固定資産税の納付方法を理解するために
不動産を所有している方にとって、固定資産税は毎年必ず納付しなければならない税金です。しかし、「納付期限はいつまで？」「どの方法で支払うのがお得？」「遅れたらどうなる？」といった疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、総務省や各市区町村の公式情報を元に、固定資産税の納付期限、納付方法、延滞時のペナルティ、軽減措置を具体的に解説します。初めて固定資産税を納付する方でも、スムーズに手続きができるよう支援します。
この記事のポイント
- 固定資産税の納付期限は市区町村により異なるが、多くは4月・7月・12月・2月の年4回
- 納付方法は窓口・口座振替・クレジットカード・スマホ決済（PayPay等）など多様
- 口座振替は納め忘れ防止、スマホ決済はポイント還元がメリット
- 期限を過ぎると延滞金（年14.6%または特例基準割合＋7.3%）が発生
- 住宅用地の軽減措置により、200㎡まで課税標準額が1/6に減額
固定資産税とは：毎年1月1日時点の所有者が納税義務者
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課税される市区町村税（地方税）です。総務省が税制の枠組みを定めており、具体的な税率・納付期限は各市区町村が条例で決定します。
納税義務者
1月1日時点の登記簿上の所有者が納税義務者です。年の途中で売却した場合でも、その年の固定資産税は1月1日時点の所有者が全額納付する必要があります（売買契約で日割り精算するのが一般的）。
税額の計算
計算式:
固定資産税 = 課税標準額 × 税率（標準税率1.4%）
具体例:
課税標準額2,000万円の土地・建物の場合:
2,000万円 × 1.4% = 28万円
都市計画税（税率0.3%が上限）も併せて課税される場合があります。
固定資産税の納付期限：年4回の分割納付が一般的
固定資産税の納付期限は市区町村により異なりますが、多くの自治体では年4回の分割納付を採用しています。
一般的な納付期限（東京23区の例）
- 第1期: 6月末日
- 第2期: 9月末日
- 第3期: 12月末日
- 第4期: 翌年2月末日
他の自治体の例
| 自治体 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 4月末 | 7月末 | 12月末 | 2月末 |
| 名古屋市 | 4月末 | 7月末 | 12月末 | 2月末 |
| 福岡市 | 4月末 | 7月末 | 12月末 | 2月末 |
重要: 納付期限は自治体により異なるため、毎年4-6月に送付される「納税通知書」で必ず確認してください。
一括納付も可能
多くの自治体では、第1期の納付期限までに全額を一括納付することも可能です。ただし、一括納付による割引はない自治体が多いです。
固定資産税の納付方法：多様な選択肢から選べる
固定資産税の納付方法は近年多様化しており、自分のライフスタイルに合わせて選択できます。
窓口納付（金融機関・コンビニ）
メリット:
- 納付書を持参すればすぐに納付できる
- コンビニは24時間対応で便利
デメリット:
- 窓口に行く手間がかかる
- 納付書を紛失すると再発行が必要
利用可能な場所:
金融機関（銀行・信用金庫・郵便局）、コンビニ（セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン等）
注意: コンビニでの納付は、税額が30万円以下の場合に限られます。
口座振替（自動引き落とし）
メリット:
- 納め忘れがない（自動引き落とし）
- 窓口に行く手間が不要
デメリット:
- 事前に口座振替の申し込みが必要
- 残高不足だと引き落としできず延滞金が発生
申し込み方法:
金融機関または市区町村の窓口で「口座振替依頼書」を提出。申し込みから開始まで1-2ヶ月かかるため、早めの手続きが推奨されます。
クレジットカード納付
メリット:
- インターネットで24時間納付可能
- クレジットカードのポイントが貯まる
デメリット:
- 決済手数料がかかる（一般的に税額の0.8-1.0%程度）
- ポイント還元率が手数料を下回ると損
具体例:
税額10万円をクレジットカード納付（手数料0.8%、ポイント還元率1.0%）の場合:
手数料800円 - ポイント1,000円分 = 200円分お得
ただし、ポイント還元率が0.5%のカードでは、手数料の方が高くなります。
スマホ決済（PayPay・LINE Pay等）
メリット:
- スマホで簡単に納付できる
- ポイント還元やキャンペーンでお得になる場合がある
- 決済手数料が無料（多くの自治体）
デメリット:
- 利用上限額がある（PayPayは1回30万円、1日50万円等）
- 自治体により対応していない場合がある
対応している主なサービス:
PayPay、LINE Pay、d払い、au PAY、楽天ペイ等
おすすめの理由:
スマホ決済は手数料無料でポイント還元も期待できるため、クレジットカード納付より有利な場合が多いです。
ペイジー（インターネットバンキング）
メリット:
- 金融機関のインターネットバンキングで納付できる
- 手数料無料（多くの場合）
デメリット:
- インターネットバンキングの契約が必要
- 操作に慣れていないと難しい
納付が遅れた場合のペナルティ：延滞金が発生
固定資産税の納付期限を過ぎると、延滞金が発生します。延滞金は法律で定められており、自治体の判断で免除することはできません。
延滞金の計算
延滞金は以下の税率で計算されます（2025年（令和7年）時点）。
納期限の翌日から1ヶ月以内:
年7.3%または「特例基準割合＋1%」のいずれか低い方
納期限の翌日から1ヶ月経過後:
年14.6%または「特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い方
具体例:
税額10万円を2ヶ月滞納した場合（特例基準割合を2.4%と仮定）:
- 1ヶ月目: 10万円 × 3.4%（2.4%＋1%）÷ 365日 × 30日 = 約280円
- 2ヶ月目: 10万円 × 9.7%（2.4%＋7.3%）÷ 365日 × 30日 = 約800円
- 合計延滞金: 約1,080円
延滞金は滞納期間が長くなるほど増加するため、期限内の納付が重要です。
督促状と差し押さえ
納付期限を過ぎると、市区町村から督促状が送付されます。督促状を無視し続けると、最終的には財産（預貯金・給与・不動産）の差し押さえが行われます。
固定資産税は「滞納処分の執行」が認められており、裁判なしで差し押さえが可能です。納付が困難な場合は、早めに市区町村の納税課に相談し、分割納付などの対応を検討しましょう。
固定資産税の軽減措置：住宅用地は課税標準額が減額
固定資産税には、住宅用地に対する軽減措置があります。この措置により、居住用の土地は課税標準額が大幅に減額されます。
住宅用地の軽減措置
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）:
課税標準額 = 固定資産税評価額 × 1/6
一般住宅用地（200㎡超の部分）:
課税標準額 = 固定資産税評価額 × 1/3
具体例:
固定資産税評価額3,000万円、面積250㎡の土地の場合:
- 200㎡分: 3,000万円 × 200/250 × 1/6 = 400万円
- 50㎡分: 3,000万円 × 50/250 × 1/3 = 200万円
- 合計課税標準額: 600万円
- 固定資産税: 600万円 × 1.4% = 8.4万円
軽減措置がない場合は3,000万円 × 1.4% = 42万円なので、約33.6万円の軽減となります。
新築住宅の減額措置
地方税法に基づき、新築住宅（一定の要件を満たす）は、建物の固定資産税が3年間（認定長期優良住宅は5年間）、1/2に減額されます。
要件:
- 床面積が50㎡以上280㎡以下
- 居住用部分の割合が1/2以上
この軽減措置は自動的に適用されますが、申告が必要な場合もあるため、市区町村に確認しましょう。
よくあるトラブルと対処法
納付書が届かない場合
転居などで納付書が届かない場合、市区町村の納税課に連絡して再発行を依頼します。納付書が届かなくても納税義務は消滅しないため、早めに対応しましょう。
口座振替の残高不足
口座振替日に残高不足で引き落としできなかった場合、督促状が送付されます。延滞金を避けるため、速やかに窓口またはコンビニで納付してください。
売買時の精算
不動産を年の途中で売却した場合、固定資産税は1月1日時点の所有者（売主）が全額納付します。一般的には、引渡し日を基準に日割り計算し、買主が売主に精算金を支払います。
具体例:
年税額36万円、7月1日引渡しの場合:
売主負担: 36万円 × 181日/365日 = 約17.8万円
買主負担: 36万円 × 184日/365日 = 約18.2万円
買主は売主に18.2万円を精算金として支払います。
まとめ：納付方法を賢く選んで納め忘れを防ぐ
固定資産税の納付期限は市区町村により異なりますが、多くは年4回の分割納付です。納付方法は窓口・口座振替・クレジットカード・スマホ決済など多様で、それぞれにメリット・デメリットがあります。
おすすめの納付方法:
- 納め忘れを防ぎたい: 口座振替
- ポイント還元を狙いたい: スマホ決済（PayPay・LINE Pay等）
- 手軽に納付したい: コンビニ納付
期限を過ぎると延滞金が発生するため、納税通知書が届いたら期限を確認し、計画的に納付しましょう。納付が困難な場合は、早めに市区町村の納税課に相談し、分割納付などの対応を検討することをおすすめします。