住宅ローンの月々返済額目安はいくら?年収別シミュレーションと無理のない返済計画

著者: Room Match編集部公開日: 2025/12/21

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住宅ローンの月々返済額を決める重要性

住宅購入で最も重要なのは、無理のない月々の返済額を設定することです。

この記事では、返済負担率の基準、年収別の月々返済額シミュレーション、無理のない返済計画の立て方を、住宅金融支援機構の調査みずほ銀行の解説等の公式情報を元に解説します。

ご自身の状況に合った返済額を見つけられるようになります。

この記事のポイント

  • 返済負担率の理想は年収の20〜25%、金融機関の審査上限30〜40%より余裕を持った設定が重要
  • フラット35利用者の返済負担率全体平均は23.2%(住宅金融支援機構2024年度調査)
  • 住宅ローンの月々平均返済額は11.72万円
  • 将来の支出増加(教育費、医療費等)を考慮した余裕ある計画を推奨
  • 具体的な借入額の決定には、ファイナンシャルプランナーへの相談も検討

(1) 返済額が家計に与える影響

月々の返済額は、家計の柔軟性に大きく影響します。

返済額が高すぎると、教育費、医療費、老後資金等の貯蓄が困難になり、将来的なリスクに備えられなくなります。

(2) みんなは月々いくら払っているのか|平均額11.72万円

三井住友銀行の解説によると、住宅ローンの月々平均返済予定額は11.72万円です。

ただし、平均額はあくまで参考値であり、ご自身の年収や家計状況に合わせた計画が重要です。

返済負担率の基準と計算方法

返済負担率を理解することで、無理のない返済額を設定できます。

(1) 返済負担率(返済比率)とは

返済負担率(返済比率)は、年収に対する年間返済額の割合です。

住宅ローンの返済が家計にどの程度の負担をかけているかを示す重要な指標です。

(2) 計算方法|年間返済額÷年収×100

一般財団法人住宅金融普及協会によると、返済負担率の計算式は以下の通りです。

計算式:

返済負担率(%)= 年間返済額 ÷ 税込み年収 × 100

計算例:

  • 年収500万円、月々返済額10万円の場合
  • 年間返済額:10万円 × 12ヶ月 = 120万円
  • 返済負担率:120万円 ÷ 500万円 × 100 = 24%

(3) 理想の返済負担率は20〜25%

みずほ銀行の解説によると、理想の返済負担率は20〜25%です。

この範囲に抑えることで、将来の支出増加や予期せぬ出費にも対応できる余裕が生まれます。

(4) 金融機関の審査基準|30〜40%は上限であり理想ではない

金融機関の審査基準は返済負担率30〜40%が一般的ですが、これは「借りられる上限」であり、「無理なく返せる額」ではありません。

審査基準ギリギリの借入は、家計に余裕がなくなり、将来的なリスクに備えられなくなります。

(5) フラット35利用者の実態|平均23.2%

住宅金融支援機構の2024年度調査によると、フラット35利用者の返済負担率全体平均は23.2%です。

多くの利用者が、審査基準よりも余裕を持った計画を立てていることがわかります。

年収別の月々返済額シミュレーション

年収別の月々返済額の目安を確認しましょう。

以下のシミュレーションは、返済負担率20〜25%を基準にした目安です(2025年時点、金利0.7%、返済期間35年を想定)。

(1) 年収300万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 60万円 75万円
月々返済額 5.0万円 6.3万円
借入可能額 約1,900万円 約2,400万円

(2) 年収400万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 80万円 100万円
月々返済額 6.7万円 8.3万円
借入可能額 約2,500万円 約3,100万円

(3) 年収500万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 100万円 125万円
月々返済額 8.3万円 10.4万円
借入可能額 約3,100万円 約3,900万円

(4) 年収600万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 120万円 150万円
月々返済額 10.0万円 12.5万円
借入可能額 約3,800万円 約4,700万円

(5) 年収700万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 140万円 175万円
月々返済額 11.7万円 14.6万円
借入可能額 約4,400万円 約5,500万円

(6) 年収800万円の場合|月々の返済額目安

項目 返済負担率20% 返済負担率25%
年間返済額 160万円 200万円
月々返済額 13.3万円 16.7万円
借入可能額 約5,000万円 約6,300万円

注意:

  • 上記は目安であり、金利や返済期間により変動します
  • 実際の借入可能額は、金融機関の審査により異なります

無理のない返済計画を立てるためのポイント

余裕ある返済計画を立てるためのポイントを確認しましょう。

(1) 手取り収入から逆算して考える

返済負担率の計算は税込み年収を使いますが、実際の家計管理は手取り収入で行います。

手取り収入は税込み年収の約75〜80%が目安です(年収500万円の場合、手取り約400万円)。

計算例:

  • 年収500万円、手取り400万円の場合
  • 月々の手取り:約33万円
  • 月々返済額10万円の場合、手取りの約30%が返済に充当される
  • 残り23万円で生活費、教育費、貯蓄を賄う必要がある

(2) 将来の支出増加を考慮する

住宅ローンは25〜35年の長期返済です。将来の支出増加を考慮した計画が重要です。

主な支出増加要因:

  • 教育費(大学進学で年間100万円以上)
  • 医療費・介護費
  • 固定資産税・修繕費
  • 車の買い替え

(3) 頭金の準備|物件価格の10〜20%が目安

頭金を多く入れると、借入額が減り、月々の返済額も抑えられます。

三井住友銀行の解説によると、頭金は物件価格の10〜20%が一般的な目安です。

ただし、手元資金をゼロにせず、諸費用や緊急資金も確保しましょう。

(4) ボーナス払いの是非を検討する

ボーナスは業績に左右されるため、ボーナス払いに依存しない計画が安全です。

ボーナスは繰上返済や教育費等の貯蓄に回す方が、将来の不確実性に備えられます。

(5) ファイナンシャルプランナーへの相談も検討

具体的な借入額の決定には、ファイナンシャルプランナーへの相談も検討しましょう。

ライフプラン全体を考慮した、個別の家計に合った返済計画を立てられます。

住宅ローン返済で注意すべきこと

住宅ローン返済で見落としがちな注意点を確認しましょう。

(1) 家賃と同じくらいと安易に考えない

「家賃と同じくらいなら大丈夫」と安易に考えるのは危険です。

持ち家には固定資産税や修繕費がかかるため、実際の負担は家賃より大きくなります。

(2) 固定資産税・修繕費も考慮する

住宅ローン以外にも、以下の費用が発生します。

項目 目安額
固定資産税 年間10〜15万円
修繕積立金(マンション) 月々1〜2万円
管理費(マンション) 月々1〜2万円
火災保険 年間2〜3万円

(3) 他の借入も含めて返済負担率を計算する

返済負担率の計算には、住宅ローン以外の借入(車のローン、カードローン等)も含めます。

他のローンがある場合、住宅ローンの借入可能額が減少します。

(4) 予期せぬ支出(医療費・介護費)に備える

将来のケガ・病気・介護等、予期せぬ支出に備えた余裕が必要です。

生活予備費(生活費の3〜6ヶ月分)を確保した上で、返済計画を立てましょう。

まとめ|自分に合った返済額の見つけ方

住宅ローンの月々返済額は、返済負担率20〜25%を目安に設定することが重要です。金融機関の審査基準30〜40%は「借りられる上限」であり、「無理なく返せる額」ではありません。

フラット35利用者の平均返済負担率は23.2%で、多くの利用者が余裕を持った計画を立てています。将来の支出増加(教育費、医療費等)を考慮し、手取り収入から逆算して無理のない返済額を設定しましょう。

住宅金融支援機構の公式サイトで最新情報を確認し、ファイナンシャルプランナーや金融機関に相談しながら、ご自身に合った返済計画を立てましょう。

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よくある質問

Q1住宅ローンの返済負担率は何%が適正ですか?

A1理想は20〜25%です。金融機関の審査基準は30〜40%ですが、これは「借りられる上限」であり「無理なく返せる額」ではありません。住宅金融支援機構の2024年度調査によると、フラット35利用者の平均は23.2%です。将来の支出増加(教育費、医療費等)を考慮し、余裕を持った設定が重要です。

Q2ボーナス払いは利用すべきですか?

A2ボーナスは業績に左右されるため、ボーナス払いに依存しない計画が安全です。ボーナスは繰上返済や教育費等の貯蓄に回す方が、将来の不確実性に備えられます。月々の返済額のみで無理なく返済できる計画を立て、ボーナスは余裕資金として確保することを推奨します。

Q3頭金はいくら必要ですか?

A3物件価格の10〜20%が一般的な目安です。頭金を多く入れると借入額が減り、月々の返済額も抑えられます。ただし、手元資金をゼロにせず、諸費用(物件価格の5〜10%)や緊急資金(生活費の3〜6ヶ月分)も確保しましょう。無理に頭金を多く入れるよりも、余裕ある資金計画が重要です。

Q4返済が厳しくなった場合、どう対処すればよいですか?

A4早めに金融機関に相談してください。返済期間の延長や一時的な返済額軽減などの条件変更が可能な場合があります。放置すると延滞となり、信用情報に傷がつく可能性があります。収入減少や医療費増加等、状況が変化したら、すぐに金融機関に相談することが重要です。

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Room Match編集部

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