みずほ不動産販売とは？銀行系不動産会社の基礎知識
不動産の売却や購入を検討する際、「どの不動産会社に依頼すればよいか」と悩む方は少なくありません。
この記事では、みずほフィナンシャルグループの不動産仲介会社「みずほ不動産販売」の特徴、サービス内容、評判をみずほ不動産販売公式サイトの情報を元に解説します。
大手銀行系ならではの信頼性と、他社との違いを理解し、自分に合った不動産会社を選択できるようになります。
この記事のポイント
- みずほ不動産販売はみずほフィナンシャルグループの不動産仲介会社で、業界8位の取扱高（2021年度約4,286億円）
- 約97%の顧客が「また取引したい」と回答、担当者の対応満足度は4.7と高評価
- 無料建物インスペクション、清掃サポート、設備保証プログラムなどのサービスを提供
- 仲介手数料は法定上限（売却金額の3〜5%）が基本だが、提携団体会員は20%割引が利用可能
- 銀行系の強みを活かした住宅ローン優遇や、幅広い金融サービスとの連携が可能
(1) みずほフィナンシャルグループの不動産仲介事業
みずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループの不動産仲介会社です。大手銀行系の信頼性と、金融サービスとの連携が大きな特徴となっています。
銀行系不動産会社ならではの強みとして、以下が挙げられます。
- 住宅ローンの優遇条件: みずほ銀行との連携により、スムーズなローン手続きが可能
- 幅広い金融サービス: 不動産投資や事業用不動産など、個人・法人問わず対応
- 長期的な信頼関係: グループ全体の信用力を背景に、安心した取引が可能
(2) 会社概要：創業から現在まで
みずほ不動産販売の沿革は以下の通りです。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1986年 | 「安心住宅販売」として創業 |
| 2015年 | 「みずほ不動産販売」に商号変更 |
| 2024年4月 | 高畑正則氏が副社長執行役員に就任 |
（出典: みずほ不動産販売公式サイト）
創業から約40年の実績を持ち、みずほフィナンシャルグループの一員として、安定した経営基盤を確立しています。
(3) 業界内のポジション：取扱高と店舗数
みずほ不動産販売は、業界8位の取扱高を誇ります（2021年度約4,286億円）。
全国に店舗を展開し、東京圏・関西圏を中心にサービスを提供しています。詳細な店舗情報は全国の店舗一覧で確認できます。
みずほ不動産販売のサービス内容と強み
(1) 不動産売却サービスの流れ
みずほ不動産販売の売却手順は、以下の7ステップで進みます。
- 売却目的確認: なぜ売却するのか、いつまでに売りたいのかを明確にする
- 調査・査定: 物件の市場価格を無料で査定
- 媒介契約: 専属専任、専任、一般の3種類から選択
- 販売活動: 広告掲載、購入希望者の募集
- 内覧対応: 購入検討者への物件案内
- 売買契約: 契約条件の確認、契約書の締結
- 引き渡し: 決済・鍵の受け渡し
（出典: 不動産売却の手順：みずほ不動産販売）
売却期間の平均は3ヶ月以内が最も多く、スムーズな取引が実現されています。
(2) 無料建物インスペクション
みずほ不動産販売では、無料の建物インスペクション（構造・外壁・屋根・基礎のチェック）を提供しています。
インスペクションのメリット：
- 物件の状態を可視化: 購入者の不安を軽減
- 売却価格の適正化: 客観的な評価で交渉がスムーズに
- トラブル防止: 引き渡し後のクレームリスクを低減
(3) 清掃サポートと設備保証プログラム
その他のサポートサービスとして、以下が提供されています。
- 清掃サポート: 内覧前の物件清掃を支援
- 設備保証プログラム: 引き渡し後の設備トラブルに対応
これらのサービスにより、売主・買主双方が安心して取引できる環境が整えられています。
(4) みずほ銀行との連携メリット
みずほフィナンシャルグループとの連携により、以下のメリットがあります。
- 住宅ローンの優遇条件: 金利優遇や審査のスムーズな対応
- 不動産投資サービス: 事業用不動産、投資用物件の取り扱い
- ワンストップサービス: 融資・保険・相続等の相談を一元化
みずほ不動産販売の仲介手数料と諸費用
(1) 仲介手数料の計算方法と上限
仲介手数料は、法律で定められた上限額が基本となります。
| 売却金額 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売却金額の5% + 消費税 |
| 200万円超〜400万円以下 | 売却金額の4% + 2万円 + 消費税 |
| 400万円超 | 売却金額の3% + 6万円 + 消費税 |
（出典: 仲介手数料とは | 不動産用語集 | みずほ不動産販売）
例えば、3,000万円の物件を売却した場合、仲介手数料の上限は以下の通りです。
3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円
96万円 × 1.1（消費税） = 105.6万円
(2) 提携団体会員の割引制度
みずほ不動産販売では、一般的な値引きキャンペーンは実施していません。ただし、一部の提携団体会員は20%割引が利用可能です。
詳細は、みずほ不動産販売の担当者にご確認ください。
(3) その他の諸費用
不動産売却時には、仲介手数料以外にも以下の諸費用が発生します。
- 登記費用: 抵当権抹消、所有権移転等（5〜10万円程度）
- 印紙税: 売買契約書に貼付（売却金額により異なる）
- 譲渡所得税: 売却利益に対する税金（確定申告が必要）
みずほ不動産販売のメリット・デメリット
(1) メリット：銀行系の信頼性と専門性
みずほ不動産販売の最大のメリットは、大手銀行系ならではの信頼性です。
- 担当者の平均経験年数は約12年: 専門知識が豊富
- みずほフィナンシャルグループの信用力: 安心した取引が可能
- 幅広いネットワーク: 全国の店舗とグループ企業との連携
(2) メリット：顧客満足度97%の高評価
みずほ不動産販売の顧客満足度調査によると、以下のような高評価が得られています。
- 約97%の顧客が「また取引したい」と回答
- 担当者の対応満足度は4.7
- 売却スピードの満足度は4.5
（出典: みずほ不動産販売評判を利用者のリアルな口コミをもとに紹介）
「アドバイスや提案が参考になった」「説明が丁寧で対応が早い」という評価が多く見られます。
(3) デメリット：仲介手数料の値引き対応
一方で、仲介手数料の値引きキャンペーンは公には実施されていません（提携団体会員を除く）。
仲介手数料を抑えたい場合は、以下の選択肢も検討できます。
- 複数社の見積もり比較: 他社との相見積もりで交渉材料にする
- 専任媒介契約の活用: 販売活動に注力してもらう代わりに条件交渉
(4) デメリット：大手上位との規模差
みずほ不動産販売は業界8位の取扱高ですが、三井のリハウスや住友不動産販売など上位大手と比べると規模は小さいです。
取扱高が大きい会社ほど、以下のメリットがあります。
- 購入希望者のネットワークが広い
- 販売実績が豊富で相場感が正確
ただし、規模が小さいからといって必ずしもサービスの質が劣るわけではありません。担当者の対応や、自分のニーズに合ったサービスを重視することが大切です。
他社との比較：三井のリハウス・住友不動産販売との違い
(1) 取扱高と市場シェアの比較
大手不動産会社の取扱高を比較すると、以下のようになります。
| 会社名 | 取扱高（2021年度） | 業界順位 |
|---|---|---|
| 三井のリハウス | 約1兆7,000億円 | 1位 |
| 住友不動産販売 | 約1兆3,000億円 | 2位 |
| みずほ不動産販売 | 約4,286億円 | 8位 |
(2) サービス内容の違い
各社のサービス内容を比較すると、それぞれに特徴があります。
- 三井のリハウス: 全国最大級のネットワーク、豊富な販売実績
- 住友不動産販売: 自社開発物件との連携、リフォームサービス
- みずほ不動産販売: 銀行系の信頼性、住宅ローン優遇、無料インスペクション
(3) 銀行系ならではの特徴
みずほ不動産販売の最大の特徴は、銀行系ならではの金融サービスとの連携です。
- 住宅ローンの審査がスムーズ: グループ内連携で迅速対応
- 不動産投資・事業用不動産: 個人・法人問わず幅広く対応
- 相続・資産運用の相談: ワンストップで総合的なアドバイス
不動産取引だけでなく、金融面でのサポートも重視する方には、みずほ不動産販売が適しています。
まとめ：みずほ不動産販売の利用がおすすめな人
みずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループの不動産仲介会社で、業界8位の取扱高を誇ります。同社の顧客満足度調査によると、約97%の顧客が「また取引したい」と回答するなど、高い顧客満足度が特徴です。
銀行系ならではの住宅ローン優遇や、無料インスペクション、清掃サポートなどのサービスが充実しています。仲介手数料は法定上限が基本ですが、提携団体会員は20%割引が利用可能です。
みずほ不動産販売の利用がおすすめな人：
- 大手銀行系の信頼性を重視する方
- 住宅ローンや金融サービスとの連携を求める方
- 丁寧な対応と専門知識を期待する方
不動産会社選びは、自分のニーズと会社の特徴を照らし合わせることが大切です。複数社の見積もりを取り、担当者との相性も確認しながら、最適な会社を選びましょう。