戸建て解体費用を知るべき理由
戸建ての解体を検討する際、「費用がいくらかかるのか」「少しでも安くできないか」と不安に感じる方は少なくありません。解体費用は建物構造、延床面積、立地条件等により大きく変動するため、適正な相場を知らないと悪質業者に高額請求される危険性があります。
この記事では、構造別・立地別の費用相場、費用を左右する要因、安くする具体的な方法、悪質業者の見分け方、補助金制度を、国土交通省・環境省の公式情報を元に解説します。
初めて解体工事を依頼する方でも、適正な費用感を把握し、悪質業者によるトラブルを避けられるようになります。
この記事のポイント
- 解体費用の相場は木造3-5万円/坪、鉄骨4-7万円/坪、RC6-8万円/坪で、総額は100-300万円が一般的
- 費用を左右する主な要因は建物構造、延床面積、道路幅員、隣地との距離、アスベスト有無、残置物量の6つ
- 費用を抑える方法は複数社見積もり（最低3社）、閑散期施工（1-3月）、自分で残置物処分、補助金活用の4つ
- 悪質業者を避けるには解体工事業登録の確認、マニフェスト交付の有無、追加請求条件の明記が必須
- 建物解体で住宅用地特例（固定資産税の課税標準1/6）が失われ、固定資産税が最大6倍になる可能性がある
戸建て解体費用の相場（構造別・坪数別）
構造別の坪単価
解体費用は建物構造により大きく異なります。クラッソーネの2025年最新データによると、坪単価の相場は以下の通りです。
| 構造 | 坪単価 | 理由 |
|---|---|---|
| 木造 | 3-5万円/坪 | 解体・撤去が比較的容易 |
| 鉄骨造 | 4-7万円/坪 | 鉄骨の切断・運搬に重機が必要 |
| RC（鉄筋コンクリート）造 | 6-8万円/坪 | コンクリート破砕に特殊重機が必要、廃材処分費が高額 |
構造が頑丈なほど解体に時間・重機・人手がかかり、坪単価が高くなります。
坪数別の総費用
このび by JR西日本によると、30坪の解体費用例は以下の通りです。
| 構造 | 30坪の総費用 |
|---|---|
| 木造 | 96-150万円 |
| 鉄骨造 | 120-180万円 |
| RC造 | 150-300万円 |
一般的な戸建て（20-40坪）の解体費用は、100-300万円が目安となります。
解体費用を左右する6つの要因
建物構造と延床面積
前述の通り、木造 < 鉄骨造 < RC造の順に坪単価が高くなります。また、延床面積が広いほど総費用は増加しますが、坪単価は若干下がる傾向にあります（スケールメリット）。
道路幅員と隣地との距離
道路幅員が狭い（4m未満）場合、大型重機が進入できず、手作業による解体が増えるため費用が増加します。また、隣地との距離が近い場合、養生（飛散防止シート等）を厳重にする必要があり、費用が増加します。
アスベスト含有建材の有無
2006年以前の建物にはアスベスト含有建材が使用されている可能性が高く、石綿障害予防規則により事前調査が義務付けられています。
アスベストが判明した場合、専門業者による除去工事が必要で、費用が数十万円〜数百万円追加されます。
残置物の量
建物内に残っている家具・家電・日用品等（残置物）の量に応じて、撤去費用が追加されます（数万円〜数十万円）。自分で処分すれば費用削減が可能です。
立地条件（都市部 vs 地方）
都市部は人件費・廃材処分費が高く、地方より1-2割高い傾向にあります。逆に、地方では重機の運搬距離が長くなる場合、運搬費が増加する可能性があります。
解体後の整地・埋戻しの有無
解体後に土地を平らにする整地作業、地中埋設物（基礎・配管等）の撤去、土の埋戻し等を行う場合、追加費用（10-50万円）が発生します。
解体工事の流れと必要な届出
建設リサイクル法による届出義務
国土交通省の公式資料によると、床面積80㎡以上の建築物解体工事は、工事着手7日前までに都道府県知事への届出が義務付けられています。
届出を怠ると、発注者・業者ともに20万円以下の罰金が科される可能性があります。
分別解体・再資源化の義務
建設リサイクル法Q&Aでは、コンクリート・木材・鉄等の分別解体・再資源化が義務化されています。
業者が分別せずに一括廃棄する場合、違法であり、発注者も連帯責任を問われる可能性があります。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付
マニフェストは、産業廃棄物処理法で義務化された、解体で発生した廃棄物の運搬・処分を記録する伝票です。業者がマニフェストを交付しない場合、不法投棄のリスクがあり、発注者も違反を問われる可能性があります。
必ず業者にマニフェストのコピーを請求し、適正処理されたことを確認してください。
解体費用を安くする4つの方法
複数社見積もり（最低3社）
最低3社から見積もりを取り、以下の点を比較することが重要です。
- 総額: 同じ条件で金額が大きく異なる場合、理由を確認
- 詳細度: 「一式」表記を避け、項目別（本体解体、廃材処分、養生等）の詳細見積もりを求める
- 追加請求条件: どのような場合に追加費用が発生するかを明記
SUUMOでも、複数社見積もりの重要性が強調されており、相場より極端に安い業者は不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。
閑散期施工（1-3月）
解体工事の繁忙期は4-6月（新年度の建て替え需要）、10-12月（年内完成を目指す需要）です。閑散期の1-3月に施工することで、業者の稼働率が低く、値引き交渉がしやすい傾向にあります。
自分で残置物を処分
家具・家電・日用品等の残置物を自分で処分すれば、撤去費用（数万円〜数十万円）を節約できます。以下の方法で処分可能です。
- 粗大ゴミ: 自治体の粗大ゴミ回収（数百円〜数千円/個）
- リサイクルショップ: 状態が良ければ買取可能
- 家電リサイクル法対象品: エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機はリサイクル料金（3,000-5,000円/個）を支払って処分
補助金の活用
リショップナビの情報によると、老朽危険家屋解体補助では自治体が上限50-100万円を補助し、国が費用の2/5を負担する制度があります。
事前申請が必須で、予算枠到達で終了するため、早めに自治体の建築指導部門・環境部門に確認することが重要です。
悪質業者の見分け方5つのポイント
解体工事業登録・建設業許可の確認
解体工事業者は、建設業法に基づき都道府県知事への登録が必要です（500万円未満の軽微な工事のみの場合）。建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）を持つ業者も施工可能です。
建設リサイクル法Q&Aでも、登録・許可の確認が推奨されています。無許可業者は違法であり、トラブル時に保護を受けられないリスクがあります。
マニフェスト交付の有無
マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付しない業者は、不法投棄のリスクがあります。契約前に「マニフェストのコピーを必ず交付する」ことを確認してください。
追加請求条件の明記
見積書に「地中埋設物が出た場合は追加請求」等の条件を明記しているかを確認します。明記がない場合、後から高額な追加請求をされる可能性があります。
極端に安い見積もりは要注意
相場より極端に安い見積もりを出す業者は、以下のリスクがあります。
- 不法投棄（廃材を山林等に不法投棄し、処分費を浮かせる）
- 分別解体をせず一括廃棄（建設リサイクル法違反）
- 後から高額な追加請求
適正な価格（相場±10-20%程度）の業者を選ぶことが重要です。
契約書の詳細確認
契約前に以下の点を必ず確認してください。
- 工事範囲: 解体範囲、廃材処分、整地の有無が明記されているか
- 工期: 工事開始日・完成予定日が明記されているか
- 支払条件: 全額前払いではなく、着手金（30%程度）+ 完成後支払い（70%程度）になっているか
- 追加請求条件: どのような場合に追加費用が発生するか明記されているか
解体後の固定資産税に要注意
住宅用地特例の喪失リスク
建物を解体すると、固定資産税の住宅用地特例（課税標準が1/6、200㎡超の部分は1/3）が失われ、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
SUUMOでも、この点が警告されており、解体のタイミングを慎重に検討する必要があります。
解体タイミングの調整
固定資産税は1月1日時点の建物の有無で判定されます。以下のように解体タイミングを調整することで、固定資産税の増加を1年遅らせることができます。
- 1月2日以降に解体: その年の固定資産税は住宅用地特例が適用される
- 12月31日までに解体: 翌年の固定資産税は住宅用地特例が失効し、最大6倍に増加
建て替え・土地売却の予定がある場合、固定資産税の増加を考慮に入れてスケジュールを調整してください。
まとめ：解体費用は複数見積もり＋補助金活用が鍵
戸建て解体費用の相場は、木造3-5万円/坪、鉄骨4-7万円/坪、RC6-8万円/坪で、総額は100-300万円が一般的です。建物構造、延床面積、道路幅員、アスベスト有無、残置物量により大きく変動します。
費用を抑えるには、複数社見積もり（最低3社）、閑散期施工（1-3月）、自分で残置物処分、補助金活用の4つが有効です。
悪質業者を避けるには、解体工事業登録の確認、マニフェスト交付の有無、追加請求条件の明記、極端に安い見積もりを避けることが必須です。
建物解体で住宅用地特例が失われ、固定資産税が最大6倍になる可能性があるため、解体タイミングを慎重に検討してください。信頼できる業者に相談しながら、無理のない解体計画を立てましょう。