土地相続の放棄とは｜基本的な仕組みを理解する
親族から土地を相続する際、「遠方で管理できない」「負債があるかもしれない」といった理由で放棄を検討する方は少なくありません。しかし、相続放棄は全財産が対象であり、土地だけを選択的に放棄することはできません。
この記事では、相続放棄の手続き方法、メリット・デメリット、そして2023年施行の相続土地国庫帰属制度を、裁判所や法務省の公式情報を元に解説します。
自分のケースで放棄すべきか判断するための実用的な情報を、初めての方でも理解できるように提示します。
この記事のポイント
- 相続放棄は全財産(プラスもマイナスも)が対象、土地だけの放棄は不可能
- 期限は相続を知った日から3ヶ月以内で、家庭裁判所への申述が必要
- 相続放棄後も次順位の相続人が決まるまで管理義務が残る
- 2023年施行の相続土地国庫帰属制度では、土地のみを国に帰属させることが可能
- どちらを選ぶかは状況により異なるため、弁護士への相談を推奨
相続放棄の手続き方法｜期限・必要書類・費用
相続放棄の期限と手続き
相続放棄の期限は、相続を知った日から3ヶ月以内です。この期限は厳格で、期限を過ぎると原則として相続放棄できなくなり、自動的に相続人になります。
手続きの流れ:
- 家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出
- 必要書類を添付(下記参照)
- 裁判所から照会書が届き、回答する
- 相続放棄の受理通知を受け取る(通常1-2週間)
必要書類
- 戸籍謄本: 被相続人の出生から死亡まで
- 住民票の除票: 被相続人の最後の住所地
- 申述人の戸籍謄本: 相続人であることを証明
- 収入印紙800円: 申述手数料
- 郵便切手: 裁判所との連絡用(数百円程度)
費用は合計で1,000-2,000円程度と比較的低コストです。
(出典: 裁判所)
期限超過のリスク
期限を過ぎると相続放棄できず、債務も相続することになります。ただし、「相続財産の存在を知らなかった」等の正当な理由があれば、家庭裁判所が期限延長を認める場合があります。期限が迫っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。
相続放棄のメリットとデメリット｜判断材料を提供
メリットとデメリットの比較
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 債務を相続しない(借金、税金滞納等から解放) | プラス財産も全て放棄(預金、不動産、有価証券等) |
| 土地の管理負担から解放(固定資産税、維持費等) | 一度放棄すると取り消し不可 |
| 費用が低額(1,000-2,000円程度) | 次順位の相続人に影響が及ぶ |
放棄すべきケース・すべきでないケース
放棄すべきケース:
- 債務が財産を明らかに上回る場合
- 遠方で管理できず、売却も困難な土地の場合
- 他の相続人との関係を断ちたい場合
放棄すべきでないケース:
- プラス財産が債務を上回る場合
- 土地のみ手放したいが、他の財産は保持したい場合
- 3ヶ月の期限を過ぎた場合(相続土地国庫帰属制度を検討)
相続放棄後の管理義務｜放棄しても終わりではない
管理義務は継続する
相続放棄後も、次順位の相続人が管理を始めるまで管理義務が残ります(民法940条)。「放棄すれば全て終わり」という誤解は禁物です。
次順位の相続人:
- 第1順位: 子(または孫)
- 第2順位: 直系尊属(父母、祖父母)
- 第3順位: 兄弟姉妹(または甥姪)
第1順位が全員放棄すると、第2順位に相続権が移ります。全順位が放棄した場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる必要があります。
相続財産清算人の選任
全員が相続放棄した場合、相続財産清算人(旧称:相続財産管理人)を家庭裁判所に申し立てます。清算人が選任されるまで管理義務が続き、選任には数十万円の費用がかかります。
(出典: 相続弁護士ALG)
相続土地国庫帰属制度とは｜2023年施行の新制度を解説
相続放棄との違い
2023年4月27日施行の「相続土地国庫帰属制度」は、相続・遺贈で取得した土地を国に帰属させる制度です。相続放棄との主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 相続放棄 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|---|
| 対象 | 全財産(プラスもマイナスも) | 土地のみ |
| 期限 | 相続を知った日から3ヶ月 | なし(いつでも申請可能) |
| プラス財産 | 全て放棄 | 保持可能 |
| 費用 | 1,000-2,000円程度 | 審査手数料1.4万円＋負担金20万円程度 |
申請要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 建物がない: 更地であること
- 担保権がない: 抵当権等が設定されていないこと
- 境界が明確: 隣地との境界が明確であること
- 崖地・汚染地でない: 管理に過分な費用・労力がかからないこと
要件を満たさない土地は審査に落ちる可能性があります。事前に法務局で相談し、要件を満たすか確認しましょう。
相続放棄と相続土地国庫帰属制度の使い分け｜状況別の選択肢
状況別の選択ガイド
| 状況 | おすすめの選択肢 |
|---|---|
| 債務が財産を上回る | 相続放棄(全財産を放棄して債務を回避) |
| 土地のみ手放したい | 相続土地国庫帰属制度(他の財産は保持可能) |
| 3ヶ月の期限を過ぎた | 相続土地国庫帰属制度(期限なし) |
| プラス財産は保持したい | 相続土地国庫帰属制度 |
| 全財産を放棄したい | 相続放棄(3ヶ月以内) |
専門家への相談を推奨
どちらを選ぶかは個々の状況(債務の有無、財産の内訳、期限までの日数)により異なります。判断に迷う場合は、弁護士または司法書士に相談することを強く推奨します。
まとめ｜土地相続の放棄は慎重に判断を
土地相続の放棄には、以下の3つの重要なポイントがあります。
- 相続放棄は全財産が対象: 土地だけを選択的に放棄することは不可能
- 期限は3ヶ月: 相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 放棄後も管理義務が残る: 次順位の相続人が決まるまで管理義務が継続
2023年施行の相続土地国庫帰属制度は、土地のみを国に帰属させる新しい選択肢です。期限がなく、プラス財産を保持できる点で相続放棄と異なります。
自分の状況に最適な方法を選ぶために、期限内に弁護士・司法書士に相談し、慎重に判断しましょう。