住宅ローン返済額早見表|借入額・金利・期間別のシミュレーション

著者: Room Match編集部公開日: 2025/11/26

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住宅ローン返済額早見表が必要な理由

住宅購入を検討する際、「月々の返済額がいくらになるのか」を正確に把握することは重要です。

この記事では、借入額・金利・返済期間別の返済額早見表、返済額の計算方法、適正な借入額と返済比率の考え方を解説します。

住宅金融支援機構の公式データや、国土交通省の住宅ローン控除制度を元に、実践的な返済計画の立て方を提示します。

(1) 購入予算の検討に不可欠な月々の返済額の把握

住宅購入時に「いくらまで借りられるか」ではなく、「月々いくら返済できるか」を基準に予算を決めることが重要です。

早見表を使えば、借入額・金利・返済期間の組み合わせごとの月々の返済額を瞬時に確認でき、無理のない予算設定が可能になります。

(2) 早見表で複数のパターンを瞬時に比較できる

早見表は、金利タイプ(変動金利・固定金利)や返済期間(20年・30年・35年)を変えた場合の返済額を一覧で比較できます。

金利上昇リスクを考慮し、複数のパターンでシミュレーションすることが、安全な返済計画につながります。

(3) 100万円あたりの返済額から簡単に概算計算が可能

早見表の多くは「100万円あたりの返済額」を基準に設計されています。

例えば、借入額3,000万円の場合、100万円あたりの返済額を30倍すれば、電卓で簡単に概算を計算できます。

借入額・金利・返済期間別の返済額早見表

代表的な借入額・金利・返済期間の組み合わせごとの月々の返済額を表にまとめました。

(1) 借入額2,000万円~5,000万円の返済額パターン

返済期間35年、元利均等返済の場合

借入額 金利0.5% 金利1.0% 金利1.5% 金利2.0%
2,000万円 51,917円 56,457円 61,237円 66,253円
3,000万円 77,875円 84,685円 91,855円 99,379円
4,000万円 103,834円 112,914円 122,473円 132,505円
5,000万円 129,792円 141,142円 153,092円 165,631円

返済期間30年、元利均等返済の場合

借入額 金利0.5% 金利1.0% 金利1.5% 金利2.0%
2,000万円 59,619円 64,337円 69,264円 74,396円
3,000万円 89,429円 96,506円 103,896円 111,594円
4,000万円 119,238円 128,674円 138,529円 148,792円
5,000万円 149,048円 160,843円 173,161円 185,990円

返済期間20年、元利均等返済の場合

借入額 金利0.5% 金利1.0% 金利1.5% 金利2.0%
2,000万円 87,689円 92,013円 96,509円 101,176円
3,000万円 131,533円 138,019円 144,764円 151,764円
4,000万円 175,378円 184,026円 193,018円 202,352円
5,000万円 219,222円 230,032円 241,273円 252,940円

注意: 上記は概算値です。実際の返済額は金融機関により異なるため、正確な試算は金融機関で確認してください。

(2) 金利0.5%~2.0%別の返済額比較

2024年10月時点で、変動金利は0.4%台、10年固定金利は1.6%~2.1%台となっています。

金利が0.5%上昇すると、借入額3,000万円・返済期間35年の場合、月々の返済額は約7,000円増加します。

(参考: 価格.com 住宅ローン金利比較

(3) 返済期間20年~35年別の返済額比較

返済期間を長くすると月々の返済額は減りますが、総返済額(利息負担)が増えます。

借入額3,000万円、金利1.0%の場合の比較

返済期間 月々の返済額 総返済額 利息総額
20年 138,019円 約3,312万円 約312万円
30年 96,506円 約3,474万円 約474万円
35年 84,685円 約3,557万円 約557万円

返済期間を15年延ばすと、月々の返済額は約5.3万円減りますが、利息総額は約245万円増加します。

住宅ローン返済額の計算方法(Excel・PMT関数活用)

早見表がない場合や、個別の条件で計算したい場合の方法を解説します。

(1) ExcelのPMT関数を使った計算手順

ExcelのPMT関数を使えば、正確な返済額を自動計算できます。

計算式:

=PMT(利率, 期間, 現在価値)

具体例(借入額3,000万円、金利1.0%、返済期間35年):

=PMT(1.0%/12, 35*12, -30000000)
  • 利率: 年利1.0% ÷ 12ヶ月 = 0.083%(月利)
  • 期間: 35年 × 12ヶ月 = 420ヶ月
  • 現在価値: -30,000,000円(マイナスで入力)

結果: 約84,685円

(参考: SUUMOカウンター

(2) 元利均等返済と元金均等返済の違い

住宅ローンの返済方式には、元利均等返済元金均等返済の2種類があります。

項目 元利均等返済 元金均等返済
特徴 毎月の返済額(元金+利息)が一定 毎月の元金返済額が一定
メリット 返済計画が立てやすい 総返済額が少ない
デメリット 総返済額が多い 当初の返済額が高い
一般性 最も一般的 取扱金融機関が少ない

元利均等返済は、毎月の返済額が一定なため、返済計画が立てやすく、最も一般的に使用されます。

(3) 借入可能額の逆算方法

「月々〇万円まで返済できる」という金額から、借入可能額を逆算することも可能です。

計算式:

借入可能額 = 月々返済額 ÷ (早見表の100万円あたり返済額) × 100万円

: 月々10万円まで返済可能、金利1.0%、返済期間35年の場合

100万円あたりの返済額: 約2,823円

借入可能額 = 100,000円 ÷ 2,823円 × 100万円 ≒ 3,543万円

適正な借入額と返済比率の考え方

借入可能額と、無理なく返済できる額は異なります。

(1) 年収の5~7倍が借入額の目安

一般的に、住宅ローンの適正借入額は年収の5~7倍とされています。

年収 借入額の目安(5倍) 借入額の目安(7倍)
400万円 2,000万円 2,800万円
500万円 2,500万円 3,500万円
600万円 3,000万円 4,200万円
700万円 3,500万円 4,900万円

ただし、これはあくまで目安です。実際には返済比率で判断することが重要です。

(2) 返済比率は年収の25%~30%が安全圏

返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合です。一般的に25%~30%が無理なく返済できる目安とされます。

: 年収500万円の場合

  • 返済比率25%: 年間返済額125万円 → 月々約10.4万円
  • 返済比率30%: 年間返済額150万円 → 月々約12.5万円

(参考: 中央労働金庫

(3) 物件種別による平均返済額(注文住宅14.5万円、分譲マンション12.3万円等)

参考として、物件種別ごとの平均返済額を示します。

物件種別 平均返済額
注文住宅 14.5万円
分譲戸建て 13.1万円
分譲マンション 12.3万円
中古戸建て 10.8万円
中古マンション 9.7万円

これはあくまで平均値であり、個別の状況に応じた返済計画が必要です。

金利タイプの選び方と最新動向(2024年利上げ対応)

住宅ローンの金利タイプは、返済額に大きく影響します。

(1) 変動金利と固定金利の特徴と比較(2024年10月時点:変動0.4%台、10年固定1.6-2.1%台)

金利タイプ 金利水準(2024年10月) メリット デメリット
変動金利 0.4%台(都市銀行) 金利が低い 金利上昇リスクがある
固定金利(10年) 1.6%~2.1%台 金利上昇リスクを回避 金利が高い
フラット35 約1.5%~2.0% 最長35年固定で安心 変動金利より高い

変動金利は、市場金利の変動に応じて金利が見直される方式です。2024年10月時点で都市銀行の変動金利は0.4%台となっています。

固定金利は、借入時の金利が返済期間中変わらない方式です。10年固定で1.6%~2.1%台(2024年10月時点)となっています。

(参考: 価格.com

(2) 2024年3月・10月の日銀利上げの影響

2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し、2024年10月に追加利上げを実施しました。この結果、住宅ローン金利が約0.15%上昇しています。

今後も金利上昇のリスクがあるため、変動金利を選ぶ場合は金利上昇時のシミュレーションを行うことが重要です。

(3) 金利上昇リスクを考慮したシミュレーションの重要性

変動金利を選ぶ場合、金利が1.0%上昇した場合の返済額もシミュレーションしておきましょう。

: 借入額3,000万円、返済期間35年、変動金利0.5%の場合

  • 金利0.5%: 月々77,875円
  • 金利1.5%(1.0%上昇時): 月々91,855円

金利が1.0%上昇すると、月々約14,000円、年間約17万円の負担増となります。

この負担に耐えられるかを事前に確認することが、安全な返済計画につながります。

まとめ:住宅ローン返済額早見表を活用した無理のない返済計画

住宅ローン返済額早見表を活用することで、借入額・金利・返済期間の組み合わせごとの月々の返済額を瞬時に把握できます。ExcelのPMT関数を使えば、個別の条件で正確な計算も可能です。

適正な借入額は年収の5~7倍が目安ですが、返済比率(年収の25%~30%)を基準に判断することが重要です。2024年10月の日銀利上げにより金利が約0.15%上昇しており、今後も金利上昇リスクを考慮したシミュレーションが必要です。

早見表やシミュレーションはあくまで概算です。実際の返済計画は、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談し、無理のない計画を立てましょう。

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よくある質問

Q1月々の返済額はいくらが目安ですか?

A1年収の25%~30%が無理のない返済比率とされています。例えば年収500万円なら、年間返済額125万円~150万円、月々約10.4万円~12.5万円が目安です。ただし、家族構成、生活費、将来のライフイベント(教育費、老後資金等)を考慮した上で、個別に判断する必要があります。

Q2変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきですか?

A22024年10月時点で変動金利は0.4%台、10年固定金利は1.6%~2.1%台です。金利上昇リスクを回避するなら固定金利、低金利のメリットを取るなら変動金利が適しています。ただし、変動金利を選ぶ場合は、金利が1.0%上昇した場合の返済額もシミュレーションし、その負担に耐えられるかを確認しましょう。複数パターンのシミュレーションを推奨します。

Q3繰上返済はすべきですか?

A3繰上返済は金利負担を減らせるメリットがありますが、住宅ローン控除との兼ね合いや手元資金の確保も考慮すべきです。住宅ローン控除は年末ローン残高の0.7%が所得税から控除されるため、低金利時代(金利0.7%未満)は繰上返済より控除を優先する選択肢もあります。また、緊急時の生活資金を確保した上で繰上返済を検討しましょう。

Q4返済額を下げる方法はありますか?

A4主な方法として、①借り換え(より低金利のローンに切り替え)、②返済期間の延長(月々の返済額は減るが総返済額は増える)、③繰上返済による総返済額削減があります。借り換えには手数料(数十万円)がかかるため、金利差が0.5%以上、残高が1,000万円以上ある場合に検討価値があります。返済期間延長は総返済額が増えるため、慎重な判断が必要です。

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Room Match編集部

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