大東建託の仲介手数料を知る重要性
賃貸物件や不動産売買を検討する際、「大東建託の仲介手数料はいくらかかるのか」「他社と比べて高いのか」「値引き交渉はできるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、大東建託の仲介手数料について、法律上の上限、賃貸・売買それぞれの料金、他社との比較、値引き交渉の可能性を、宅地建物取引業法や国土交通省の公式情報を元に解説します。
初めて賃貸契約や不動産売買をする方でも、適正な仲介手数料を判断できるようになります。
この記事のポイント
- 大東建託の賃貸仲介手数料は家賃1ヶ月分+消費税が基本
- 売買仲介手数料は物件価格×3%+6万円+消費税が上限
- 住み替え割を利用すると仲介手数料が半額になる（現在大東建託管理物件の契約者が対象）
- 賃貸の仲介手数料は本来、貸主・借主で折半（各0.5ヶ月分）が原則
- 仲介手数料以外に、礼金・定額クリーニング費・保証委託料等がかかる
(1) 仲介手数料は初期費用の大きな割合を占める
賃貸契約の初期費用は、仲介手数料・敷金・礼金・前家賃・保険料等を合わせて家賃の4〜6ヶ月分が一般的です。その中でも、仲介手数料は家賃1ヶ月分相当で、初期費用の2割程度を占めることが多く、金額の把握は重要です。
(2) 法定上限を超える請求に注意
仲介手数料には法律で定められた上限があり、それを超える請求は違法です。大東建託に限らず、どの不動産会社でも、契約前に仲介手数料が法定上限内であることを確認しましょう。
仲介手数料の基礎知識｜法律上の上限と仕組み
(1) 仲介手数料の法的根拠｜宅地建物取引業法46条
仲介手数料は、宅地建物取引業法46条で上限が定められています。不動産会社は、この上限を超える報酬を請求することができません。
違反した場合は行政処分の対象となるため、適正な金額であることを確認してください。
(2) 賃貸の仲介手数料上限｜家賃1ヶ月分+消費税
国土交通省の告示によると、賃貸の仲介手数料上限は「家賃1ヶ月分+消費税」です。
例えば、家賃10万円の物件の場合、仲介手数料は最大11万円（消費税込）となります。
(3) 売買の仲介手数料上限｜物件価格×3%+6万円+消費税
売買の仲介手数料上限は、物件価格によって以下のように計算されます。
| 物件価格 | 仲介手数料上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | 物件価格×5%+消費税 |
| 200万円超〜400万円以下 | 物件価格×4%+2万円+消費税 |
| 400万円超 | 物件価格×3%+6万円+消費税 |
（出典: 国土交通省）
例えば、3000万円の物件の場合、仲介手数料は最大105.6万円（(3000万円×3%+6万円)×1.1）となります。
(4) 本来は貸主・借主で折半が原則
賃貸の仲介手数料は、本来、貸主と借主で折半（各0.5ヶ月分）が原則です。ただし、借主の承諾がある場合は、借主から1ヶ月分+消費税を請求できます。
多くの不動産会社では、契約時に承諾を得て借主から1ヶ月分を請求するのが一般的です。
(5) 2024年7月からの空き家特例｜長期空き家は上限2ヶ月分
2024年7月から、長期空き家（400万円以下の低額物件）の仲介手数料上限が「賃料2ヶ月分」に引き上げられました。ただし、借主負担は0.5ヶ月分のままです。
この特例は、空き家の流通促進を目的としたもので、一般的な賃貸物件には適用されません。
大東建託の賃貸仲介手数料
(1) 基本料金は家賃1ヶ月分+消費税
大東建託公式サイト（いい部屋ネット）によると、大東建託の賃貸仲介手数料は家賃1ヶ月分+消費税が基本です。
これは法定上限内で、大手不動産会社の一般的な料金設定と同水準です。
(2) 自社物件でも仲介手数料が発生する理由｜管理と仲介が別会社
大東建託の物件でも仲介手数料がかかります。理由は、大東建託リーシング（管理会社）と大東建託パートナーズ（仲介会社）が別会社のためです。
仲介業務を行った大東建託パートナーズに対して、仲介手数料を支払う必要があります。
(3) 住み替え割で半額｜現在大東建託管理物件の契約者が対象
大東建託には「住み替え割」という割引制度があり、現在大東建託管理物件の契約者が別の大東建託物件に住み替える際、仲介手数料が半額になります。
例えば、家賃10万円の物件の場合、仲介手数料は5.5万円（通常11万円→半額5.5万円）となります。
ただし、完成前の新築物件や退去予定物件は対象外の場合があるため、事前に確認してください。
(4) 株主優待は2023年4月に廃止｜無料にする方法は原則なし
以前は、大東建託の株主優待で仲介手数料が無料になる特典がありましたが、2023年4月に廃止されました。
現在、仲介手数料を無料にする方法は原則ありません。住み替え割を除き、通常料金がかかります。
(5) 初期費用の内訳｜家賃4〜4.5ヶ月分
大東建託の初期費用は、家賃4〜4.5ヶ月分が目安です。内訳は以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 家賃1ヶ月分+消費税 |
| 礼金 | 家賃1ヶ月分（物件による） |
| 前家賃 | 家賃1ヶ月分 |
| 定額クリーニング費 | 物件による |
| 保証委託料 | 22,000円 |
| 火災保険 | 1.5〜2万円 |
| 鍵セット費 | 物件による |
（出典: いい部屋ネット公式）
敷金はなしの物件が多く、他社と比較すると初期費用は抑えめです。
(6) その他の費用｜定額クリーニング費、保証委託料22,000円、火災保険、鍵セット費
仲介手数料以外に、以下の費用がかかります。
- 定額クリーニング費: 退去時の清掃費用を入居時に前払い（または後払い）
- 保証委託料: 保証会社利用料（一律22,000円）
- 火災保険: 1.5〜2万円（2年契約が一般的）
- 鍵セット費: 物件により異なる
これらの費用は、物件や契約内容により異なるため、契約前に重要事項説明で確認しましょう。
(7) 更新料0円｜他社より有利
大東建託の賃貸契約は更新料が0円です。多くの不動産会社では、2年ごとに家賃1ヶ月分の更新料がかかるため、長期入居する場合は大きなメリットとなります。
大東建託の売買仲介手数料
(1) 物件価格×3%+6万円+消費税が上限
大東建託の売買仲介手数料は、物件価格×3%+6万円+消費税が上限です（400万円超の物件の場合）。
これは宅地建物取引業法で定められた法定上限で、大手不動産会社と同水準です。
(2) 売買仲介の場合も法定上限内で設定
大東建託の売買仲介手数料は、法定上限内で設定されています。物件価格が高額な場合、仲介手数料も数百万円になることがあるため、契約前に正確な金額を確認してください。
(3) 売却・購入それぞれで仲介手数料が発生
不動産売買では、売却側と購入側の双方に仲介手数料が発生します。大東建託が両方の仲介を行う場合（両手取引）、売主・買主それぞれから仲介手数料を受け取ります。
大東建託と他社の仲介手数料比較
(1) 一般的な賃貸仲介手数料の相場｜0.5〜1ヶ月分+消費税
賃貸の仲介手数料の相場は、家賃0.5〜1ヶ月分+消費税です。
| 会社タイプ | 仲介手数料 |
|---|---|
| 大手不動産会社 | 家賃1ヶ月分+消費税 |
| 仲介手数料半額業者 | 家賃0.5ヶ月分+消費税 |
| 仲介手数料無料業者 | 0円 |
大東建託は「家賃1ヶ月分+消費税」で、大手不動産会社の標準的な料金です。
(2) 仲介手数料無料業者の仕組み｜貸主から全額受領
仲介手数料無料業者は、借主からは仲介手数料を受け取らず、貸主から家賃1ヶ月分を受け取る仕組みです。
借主にとっては初期費用が抑えられますが、物件数や対応エリアが限られる場合があります。大東建託・エイブル・アパマンショップ等の大手と、仲介手数料無料業者の両方を比較検討すると良いでしょう。
(3) 大東建託の初期費用の特徴｜クレジットカード払い可能
大東建託の初期費用は、すべてクレジットカード払いが可能です。初期費用・家賃・退去費用まで、全てカード払いできるため、ポイント還元を受けられるメリットがあります。
(4) サービス内容も含めて総合的に判断
仲介手数料だけでなく、サービス内容も含めて総合的に判断することが重要です。
- 大東建託のメリット: 更新料0円、クレジットカード払い可能、全国展開
- 大東建託のデメリット: 仲介手数料は家賃1ヶ月分、定額クリーニング費がかかる
物件の立地・設備・管理状況・サービス内容を含めて比較し、最適な選択をしましょう。
まとめ｜大東建託の仲介手数料は適正か
大東建託の仲介手数料は、賃貸で家賃1ヶ月分+消費税、売買で物件価格×3%+6万円+消費税と、法定上限内で設定されています。大手不動産会社と同水準の料金設定で、適正な範囲内です。
住み替え割を利用すると仲介手数料が半額になり、更新料0円、クレジットカード払い可能といったメリットもあります。
仲介手数料は、本来、貸主・借主で折半（各0.5ヶ月分）が原則ですが、多くの場合、借主の承諾を得て1ヶ月分を請求するのが一般的です。大東建託に限らず、仲介手数料無料業者や他の大手不動産会社も比較し、サービス内容・初期費用・物件の質を含めて総合的に判断してください。
契約前には、重要事項説明で仲介手数料や初期費用の内訳を必ず確認し、納得した上で契約を進めましょう。