戸建て購入で利用できる給付金・補助金制度の全体像
戸建て購入を検討する際、「どんな給付金や補助金が使えるのか」「いくらもらえるのか」と疑問に感じる方は少なくありません。
この記事では、戸建て購入時に利用できる給付金・補助金制度の種類、条件、申請方法を、国土交通省や国税庁の公式情報を元に解説します。
制度を正しく活用することで、数百万円の経済的メリットを得られます。
この記事のポイント
- すまい給付金は2024年12月31日で終了。現在は子育てグリーン住宅支援事業・ZEH補助金・住宅ローン減税などを活用できる
- 子育てグリーン住宅支援事業はGX志向型で最大160万円、住宅ローン減税は最大455万円・13年間控除
- 子育て世帯（18歳以下の子どもがいる）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）は優遇措置あり
- 補助金の併用には制限があり、申請期限や予算上限に注意が必要。専門家（宅建士・税理士・FP）への相談を推奨
(1) 国の補助金制度（子育てグリーン住宅支援事業・ZEH補助金等）
国が提供する主な補助金制度は以下の通りです。
- 子育てグリーン住宅支援事業: GX志向型で最大160万円、ZEH住宅80万円、基準適合40万円
- ZEH補助金: 55-100万円（登録ZEHビルダー・プランナーによる施工が必要）
- 給湯省エネ事業: 高効率給湯器で最大18万円
- 先進的窓リノベ2025事業: 省エネ改修で最大200万円
これらの制度は年度ごとに条件や金額が変動するため、最新情報を必ず確認してください。
(2) 減税制度（住宅ローン減税・贈与税非課税措置）
減税制度を活用することで、税負担を大幅に軽減できます。
- 住宅ローン減税: 年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大455万円）
- 贈与税非課税措置: 親や祖父母からの住宅取得資金援助が一定額まで非課税（性能優良住宅1,000万円、一般住宅500万円）
これらの制度は基本的に併用可能ですが、詳細は税理士への相談を推奨します。
(3) 自治体独自の補助金（都道府県・市区町村）
自治体独自の補助金も充実しています。
- 東京都: 最大240万円（省エネ性能向上）
- 北海道札幌市: 最大220万円（環境配慮型住宅）
- 福岡市・仙台市等: 各自治体で独自の補助金あり
自治体補助金は各市区町村の住宅課窓口で確認できます。
(4) すまい給付金は2024年12月31日で終了
すまい給付金は消費税率引上げ対策として創設された給付金制度（最大50万円）でしたが、2024年12月31日で事業終了しました。現在は受け取れません。
子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型で最大160万円）
(1) 制度の概要と対象者（子育て世帯・若者夫婦世帯）
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入に対する補助金です。対象者は子育て世帯（18歳以下の子どもがいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）です。
(2) 補助額（GX志向型160万円・ZEH住宅80万円・基準適合40万円）
補助額は住宅の性能により異なります。
| 住宅性能 | 補助額 |
|---|---|
| GX志向型（長期優良住宅+ZEH） | 160万円 |
| ZEH住宅 | 80万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 40万円 |
（出典: 国土交通省）
(3) 申請条件（省エネ基準・床面積50m2以上）
申請条件は以下の通りです。
- 省エネ基準を満たす住宅
- 床面積50m2以上
- 子育て世帯または若者夫婦世帯
- 2024年1月以降に建築確認を受けた住宅
(4) 予算上限の注意（2025年7月22日に上限到達）
GX志向型は2025年7月22日に予算上限に到達しました。予算消化次第で年度途中でも終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
ZEH補助金・給湯省エネ事業（最大100万円）
(1) ZEH補助金の概要（55-100万円・登録ビルダー必須）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅に対する補助金です。補助額は55-100万円で、登録ZEHビルダー・プランナーによる施工が必要です。
(2) 給湯省エネ事業（高効率給湯器で最大18万円）
高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の設置に対する補助金です。最大18万円が支給されます。
(3) 先進的窓リノベ2025事業（省エネ改修で最大200万円）
既存住宅の窓を高断熱窓に改修する場合の補助金です。最大200万円が支給されます。
(4) 併用可能な補助金の組み合わせ
基本的に、国土交通省の補助金同士は併用不可ですが、住宅ローン減税との併用は可能です。誤って申請すると不交付になるリスクがあるため、必ず事前確認してください。
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住宅ローン減税（最大455万円・13年間控除）
(1) 制度の概要（年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除）
住宅ローン減税は、年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除する制度です。例えば、年末ローン残高が3,000万円の場合、3,000万円×0.7%=21万円が所得税・住民税から控除されます。
（出典: 国土交通省）
(2) 子育て世帯・若者夫婦世帯の特例（借入限度額5,000万円）
子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額が最大5,000万円（長期優良住宅・低炭素住宅）に優遇されます。控除額は最大455万円（5,000万円×0.7%×13年）です。
(3) 適用条件（省エネ基準適合・床面積50m2以上・合計所得2,000万円以下）
適用条件は以下の通りです。
- 2024年1月以降の建築確認分は省エネ基準適合が原則必須
- 床面積50m2以上（登記簿面積）
- 合計所得2,000万円以下
- 返済期間10年以上のローン
(4) 床面積40m2以上への緩和措置（合計所得1,000万円以下限定）
床面積40m2以上50m2未満の住宅でも、合計所得1,000万円以下の場合は住宅ローン減税を受けられます。ただし、借入限度額が減ります。
自治体独自の補助金・助成金（東京都最大240万円等）
(1) 東京都の補助金（最大240万円・省エネ性能向上）
東京都は省エネ性能向上に対する補助金を最大240万円支給しています。詳細は東京都の公式サイトで確認してください。
(2) 札幌市の補助金（最大220万円・環境配慮型住宅）
札幌市は環境配慮型住宅に対する補助金を最大220万円支給しています。
(3) その他自治体の補助金事例（福岡市・仙台市等）
福岡市・仙台市等でも独自の補助金があります。各市区町村の住宅課窓口で確認してください。
(4) 自治体補助金の調べ方（各市区町村の住宅課窓口）
自治体補助金は各市区町村の住宅課窓口で確認できます。インターネットで「〇〇市 住宅 補助金」と検索すると、公式サイトが見つかります。
給付金・補助金の申請方法と注意点
(1) 申請の流れ（事前申請・交付決定・工事着工・完了報告）
補助金の申請は以下の流れです。
- 事前申請: 工事着工前に申請
- 交付決定: 審査を経て交付決定通知
- 工事着工: 交付決定後に工事開始
- 完了報告: 工事完了後に報告書類を提出
- 補助金受領: 審査を経て補助金が振り込まれる
(2) 必要書類（工事請負契約書・建築確認通知書・性能証明書等）
必要書類は以下の通りです。
- 工事請負契約書
- 建築確認通知書
- 性能証明書（省エネ基準適合証明書等）
- 住民票（子育て世帯・若者夫婦世帯の証明）
- その他、事業ごとに指定された書類
(3) 併用制限の確認（誤申請による不交付リスク）
国土交通省の補助金同士は併用不可のケースがあります。誤って申請すると不交付になるリスクがあるため、必ず事前確認してください。
(4) 年度ごとの条件変動（最新情報の確認必須）
補助金・減税制度は年度ごとに条件や金額が変動します。必ず最新情報を国土交通省や各事業の公式サイトで確認してください。
(5) 専門家への相談推奨（宅建士・税理士・FP）
補助金・減税制度は複雑なため、専門家（宅地建物取引士、税理士、ファイナンシャルプランナー）への相談を推奨します。
まとめ：戸建て購入で給付金・補助金を最大限活用するために
戸建て購入時に利用できる給付金・補助金制度は、子育てグリーン住宅支援事業（最大160万円）、ZEH補助金（55-100万円）、住宅ローン減税（最大455万円）、自治体独自の補助金（最大240万円）など多岐にわたります。
すまい給付金は2024年12月31日で終了しましたが、現在も多くの制度が利用できます。補助金の併用には制限があり、申請期限や予算上限に注意が必要です。
最新情報を国土交通省や各事業の公式サイトで確認し、専門家（宅建士、税理士、FP）に相談しながら、無駄なく制度を活用しましょう。