結論：格安バーチャルオフィスの料金相場と選び方
格安バーチャルオフィスを探している方にとって、気になるのは「実際にいくらかかるのか」という点でしょう。結論から言うと、月額7,900円〜2万円台が一般的な相場です。ただし、拠点やプランによって料金が2〜3倍変動することもあるため、比較検討は欠かせません。
バーチャルオフィスの料金は、大きく3つの要素で決まります。
- 拠点の立地：丸の内・銀座などの一等地は高く、郊外拠点は安い傾向
- プランの内容：住所利用のみか、郵便転送・電話応対が含まれるか
- 契約期間：24ヶ月契約など長期の方が月額単価は抑えられる
この記事では、格安バーチャルオフィスの料金相場から、見落としがちな追加コスト、具体的な節約方法まで解説します。
最安ルート：月額費用を抑える3つの方法
月額費用を抑えたい場合、以下の3つの方法が有効です。
①オープンオフィスブランドを選択（月額7,900円〜）
Regus（リージャス）グループには、複数のブランドがあります。オープンオフィスブランドを選択すると、リージャスブランドより安く、月額7,900円から利用できるケースがあります。
②長期契約で月額料金を抑える
多くのバーチャルオフィスでは、契約期間が長いほど月額料金が安くなります。24ヶ月契約を前提とした料金表示が一般的で、短期契約だと割高になることがあります。
③地方・郊外拠点を選ぶ（広尾・関内など13,900円〜）
丸の内や銀座などの一等地ではなく、広尾・汐留・関内などの拠点を選ぶと、月額13,900円〜と比較的安価に利用できます。「一等地でなくても構わない」という場合は、郊外拠点を検討してみてください。
価格だけで決めると失敗しやすい点
格安バーチャルオフィスを選ぶ際、安さだけを追求すると後悔することがあります。以下の点に注意してください。
一等地住所のブランド価値を失う
郊外拠点を選ぶと月額費用は抑えられますが、「丸の内」「銀座」といった一等地住所のブランド価値は得られません。取引先への信用度を重視する場合は、少し費用がかかっても一等地を選んだ方が良いケースもあります。
郵便物転送の頻度や対応時間が制限される
格安プランでは、郵便物転送の頻度が週1回などに制限されていることがあります。急ぎの郵便物が届いた場合に対応が遅れる可能性があるため、事前に確認が必要です。
法人登記ができない格安プランもある
メールボックスプラスなどの格安プランでは、住所利用のみで法人登記ができないケースがあります。法人登記を目的としている場合は、対応可能なプランを選ぶ必要があります。
電話応対サービスが含まれていない
格安プランには電話応対サービスが含まれていないことがほとんどです。電話応対が必要な場合は、バーチャルオフィスプラス（月額20,500円〜）などの上位プランを検討してください。
敷金・礼金不要で初期費用を抑えながら、一等地住所を活用したい方は、まずは料金プランを確認してみてください。
月額20,000円台 〜 敷金・礼金も不要【レンタルオフィスのRegus (リージャス)】
バーチャルオフィスの費用内訳：何にお金がかかるか
バーチャルオフィスの費用は、月額料金だけでなく初期費用も考慮する必要があります。ここでは、費用の内訳を整理します。
月額料金（プラン別）
| プラン | 月額料金目安 | 内容 |
|---|---|---|
| メールボックスプラス | 7,900円〜15,900円 | 住所利用のみ |
| バーチャルオフィス | 13,900円〜2万円台 | 住所＋郵便物転送 |
| バーチャルオフィスプラス | 20,500円〜3万円台 | 住所＋郵便＋電話応対 |
初期費用
- 保証金・デポジット：賃料2ヶ月分が一般的
- セットアップ費用：9,900円程度
初期費用は、拠点やプランによって異なりますが、銀座三丁目拠点の場合、セットアップ費用9,900円＋初月利用料が初回支払額となる例があります。
見落としがちな追加コスト
契約後に「こんなはずではなかった」とならないよう、以下の追加コストに注意してください。
契約期間による料金変動
多くのバーチャルオフィスでは、24ヶ月契約を前提とした料金が表示されています。3ヶ月や6ヶ月などの短期契約だと、月額料金が高くなる可能性があります。契約前に、希望する契約期間での料金を確認しましょう。
保証金の資金拘束
保証金は解約時に返金されますが、契約期間中は資金が拘束されます。賃料2ヶ月分の保証金が必要な場合、月額2万円のプランなら4万円が一時的に必要になります。
支払い方法の制限
拠点によっては、クレジットカード払いのみ対応というケースがあります。銀行振込を希望する場合は、事前に確認が必要です。
拠点による価格差
同じプランでも、拠点によって料金が2〜3倍変動することがあります。例えば、丸の内トラストタワー本館のメールボックスプラスは月額21,600円〜ですが、郊外拠点なら13,900円〜というケースもあります。
「安い」の定義：月額・総額・機能で考える
バーチャルオフィスの「安さ」を判断する際は、月額料金だけでなく、以下の視点で総合的に考えることが重要です。
月額が安くても初期費用が高いケース
月額7,900円のプランでも、初期費用として保証金2ヶ月分＋セットアップ費用が必要な場合、初回支払額は3万円近くになることがあります。月額だけでなく、初期費用を含めた総額で比較しましょう。
機能が少ない格安プラン vs 機能充実の標準プラン
格安プラン（メールボックスプラス）は住所利用のみで、郵便転送や電話応対は含まれません。必要な機能が含まれていないと、後からオプションを追加して結局高くなるケースもあります。
短期利用 vs 長期利用での総額比較
24ヶ月契約で月額15,000円のプランを1年間利用すると18万円。6ヶ月契約で月額20,000円のプランを6ヶ月利用すると12万円。利用期間によってどちらがお得かは変わってきます。
一等地住所のブランド価値を金銭換算
「丸の内」「銀座」といった住所を名刺やWebサイトに掲載できることの価値は、数字では測りにくい部分です。取引先からの信頼獲得や営業面でのメリットを考慮すると、多少高くても一等地を選ぶ価値があるかもしれません。
バーチャルオフィス費用を安くする具体的な方法
ここからは、バーチャルオフィスの費用を抑えるための具体的な方法を解説します。
オープンオフィスブランドで月額7,900円〜
Regusグループの中でも、オープンオフィスブランドを選ぶと月額7,900円〜と比較的安価に利用できます。拠点数はリージャスブランドより少ないですが、コストを重視する場合は選択肢になります。
24ヶ月契約で月額料金を抑える
長期契約を前提に料金が設定されているため、24ヶ月契約を選ぶと月額単価を抑えられます。ただし、途中解約の条件は事前に確認しておきましょう。
地方・郊外拠点を選ぶ
広尾・汐留・関内などの拠点を選ぶと、月額13,900円〜と比較的安価です。「住所さえあればいい」という場合は、郊外拠点を検討してみてください。
メールボックスプラスから始めて必要に応じてアップグレード
最初から高機能なプランを選ぶのではなく、メールボックスプラス（住所利用のみ）から始めて、必要に応じて上位プランにアップグレードする方法もあります。実際に使ってみて、郵便転送や電話応対が必要になったら追加するイメージです。
申し込み前に揃えるもの
スムーズに契約を進めるため、以下のものを事前に準備しておきましょう。
初期費用の準備
- 賃料2ヶ月分の保証金
- セットアップ費用（9,900円程度）
- 初月利用料
本人確認書類
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
- 法人の場合は登記簿謄本など
クレジットカード
拠点によってはクレジットカード払いのみ対応のため、準備しておくと安心です。
利用目的の明確化
- 住所利用のみで良いのか
- 郵便物転送は必要か
- 電話応対は必要か
これらを明確にしておくと、プラン選びがスムーズになります。
プラン選びのコツ（迷う人向け）
どのプランを選べばいいか迷う方のために、目的別の選び方を整理します。
メールボックスプラス（7,900円〜）が向いている人
- 住所利用のみで十分
- 郵便物は自分で取りに行ける、または頻繁に届かない
- 電話応対は不要
バーチャルオフィス（13,900円〜）が向いている人
- 住所利用＋郵便物転送が必要
- 法人登記をしたい
- 電話応対は不要
バーチャルオフィスプラス（20,500円〜）が向いている人
- 住所利用＋郵便物転送＋電話応対が必要
- 受付スタッフに電話対応を任せたい
- クライアントからの信頼を重視する
将来的なアップグレードの可能性も考慮して、「今必要な機能」と「将来必要になりそうな機能」を整理してからプランを選ぶと失敗が少なくなります。
バーチャルオフィスと代替案のコスパ比較
バーチャルオフィス以外にも、事業用住所を確保する方法はあります。ここでは、代替案との比較を整理します。
安さ優先なら自宅兼事務所、ブランド優先なら一等地バーチャルオフィス
自宅兼事務所：月額0円
- メリット：費用がかからない
- デメリット：自宅住所を公開するプライバシーリスク、取引先からの信用度が低下する可能性
格安バーチャルオフィス：月額7,900円〜
- メリット：一等地住所を低コストで利用可能、プライバシーを守れる
- デメリット：作業スペースがない
レンタルオフィス：月額4万円台〜
- メリット：作業スペースあり、家具・インターネット完備
- デメリット：バーチャルオフィスより高い
どれが正解かは事業フェーズとニーズ次第
起業直後・テスト段階なら格安バーチャルオフィス
事業が軌道に乗るかわからない段階では、固定費を抑えることが重要です。月額1万円台で一等地住所が使えるバーチャルオフィスは、起業初期に適しています。
営業拠点・顧客対応ありならレンタルオフィス
来客対応が頻繁にある、または作業スペースが必要な場合は、レンタルオフィスの方が適しています。バーチャルオフィスには作業スペースがないため、カフェやコワーキングスペースを別途利用する必要があります。
完全リモートなら自宅兼事務所も選択肢
取引先との対面がなく、完全リモートで業務が完結する場合は、自宅兼事務所でも問題ないケースもあります。ただし、将来的に法人化する予定がある場合は、バーチャルオフィスを検討してもいいでしょう。
格安バーチャルオフィスが向いている人・向いていない人
最後に、格安バーチャルオフィスが向いている人・向いていない人を整理します。
向いている人
- 初期費用を抑えたい個人事業主・フリーランス
- 自宅住所を公開せずに法人登記したい
- 一等地住所で取引先からの信用を得たい
- 郵便物の転送サービスが必要
- 作業スペースは自宅やカフェで十分
向いていない人
- 作業スペースが必要（レンタルオフィスの方が適切）
- 来客対応が頻繁にある（会議室付きのサービスを検討）
- 24時間電話応対が必要（コールセンター型サービスを検討）
- 拠点に常駐するスタッフが必要
自分のニーズに合っているか確認した上で、バーチャルオフィスを検討してみてください。
全国170拠点以上のネットワークを持つ大手ブランドなら、一等地住所を活用しながら、将来的にレンタルオフィスやコワーキングスペースへのアップグレードも可能です。
レンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 【Regus (リージャス)】
まとめ：格安バーチャルオフィスで今日やるべきこと
格安バーチャルオフィスを選ぶ際の手順を整理します。
①必要な機能を洗い出す
- 住所利用のみでいいのか
- 郵便物転送は必要か
- 電話応対は必要か
- 法人登記をするか
②予算を決める
- 月額料金の上限
- 初期費用（保証金2ヶ月分＋セットアップ費用）の準備
- トータルコストでの比較
③複数拠点・プランを比較
- オープンオフィスブランド vs リージャスブランド
- 一等地拠点 vs 郊外拠点
- メールボックスプラス vs バーチャルオフィス vs バーチャルオフィスプラス
④問い合わせ・見積もり依頼
- 希望する契約期間での正確な料金を確認
- キャンペーン情報もチェック（新規オープンセンター限定の割引などが実施されることもあります）
月額7,900円〜2万円台という相場を目安に、自分のニーズに合ったプランを見つけてください。まずは複数の拠点やプランを比較検討し、初期費用と月額料金の総額で判断することをおすすめします。