ガレージの固定資産税とは：課税の仕組み
ガレージを設置すると固定資産税がかかるという話を聞いて、「どういう場合に課税されるのか」「税額はいくらくらいになるのか」と不安に感じる方は少なくありません。
この記事では、ガレージの固定資産税が課税される条件、カーポートとの違い、税額の計算方法、抑えるための対策を、総務省の公式情報を元に解説します。
ガレージ設置を検討している方が、事前に必要な税金を正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- ガレージは「3つの条件」を満たすと固定資産税の課税対象になる
- 税額は建築費の約1%程度（150万円で年間約12,600円が目安）
- カーポートは壁がないため課税されないケースが多い
- ビルトインガレージも固定資産税は課税される（1/5緩和措置は容積率計算のみ）
- 未申告でも航空写真や現地調査で発覚し、過去5年分遡って課税される
(1) 固定資産税の基本：税率1.4%と都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に課される地方税（市町村税）です。
総務省によると、標準税率は**1.4%**で、市町村は条例により異なる税率を設定することが可能です。
市街化区域内に土地や家屋を所有している場合、固定資産税に加えて都市計画税（最高税率0.3%）も課されます。
| 税目 | 税率 | 課税対象 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 標準1.4% | 全国の土地・家屋・償却資産 |
| 都市計画税 | 最高0.3% | 市街化区域内の土地・家屋 |
（出典: 総務省）
(2) ガレージも家屋として課税対象になる
ガレージは、一定の条件を満たすと家屋として扱われ、固定資産税の課税対象になります。
家屋とは、「土地に定着し、屋根と壁で覆われ、本来の用途に利用できる建築物」を指します。
具体的には、以下の3つの条件（外気分断性・土地定着性・用途性）をすべて満たすガレージは課税されます。
ガレージが課税対象になる3つの条件
ガレージが固定資産税の課税対象になるかどうかは、以下の3つの要件で判定されます。
(1) 外気分断性：3方向以上が壁で覆われ屋根がある
外気分断性とは、建物が外気から遮断されている状態を指します。
具体的には、3方向以上が壁で覆われており、屋根があるガレージは外気分断性を満たすため、課税対象となります。
カーポートのように柱と屋根だけで壁がない構造は、外気分断性を満たさないため非課税となるケースが多いです。
| 構造 | 外気分断性 | 課税判定 |
|---|---|---|
| 3方向が壁+屋根 | あり | 課税対象 |
| 柱と屋根のみ（カーポート） | なし | 非課税の場合が多い |
| 2方向が壁+屋根 | 自治体判断 | 個別に確認が必要 |
(2) 土地定着性：基礎工事で土地に固定され容易に移動できない
土地定着性とは、建物が土地に固定され、容易に移動できない状態を指します。
基礎工事（コンクリート基礎等）を行い、土地に固定されているガレージは土地定着性を満たすため、課税対象となります。
一方、置くだけのバイクガレージ（床付きタイプ）や、基礎工事なしで設置できるイナバ物置などは、土地定着性を満たさないため非課税となるケースが多いです。
(3) 用途性：本来の目的（駐車場等）に利用できる状態
用途性とは、建物が本来の目的（駐車場等）に利用できる状態を指します。
屋根と壁があり、車やバイクを駐車できる状態のガレージは用途性を満たすため、課税対象となります。
建築途中で屋根がない、壁が未完成といった状態では用途性を満たさないため、完成するまでは課税されません。
ガレージとカーポートの違い：課税判定のポイント
ガレージとカーポートは、構造の違いにより課税判定が異なります。
(1) カーポート：柱と屋根のみで課税対象外のケースが多い
カーポートは、柱と屋根だけで構成される簡易的な駐車スペースです。
壁がないため外気分断性を満たさず、固定資産税の課税対象外となるケースが多いです。
ただし、以下のような場合は課税される可能性があります。
- 3方向以上に壁やパネルを設置している
- 基礎工事で土地に固定されている
詳細は地元自治体の固定資産税課に確認することをおすすめします。
(2) 一般的なガレージ：3方向が壁で囲われており課税対象
一般的なガレージは、3方向以上が壁で囲われ、屋根があり、基礎工事で土地に固定されているため、3つの要件をすべて満たし課税対象となります。
鉄骨・木造・プレハブなど、素材に関わらず課税されます。
(3) バイクガレージ：床付きタイプは非課税、土間タイプは課税の可能性
バイクガレージは、設置方法により課税判定が異なります。
- 床付きタイプ（置くだけ）：土地定着性がないため非課税
- 土間タイプ（基礎工事あり）：土地定着性を満たすため課税対象
老ライダーブログによると、多くのバイクガレージは基礎工事不要の床付きタイプが多く、非課税となるケースが多いです。
(4) イナバ物置などの設置型：基礎工事なしなら非課税、固定されていれば課税
イナバ物置などの設置型ガレージは、以下のように判定されます。
| 設置方法 | 土地定着性 | 課税判定 |
|---|---|---|
| 基礎工事なし（置くだけ） | なし | 非課税 |
| 基礎工事あり（固定） | あり | 課税対象 |
ただし、3方向が壁で囲われており、基礎で固定されている場合は課税対象となります。
ガレージの固定資産税はいくら？計算方法と相場
(1) 固定資産税評価額の算定：本体価格＋設置費用の60%程度
固定資産税は、固定資産税評価額（課税標準額）に税率（標準1.4%）を乗じて算出されます。
総務省によると、新築家屋の固定資産税評価額は、再建築価格（同じものを建てた場合の費用）の50-70%程度です。
ガレージの場合、本体価格＋設置費用の60%程度が評価額の目安となります。
(2) 税額の計算式：課税標準額 × 1.4%
固定資産税の計算式は以下の通りです。
固定資産税 = 課税標準額（固定資産税評価額） × 税率（標準1.4%）
市街化区域内の場合、都市計画税（最高0.3%）も加算されます。
合計税額 = 固定資産税（1.4%） + 都市計画税（最高0.3%） = 最大1.7%
(3) 具体的な税額例：150万円で年間約12,600円、200万円で年間約16,800円
固定資産税シミュレーションサイトによると、以下のような税額が目安となります（概算）。
| 建築費 | 固定資産税評価額 | 固定資産税（1.4%） | 都市計画税（0.3%） | 合計（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 150万円 | 約90万円 | 約12,600円 | 約2,700円 | 約15,300円 |
| 200万円 | 約120万円 | 約16,800円 | 約3,600円 | 約20,400円 |
| 300万円 | 約180万円 | 約25,200円 | 約5,400円 | 約30,600円 |
※固定資産税評価額は建築費の60%として試算
※実際の税額は自治体の評価により異なるため、詳細は地元自治体の固定資産税課にご確認ください。
(4) 市街化区域の場合：都市計画税（最高0.3%）も加算
市街化区域内にガレージを設置した場合、固定資産税に加えて都市計画税（最高0.3%）も課されます。
事前に自治体のホームページや固定資産税課で、市街化区域かどうかを確認しておきましょう。
ガレージの固定資産税を抑える方法と注意点
(1) ビルトインガレージの1/5緩和措置（固定資産税自体は免除されない）
ビルトインガレージ（住宅の1階部分に組み込まれたガレージ）の場合、延床面積の1/5までは床面積に算入されない緩和措置があります。
これは建築基準法上の容積率計算で有利になるという意味で、固定資産税自体は免除されません。
ジョイフルホームによると、ビルトインガレージも家屋の一部として固定資産税の課税対象となります。
(2) カーポート方式の検討：壁を設けない構造
固定資産税を抑えたい場合、カーポート（柱と屋根のみ）の採用を検討することも一つの方法です。
壁を設けないことで外気分断性を満たさず、課税対象外となる可能性があります。
ただし、防犯性や耐久性はガレージに劣るため、用途に応じて選択しましょう。
(3) 未申告のリスク：航空写真・現地調査で発覚、過去5年分遡及課税
ガレージを無申告で建てた場合でも、自治体の航空写真調査や現地調査で発覚する可能性が高いです。
固定資産税の課税漏れが判明した場合、過去5年分まで遡って課税されます。
また、無許可での建築は違法建築として罰則対象になる可能性があるため、建築確認申請が必要かどうかを事前に確認しましょう。
(4) 建築確認申請と違法建築のリスク
一定規模以上のガレージを建てる場合、建築基準法・都市計画法により建築確認申請が必要です。
無許可での建築は違法建築として罰則を受ける可能性があり、固定資産税の滞納は資産差し押さえに至る場合もあります。
詳細は地元自治体の建築指導課や建築士にご相談ください。
まとめ：ガレージ設置時の税金チェックリスト
ガレージの固定資産税は、3つの条件（外気分断性・土地定着性・用途性）を満たすと課税対象となります。
税額は建築費の約1%程度（150万円で年間約12,600円）が目安ですが、市街化区域では都市計画税も加算されます。
カーポートのように壁を設けない構造は課税されないケースが多い一方、ビルトインガレージも固定資産税は課税されます（1/5緩和措置は容積率計算のみ）。
未申告でも航空写真や現地調査で発覚し、過去5年分遡って課税されるため、建築前に地元自治体の固定資産税課や建築指導課に確認しましょう。
詳細な税額や課税判定は個別のケースにより異なるため、税理士や宅地建物取引士への相談も推奨します。