一戸建て水道管交換の費用と補助金制度の基礎知識
一戸建ての水道管が古くなり、「水漏れが心配」「交換費用が高額で不安」と感じている方は少なくありません。水道管の法定耐用年数は40年とされており、特に1980年代以前に建てられた住宅では鉛製給水管が使われているケースが多く、健康影響が指摘されています。
この記事では、水道管交換の費用相場、利用できる補助金制度の調べ方、信頼できる業者の選び方を、厚生労働省・国土交通省の公式情報を元に解説します。
初めて水道管交換を検討する方でも、費用の目安と補助金の申請方法を正確に把握できるようになります。
この記事のポイント
- 水道管交換費用は35万円～50万円が相場（全体交換の場合、配管の長さ・材質・埋設深度により変動）
- 補助金制度は自治体により有無・条件・金額が異なるため、市区町村の水道局に事前確認が必須
- 補助金申請は工事着工前の事前申請が必須（工事後では原則申請不可）
- 悪質業者による高額請求トラブルが多発しており、複数見積もり（最低3社）の取得が重要
- 水道管の法定耐用年数は40年、特に鉛製給水管は早期交換が推奨される
水道管交換の費用相場と工事内容
一戸建ての水道管交換費用は、配管の長さ・材質・埋設深度により大きく異なります。ここでは標準的な費用相場と工事内容を解説します。
部分交換と全体交換の費用差
水道管交換には「部分交換」と「全体交換」の2種類があります。
| 工事種別 | 費用相場（2025年時点の目安） | 対象範囲 |
|---|---|---|
| 部分交換 | 10万円～20万円 | 水漏れ箇所や老朽化が著しい部分のみ |
| 全体交換 | 35万円～50万円 | 水道メーターから住宅内までの配管全体 |
部分交換は応急措置としては有効ですが、配管全体が老朽化している場合、数年後に別の箇所で水漏れが発生するリスクがあります。築40年以上の住宅や、鉛製給水管が使われている場合は、全体交換を検討することが推奨されます。
費用の内訳（材料費・工事費・諸経費）
水道管交換費用の内訳は以下の通りです。
| 項目 | 内容 | 費用目安（2025年時点） |
|---|---|---|
| 材料費 | 配管材質（樹脂管・銅管・ステンレス管）により異なる | 5万円～15万円 |
| 工事費 | 配管の長さ・埋設深度・掘削範囲により変動 | 20万円～30万円 |
| 諸経費 | 既存配管撤去・復旧工事（庭・駐車場の整備） | 5万円～10万円 |
一般的に、配管の長さが10m増えるごとに5-10万円の追加費用が発生します。また、埋設深度が深い場合（1m以上）は掘削費用が増加します。30坪の一戸建てで全体交換を行う場合、標準的なケースでは約40万円が目安となります。
利用できる補助金制度と申請方法
水道管交換には複数の補助金制度があります。ただし、自治体により有無・条件・金額が大きく異なるため、必ず工事着工前に確認してください。
国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省住宅局が実施する補助金制度で、給排水管更新工事が対象となります。
補助内容:
- 補助率: 工事費の1/3
- 上限額: 100万円
適用要件:
- インスペクション（住宅の劣化診断）の実施
- 一定の性能基準を満たすこと
- 工事着工前の事前申請
インスペクション費用（5-10万円程度）が別途必要となりますが、給排水管以外のリフォーム工事も同時に行う場合は、トータルでの補助金額が大きくなる可能性があります。
自治体による鉛製給水管交換補助
多くの自治体では、健康影響が指摘されている鉛製給水管の早期解消を目的とした補助金制度を設けています。
補助例（名古屋市）:
- 補助内容: 工事費の2分の1
- 上限額: 20万円
- 対象: 鉛製給水管の取替工事
（出典: 名古屋市上下水道局）
自治体により補助金の有無・条件・金額は異なります。次のセクションで具体的な調べ方を説明します。
自分の自治体での補助金の調べ方
補助金制度の有無を確認するには、以下の方法があります。
- インターネット検索: 「自治体名 水道管 補助金」で検索
- 市区町村の水道局・上下水道局に直接問い合わせ: 最も確実な方法
- 工事業者に相談: 地元業者は補助金制度に詳しいことが多い
重要な注意点:
- 補助金申請は工事着工前の事前申請が必須
- 工事後の申請は原則として不可
- 年度ごとに予算枠があり、早期終了する可能性がある
- 審査に1-2か月かかる場合もあるため、余裕を持った申請が重要
水道管交換の手順と注意点
水道管交換を成功させるためには、正しい手順で進めることが重要です。
交換工事の流れ（見積もり→申請→施工）
水道管交換の標準的な手順は以下の通りです。
ステップ1: 現地調査・見積もり
- 複数業者（最低3社）から見積もりを取得
- 配管の状態・長さ・材質・埋設深度を確認
- 費用の内訳（材料・工事・諸経費）を比較
ステップ2: 補助金申請
- 工事着工前に市区町村へ申請
- 必要書類: 見積書、配置図、インスペクション報告書（制度により異なる）
- 審査期間: 1-2か月
ステップ3: 施工
- 掘削→既存配管撤去→新規配管設置→復旧
- 工事期間: 全体交換で2-5日、部分交換で1-2日
ステップ4: 完了検査
- 水道局の検査
- 補助金の実績報告
工事期間と生活への影響
標準的な一戸建ての全体交換で2-5日程度、部分交換なら1-2日が目安です。
注意点:
- 工事中は水道が使えない時間帯がある（事前に業者と調整）
- 庭・駐車場の掘削が必要な場合、復旧工事に別途1-2日
- 復旧費用も見積もりに含まれているか確認
宅地内配管（水道メーターから各家庭内までの配管）の管理・交換費用は、原則として所有者負担となります。
信頼できる業者の選び方とトラブル回避
水道管交換では、悪質業者による高額請求トラブルが多発しています。国民生活センターへの相談件数も増加傾向にあり、特に高齢者が被害に遭いやすいため注意が必要です。
複数見積もりの取得方法
業者選びでは、最低3社から見積もりを取得し、費用の内訳を比較することが重要です。
見積もり比較のポイント:
- 材料費・工事費・諸経費の内訳が明確か
- 使用する配管の材質・メーカーが記載されているか
- 復旧工事の範囲と費用が含まれているか
- 見積もり価格が極端に安い・高い業者は要注意
相場から大きく外れた見積もりを提示する業者は、材料の質・工事内容が不十分な可能性があります。
悪質業者の手口と対策
国民生活センターは、「950円〜」と広告しながら数十万円の高額請求を行う悪質業者について警告しています。
悪質業者の典型的な手口:
- 「無料点検」を装った訪問販売
- 「今すぐ工事しないと危険」と契約を急がせる
- 作業後に追加費用を請求
対策（東京都水道局推奨）:
- 複数見積もりの取得
- 工事内容の詳細確認（口頭ではなく書面で）
- 契約書の精読（不明点があれば必ず質問）
- 訪問販売で契約した場合、クーリングオフ（8日以内）が可能
相談窓口:
- 国民生活センター: 188（消費者ホットライン）
- 市区町村の水道局・上下水道局
業者の信頼性を確認するには、建設業登録業者かどうかもチェックすることが推奨されます。
まとめ：補助金を活用して水道管交換を賢く実施する
水道管交換費用は35-50万円が相場ですが、配管の長さ・材質・埋設深度により変動します。補助金制度は自治体により有無・条件・金額が異なるため、必ず工事着工前に市区町村の水道局に確認してください。
悪質業者による高額請求トラブルを避けるため、複数業者から見積もりを取り、費用の内訳を比較することが重要です。契約を急がせる業者には注意し、不明点があれば国民生活センターや水道局に相談しましょう。
水道管の法定耐用年数は40年とされており、特に1980年代以前の鉛製給水管は健康影響が指摘されています。早期交換を検討し、補助金制度を活用することで費用負担を軽減できます。
次のアクションとして、まず自治体の補助金制度を確認し、複数業者に見積もりを依頼してください。その後、補助金申請→工事実施の順で進めることで、スムーズかつ経済的に水道管交換を完了できます。