況や返済履歴を記録した情報です。CIC（信用情報機関）に記録され、審査時に照会されます。延滞記録は5年間残ります。
過去5年以内の延滞・滞納記録は審査落ちの原因になりやすいため、以下の対策を講じましょう。
- 信用情報を開示請求で確認: CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターで開示請求（1,000円程度）
- 延滞記録がある場合: 5年間待つか、フラット35等の審査基準が比較的緩やかな金融機関に相談
勤続年数が短い（3年未満）
SBI新生銀行によると、勤続年数3年以上が基準の金融機関が多いです。
勤続年数別の審査難易度:
- 3年以上: 審査通過しやすい
- 1年以上: 審査可能な金融機関もある
- 1年未満: 審査落ちの可能性が高い
勤続年数が短い場合は、以下の対策を講じましょう。
- 1年以上勤務してから申込: 審査可能な金融機関が増える
- 前職の勤続年数を合算: 同業種・同職種の場合、合算可能な金融機関もある
- フラット35の活用: 勤続年数の基準が比較的緩やか
健康状態により団体信用生命保険に加入できない
令和6年度国土交通省調査によると、健康状態が95.1％の金融機関で審査項目として採用されています。
**団体信用生命保険（団信）**とは、住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合、残債が保険金で完済される保険です。加入には健康状態の告知が必要です。
健康状態により団信に加入できない場合、審査落ちの可能性があります。以下の対策を講じましょう。
- ワイド団信: 持病がある方でも加入可能（金利+0.3%程度）
- フラット35: 団信加入が任意（ただし未加入の場合、残債は相続人が負担）
仮審査の通過率を上げる具体的な対策
返済負担率を30〜35％以内に抑える（無理のない返済なら25％）
返済負担率は30〜35％以内に抑えることが重要です。無理のない返済なら25％程度に抑えることを推奨します。
計算方法:
- 年収を確認（源泉徴収票・確定申告書）
- 年間返済額を計算（年収×30〜35％）
- 月間返済額を計算（年間返済額÷12ヶ月）
例（年収600万円の場合）:
- 年間返済額: 600万円×30％=180万円（月15万円）
- 年間返済額: 600万円×35％=210万円（月17.5万円）
他のローンを先に完済または整理する
他のローン（自動車ローン・カードローン・クレジットカードのリボ払い等）がある場合、先に完済または整理することを推奨します。
優先順位:
- クレジットカードのリボ払い（金利が高い）
- カードローン（金利が高い）
- 自動車ローン（残債を一括返済）
信用情報を開示請求で確認する
信用情報を開示請求で確認し、延滞記録がないかチェックしましょう。
開示請求方法:
- CIC: インターネット・郵送・窓口（1,000円）
- JICC: スマートフォン・郵送・窓口（1,000円）
- 全国銀行個人信用情報センター: 郵送（1,000円）
勤続年数3年以上が望ましい
勤続年数3年以上が審査通過の目安です。勤続年数が短い場合は、1年以上勤務してから申込することを推奨します。
複数の金融機関（2〜3社）に相談するが同時申込みは2社程度
GRO-BELラボによると、複数の金融機関（2〜3社）に相談することを推奨します。
ただし、同時申込みは多くても2社程度に抑えましょう。短期間に複数社へ申し込むと信用情報に記録が残り逆効果です。
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審査基準と金融機関の見るポイント
完済時年齢（98.4％の金融機関が審査項目、80歳未満が基準）
令和6年度国土交通省調査によると、完済時年齢が98.4％の金融機関で審査項目として採用されています。
完済時年齢とは、住宅ローンを完済する時点での年齢です。80歳未満が一般的な基準です。
例:
- 45歳で35年ローンを組む場合、完済時年齢は80歳
- 50歳で35年ローンを組む場合、完済時年齢は85歳（審査落ちの可能性）
健康状態（95.1％が審査項目、団信加入の可否）
健康状態が95.1％の金融機関で審査項目として採用されています。団体信用生命保険に加入できるかが重要です。
借入時年齢（96.0％が審査項目）
借入時年齢が96.0％の金融機関で審査項目として採用されています。一般的に20歳以上65歳以下が基準です。
年収・勤続年数・雇用形態
年収・勤続年数・雇用形態も重要な審査項目です。
| 項目 | 基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 年収 | 300万円以上 | 金融機関により異なる |
| 勤続年数 | 3年以上 | 1年以上で審査可能な金融機関もある |
| 雇用形態 | 正社員 | 契約社員・派遣社員は審査が厳しい |
（出典: SBI新生銀行）
自営業者はフラット35が比較的申込みやすい
GRO-BELラボによると、自営業者は収入の安定性が問題視され、審査が厳しい傾向にあります。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。審査基準が比較的緩やかで、自営業者も利用しやすいです。
審査に落ちた後の対処法と再チャレンジ
書類の不備を真っ先に確認
審査に落ちた場合は、書類の不備を真っ先に確認しましょう。
よくある書類の不備:
- 源泉徴収票・確定申告書の提出漏れ
- 住民票・印鑑証明書の有効期限切れ
- 本人確認書類の不備
短期間の複数社申込みは逆効果（6ヶ月待つ）
短期間に複数社へ申し込むと信用情報に記録が残り逆効果です。6ヶ月待ってから再チャレンジすることを推奨します。
フラット35の活用（審査基準が比較的緩やか）
フラット35は審査基準が比較的緩やかなため、自営業者・勤続年数が短い方・健康状態に不安がある方におすすめです。
信用情報の5年間記録に注意
延滞記録は5年間残ります。信用情報を開示請求で確認し、5年経過後に再チャレンジすることを推奨します。
まとめ：審査通過のための総合戦略
住宅ローン仮審査に落ちる確率は約10％で、個人の属性（年収・勤続年数・信用情報）により大きく異なります。返済負担率35％超過、信用情報の延滞記録、勤続年数不足が主な原因です。
仮審査通過後の本審査通過率は9割以上ですが、審査期間中の新規借入・転職・健康状態の悪化に注意が必要です。
返済負担率を30〜35％以内に抑える、他のローンを先に完済または整理する、信用情報を開示請求で確認する、複数の金融機関（2〜3社）に相談するが同時申込みは2社程度に抑える等の対策を講じましょう。
審査基準は金融機関により異なるため、本記事の数値はあくまで目安として、専門家（ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー等）への相談を推奨します。