住宅ローンの融資実行日とは？物件引き渡しとの関係を解説
住宅購入を進める中で、「融資実行日っていつのこと？」「引き渡し日と同じ日？」と疑問に感じる方は少なくありません。
この記事では、住宅ローンの融資実行日の定義、タイミング、当日の流れ、注意点を、金融機関の公式情報を元に詳しく解説します。
初めて住宅ローンを利用する方でも、融資実行日の全体像を正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- 融資実行日とは、金融機関から借入金が口座に振り込まれる日で、物件引き渡し日と同日に設定されることが一般的
- 融資実行日は平日（銀行営業日9時〜15時）のみ指定可能で、土日祝日は不可
- 金利は融資実行日の金利が適用されるため、月をまたぐと金利が変わる可能性がある
- 融資実行までに転職すると融資条件が変わり、契約解除のリスクがある
- 融資実行日当日は、決済・引き渡し・所有権移転登記・抵当権設定登記がすべて同時に行われる
融資実行日のタイミング｜いつ決まる？平日限定・月末月初の違い
融資実行日は、物件購入における最も重要な日付の一つです。このセクションでは、融資実行日がいつ決まるのか、タイミングの制約について解説します。
(1) 融資実行日は平日（銀行営業日9時〜15時）のみ指定可能、土日祝日は不可
融資実行日は、金融機関の営業日（平日9時〜15時）に限られます。土日祝日は銀行が営業していないため、融資実行日として指定できません。
引き渡し日を土日祝日に希望する場合でも、融資実行は前後の平日に調整する必要があります。
(2) 金利は融資実行日の金利が適用される（月をまたぐと金利が変わる可能性）
住宅ローンの金利は、契約日ではなく融資実行日の金利が適用されます。
契約日と融資実行日が月をまたぐ場合、変動金利の場合は金利が変わる可能性があるため、月末から月初にかけて融資実行を予定している場合は、金利動向を確認することを推奨します。
(3) 融資実行日カレンダーの活用（全宅住宅ローン等、毎月13日以外の営業日に実行可能）
金融機関によっては、融資実行日カレンダーを公開しています。例えば、全宅住宅ローンでは毎月13日以外の営業日に融資実行が可能です（2024年現在）。
カレンダーを活用することで、スケジュール調整がしやすくなります。
(4) 売主・買主・司法書士・銀行担当者の都合を調整
融資実行日は、売主・買主・司法書士・銀行担当者の全員が立ち会える日に設定する必要があります。
特に年度末（3月）や年末年始は混み合うため、早めの調整が推奨されます。
融資実行までの流れ｜住宅ローン審査から金銭消費貸借契約まで
融資実行までには、複数のステップを経る必要があります。このセクションでは、融資実行までの流れを時系列で解説します。
(1) 住宅ローン事前審査・本審査の申込と承認
物件の売買契約前に、金融機関に住宅ローンの事前審査を申し込みます。事前審査に通過したら、売買契約後に本審査を申し込みます。
本審査には通常1〜2週間かかります。
(2) 金銭消費貸借契約の締結（融資実行前の正式契約）
本審査に通過したら、金融機関と金銭消費貸借契約を締結します。この契約が、住宅ローンの正式な契約となります。
契約時には、借入金額、金利、返済期間、返済方法等が確定します。
(3) 融資実行日の決定（物件引き渡し日との調整）
金銭消費貸借契約の締結後、融資実行日を決定します。融資実行日は物件引き渡し日と同日に設定されることが一般的です。
売主・買主・司法書士・銀行担当者の都合を調整し、平日（銀行営業日）に設定します。
(4) 必要書類の準備（権利証・住民票・印鑑証明書等）
融資実行日までに、以下の書類を準備します。
- 権利証（登記識別情報）
- 住民票
- 印鑑証明書
- 実印
- 通帳
- 身分証明書
金融機関や物件により必要書類が異なるため、事前に金融機関に確認してください。
(5) 注文住宅の場合のつなぎ融資（竣工までの支払いに必要）
注文住宅の場合、竣工前に着工金・中間金等の支払いが必要になることがあります。この場合、つなぎ融資を利用することで、竣工までの支払いを行うことができます。
つなぎ融資の金利は住宅ローンよりも高めに設定されることが多いため、注意が必要です。
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融資実行日当日の流れ｜決済・引き渡し・登記の同時進行
融資実行日当日は、複数の手続きが同時に進行します。このセクションでは、当日の流れを詳しく解説します。
(1) 司法書士による書類確認と本人確認
融資実行日当日は、まず司法書士が書類確認と本人確認を行います。権利証、住民票、印鑑証明書等の書類を確認し、売主・買主の本人確認を行います。
書類に不備があると手続きが進まないため、事前に必ず確認してください。
(2) 融資実行（口座への振り込み）
司法書士の確認が完了したら、金融機関が買主の口座に借入金を振り込みます。これが融資実行です。
融資実行後、買主の口座に借入金が入金されたことを確認します。
(3) 残金決済（融資金で売主に残金を支払い）
融資実行後、買主は売主に残金を支払います。残金とは、物件価格から手付金を差し引いた金額です。
残金決済により、物件の所有権が買主に移転します。
(4) 所有権移転登記（売主から買主へ所有権を移転）
残金決済と同時に、司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。これにより、不動産の所有者が売主から買主に変更されます。
所有権移転登記は、法務局に申請されます。
(5) 抵当権設定登記（金融機関の担保権を設定）
所有権移転登記と同時に、司法書士が抵当権設定登記の手続きを行います。これにより、金融機関が土地・建物を担保とする権利を取得します。
抵当権設定登記も、法務局に申請されます。
(6) 物件引き渡し（鍵の受け渡し）
すべての手続きが完了したら、売主から買主に鍵が渡されます。これで物件の引き渡しが完了します。
引き渡し後、買主は物件を使用できるようになります。
融資実行日の注意点とよくあるトラブル｜転職・必要書類・金利変動
融資実行日には、いくつかの注意点があります。このセクションでは、よくあるトラブルと対処法を解説します。
(1) 融資実行までに転職すると契約解除のリスク（融資条件が変わる）
融資実行までに転職すると、融資条件が変わり、契約が解除される可能性があります。住宅ローンは収入や勤務先を審査基準としているため、転職により審査が再度必要になる場合があります。
融資実行後まで転職を控えることを強く推奨します。
(2) 必要書類の不備・忘れ（権利証・住民票・印鑑証明書等）は手続きができない
融資実行日に必要書類の不備・忘れがあると、手続きが進みません。権利証、住民票、印鑑証明書、実印、通帳、身分証明書等を事前に確認してください。
特に、住民票や印鑑証明書は発行日から3ヶ月以内のものが必要な場合が多いため、注意が必要です。
(3) 月をまたぐと金利が変わる可能性（融資実行日の金利が適用される）
前述の通り、金利は融資実行日の金利が適用されます。契約日と融資実行日が月をまたぐ場合、変動金利の場合は金利が変わる可能性があります。
月末から月初にかけて融資実行を予定している場合は、金利動向を確認し、金融機関に相談することを推奨します。
(4) つなぎ融資の金利と手数料（注文住宅の場合）
つなぎ融資を利用する場合、住宅ローンよりも高い金利が適用されることが多いです。また、つなぎ融資の手数料も発生します。
資金計画を慎重に立て、つなぎ融資の金利・手数料を事前に確認することを推奨します。
(5) 融資実行日の遅延（書類不備・審査遅延等の対処法）
書類不備や審査遅延により、融資実行日が遅れる場合があります。この場合、売主・買主・司法書士・銀行担当者の都合を再調整し、新しい融資実行日を設定します。
遅延を避けるため、書類は事前に十分確認し、審査には余裕を持ったスケジュールを組むことを推奨します。
(6) 専門家への相談を推奨（司法書士・ファイナンシャルプランナー）
融資実行日の手続きは複雑であり、専門知識が必要です。不明点がある場合は、司法書士やファイナンシャルプランナーに相談することを推奨します。
専門家のサポートにより、スムーズな融資実行が可能になります。
まとめ：融資実行日で失敗しないための3つのポイント
住宅ローンの融資実行日は、金融機関から借入金が口座に振り込まれる日で、物件引き渡し日と同日に設定されることが一般的です。融資実行日は平日のみ指定可能で、金利は融資実行日の金利が適用されます。
融資実行までに転職すると契約解除のリスクがあり、必要書類の不備・忘れは手続きができない原因となります。また、月をまたぐと金利が変わる可能性があるため、注意が必要です。
融資実行日当日は、司法書士による書類確認、融資実行、残金決済、所有権移転登記、抵当権設定登記、物件引き渡しが同時に進行します。
融資実行日で失敗しないための3つのポイントは以下の通りです。
- 融資実行までに転職しない: 融資条件が変わり、契約解除のリスクがあります
- 必要書類を事前に確認: 権利証、住民票、印鑑証明書等を忘れずに準備してください
- 金利動向を確認: 月をまたぐ場合は金利が変わる可能性があるため、金融機関に相談してください
不明点がある場合は、司法書士やファイナンシャルプランナーに相談しながら、スムーズな融資実行を目指しましょう。