住宅ローン減税が注目される理由
住宅購入を検討する際、「住宅ローン減税」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。住宅取得の際の税負担を軽減できる制度ですが、仕組みや適用条件を正確に理解していないと、思ったほどの恩恵を受けられない可能性があります。
この記事では、住宅ローン減税の仕組み、適用条件、控除額の計算方法を国土交通省や国税庁の公式情報を元に解説します。2025年時点の最新制度に対応しています。
この記事のポイント
- 住宅ローン減税は年末ローン残高の0.7%を最長13年間控除できる制度
- 2024年以降の新築は省エネ基準適合が必須要件
- 子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の優遇措置あり
- 初年度は確定申告が必須、2年目以降は年末調整で手続き可能
住宅ローン減税とは？制度の基礎知識
正式名称と控除の仕組み（年末残高×0.7%）
住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。財務省によると、住宅ローンを利用して住宅を取得した際に、年末時点のローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度です。
控除額の計算式
控除額 = 年末時点のローン残高 × 0.7%
例えば、年末のローン残高が3,000万円の場合、年間の控除額は最大21万円（3,000万円×0.7%）となります。
控除期間と控除先（所得税・住民税）
控除期間は住宅の種類により異なります。
| 住宅の種類 | 控除期間 |
|---|---|
| 新築の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅 | 13年 |
| 新築の省エネ基準適合住宅 | 13年 |
| 中古住宅 | 10年 |
（出典: 国土交通省、2025年時点）
控除はまず所得税から行われ、控除しきれない場合は翌年の住民税から最大9万7,500円が控除されます。
適用条件と対象物件の要件
床面積・所得要件・ローン期間の基本条件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の基本条件を満たす必要があります。
| 要件 | 条件 |
|---|---|
| 床面積 | 50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上） |
| 合計所得金額 | 2,000万円以下 |
| ローン期間 | 10年以上 |
| 居住要件 | 取得後6ヶ月以内に居住開始 |
注意: 繰り上げ返済によりローン期間が10年未満になると、控除を受けられなくなります。
2024年以降の省エネ基準必須化と中古住宅の耐震要件
新築住宅の省エネ基準必須化
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準適合が必須要件となりました。省エネ基準を満たさない住宅は住宅ローン減税の対象外となります。
2025年4月以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合が法的義務となります。
中古住宅の耐震要件
中古住宅の場合、1982年（昭和57年）以前に建築された物件は、耐震基準適合証明書が必要です。1982年以降の物件は、新耐震基準を満たすものとして扱われます。
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控除額の計算方法と借入限度額
住宅種別ごとの借入限度額（認定住宅・ZEH・省エネ）
住宅ローン減税の借入限度額（控除対象となるローン残高の上限）は、住宅の種類によって異なります。
| 住宅の種類 | 一般世帯（2024-2025年入居） |
|---|---|
| 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅） | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| 中古住宅（認定住宅・ZEH・省エネ） | 3,000万円 |
| 中古住宅（その他） | 2,000万円 |
（出典: 国土交通省、2025年時点）
子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置
子育て世帯・若者夫婦世帯には、借入限度額の優遇措置が適用されます。
対象世帯の定義
- 子育て世帯: 19歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯: 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
| 住宅の種類 | 子育て世帯等（2024-2025年入居） |
|---|---|
| 認定住宅 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 |
（出典: 国土交通省、2025年4月更新）
2025年度税制改正により、この優遇措置は2029年入居分まで延長されました。
確定申告の手続きと必要書類
初年度の確定申告の流れ
住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告を行う必要があります。会社員の方も、初年度のみ確定申告が必須です。
確定申告の時期: 毎年2月16日〜3月15日
必要書類
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
- 住民票の写し
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書の写し
- 源泉徴収票（会社員の場合）
省エネ基準適合住宅の場合は、住宅省エネルギー性能証明書等も必要です。
申請を忘れると控除を受けられません。申請は自動的に行われるものではないため、必ず期限内に手続きを行いましょう。
2年目以降の年末調整での手続き
会社員の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。
年末調整に必要な書類
- 住宅借入金等特別控除申告書（税務署から送付）
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
自営業者の方は、毎年確定申告が必要です。
まとめ：住宅ローン減税を最大限活用するポイント
住宅ローン減税は、年末ローン残高の0.7%を最長13年間控除できる制度です。2024年以降は新築住宅に省エネ基準適合が必須となり、子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の優遇措置があります。
控除を受けるためには初年度の確定申告が必須であり、申請を忘れると控除を受けられない点に注意が必要です。繰り上げ返済を行う場合は、ローン期間が10年未満にならないよう計画を立てましょう。
税制は改正される可能性があるため、詳細は国税庁の最新情報を確認し、個別のケースについては税理士等の専門家にご相談ください。