「ジャパン不動産」とは何か
「ジャパン不動産」という名称を目にしたとき、具体的にどの会社やサービスを指すのか迷う方も多いでしょう。
この記事では、「ジャパン不動産」と名の付くサービス・会社の違い、それぞれの特徴や確認方法、不動産業者選びのポイントを公益財団法人不動産流通推進センターや国土交通省の公式情報を元に解説します。
不動産取引を検討する際に、信頼できる情報源を正確に見分けられるようになります。
この記事のポイント
- 「不動産ジャパン」は不動産流通4団体が運営する公益ポータルサイト
- 「ジャパン不動産」という名称の会社は複数存在する可能性があり、免許番号で区別が必要
- 不動産ジャパンは元付け業者の特定や情報の実在性が高い点がメリット
- 仲介手数料の上限は物件価格の3%+6万円+消費税（400万円超の場合）
- 不動産業者選びは免許番号・所在地・事業内容を公式サイトで確認することが重要
(1) 不動産ジャパンとジャパン不動産の違い
**「不動産ジャパン」**は、公益財団法人不動産流通推進センターが運営する総合不動産情報サイトです。不動産流通4団体（全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会）が共同で運営し、消費者保護を目的として物件検索や不動産取引の知識を提供しています。
一方、**「ジャパン不動産」**という名称は、複数の不動産会社が商号として使用している可能性があります。これらは別個の法人であり、事業内容や所在地、免許番号が異なります。
(2) 混同しやすい名称の見分け方
同名・類似名称の会社を見分けるには、以下の情報を確認してください。
- 免許番号: 国土交通大臣免許または都道府県知事免許の番号
- 所在地: 本店の住所
- 代表者名: 法人の代表取締役名
- 事業内容: 売買仲介、賃貸仲介、開発など
国土交通省の宅地建物取引業者検索システムを活用すると、正確な情報を確認できます。
不動産ジャパン（ポータルサイト）の概要
(1) 運営団体と目的
不動産ジャパンは、不動産流通4団体が共同で運営する公益サイトです。消費者保護を第一の目的とし、不動産取引の透明性を高めることを目指しています。
国土交通省の報道発表によると、不動産ジャパンは機能拡充を継続しており、消費者がより安心して不動産取引を行える環境整備が進められています。
(2) 物件検索機能
不動産ジャパンでは、全国の売買・賃貸物件を検索できます。検索項目には以下が含まれます。
- 都道府県・市区町村
- 物件種別（マンション、戸建て、土地、事業用物件など）
- 価格帯・賃料帯
- 間取り・面積
民間の不動産検索サイトと比較すると、検索の使いやすさには改善の余地があるという評価もありますが、情報の実在性・最新性が高い点が特徴です。
(3) 不動産会社の検索
物件検索だけでなく、全国の不動産会社を検索する機能もあります。北海道から沖縄まで、全国の宅地建物取引業者を網羅しています。
(4) 不動産取引の知識コンテンツ
不動産ジャパンでは、不動産取引の基礎知識を学べるコンテンツも提供されています。初めて不動産を購入・売却する方向けに、仲介手数料、契約の流れ、税金などの情報が整理されています。
不動産ジャパンのメリット・デメリット
(1) メリット：元付け業者の特定
不動産ジャパンでは、物件の元付け業者（所有者から直接売却・賃貸の依頼を受けた不動産会社）を特定できます。元付け業者に直接連絡することで、物件の詳細情報を入手しやすくなります。
(2) メリット：情報の実在性・最新性
不動産ジャパンに掲載される物件情報は、宅地建物取引業者が直接登録するため、虚偽情報や二重掲載のリスクが低いとされています。
(3) メリット：全国の不動産会社を網羅
全国の宅地建物取引業者を検索できるため、地方の物件情報も網羅されています。
(4) デメリット：検索の使いやすさ
一部の利用者からは、検索機能の使いやすさが民間サイトと比較して劣るという意見があります。また、スマートフォン対応が一部不完全な点も指摘されています。
(5) レインズとの違い
**レインズ（REINS）**は、不動産流通標準情報システムで、不動産業界関係者のみがアクセスできる物件情報データベースです。一方、不動産ジャパンは一般消費者も閲覧できます。
両者は連携していますが、アクセス権限と掲載情報の範囲が異なります。
ジャパン不動産（会社名）の確認方法
(1) 国土交通省の宅建業者検索システム
「ジャパン不動産」という名称の会社を確認するには、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムを活用してください。
(2) 免許番号と所在地の確認
検索結果には以下の情報が表示されます。
- 免許番号: 例「東京都知事免許(5)第12345号」
- 商号または名称: 正式な会社名
- 所在地: 本店の住所
- 代表者名: 法人の代表取締役
これらの情報を照合することで、同名の別会社との混同を避けられます。
(3) 複数の同名会社の見分け方
同名・類似名称の会社が複数存在する場合は、以下の点を比較してください。
| 確認項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 免許番号 | 宅地建物取引業者検索システムで検索 |
| 所在地 | 本店住所を公式サイトまたは登記簿で確認 |
| 代表者名 | 公式サイトの会社概要を確認 |
| 事業内容 | 売買仲介、賃貸仲介、開発などの業務内容 |
（出典: 国土交通省）
仲介手数料の基礎知識
(1) 仲介手数料の上限規定
国土交通省によると、仲介手数料の上限は法律で規定されています。
(2) 計算方法と目安
物件価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は以下の通りです。
仲介手数料 = 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例えば、5,000万円の物件を購入する場合：
- 5,000万円 × 3% = 150万円
- 150万円 + 6万円 = 156万円
- 156万円 × 1.1（消費税） = 171.6万円
(3) 支払いタイミング
仲介手数料は、一般的に契約時と引き渡し時に半額ずつ支払います。
(4) 800万円以下の物件の特例
2024年7月施行の特例により、物件価格が800万円以下の場合、仲介手数料は**33万円（税込）**まで請求可能です。
まとめ：不動産業者選びのポイント
「ジャパン不動産」という名称は、不動産ジャパン（公益ポータルサイト）と、複数の不動産会社の商号で使用されている可能性があります。
不動産ジャパンは、消費者保護を目的とした公益サイトで、元付け業者の特定や情報の実在性が高い点がメリットです。
一方、「ジャパン不動産」という名称の会社を利用する際は、免許番号・所在地・代表者名を公式サイトや国土交通省の検索システムで確認し、正確に区別することが重要です。
信頼できる不動産業者を選び、安心して取引を進めましょう。