結論：相続した実家を売却する最初の3ステップ
相続した実家の売却を検討している方へ。まず押さえておくべきは、相続人の確定→遺産分割協議→相続登記の3ステップです。この手順を踏まないと、そもそも売却することができません。
ステップ1: 相続人の確定と財産調査 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し、法定相続人を確定します。不動産の登記簿や固定資産評価証明書、公図などを取得し、財産の内容を確認します。遠方に住んでいて現地管理が困難な場合や、固定資産税の負担が重い場合は、早期売却を視野に入れて情報収集を進めることが推奨されます。
ステップ2: 遺産分割協議・協議書の作成 相続人全員で話し合い、誰が不動産を取得するかを決定し、協議の結果を「遺産分割協議書」にまとめて署名・押印します。相続人全員の戸籍謄本及び印鑑登録証明書、遺産相続人全員の住民票が必要です。
ステップ3: 相続登記（名義変更）の申請 法務局にて相続登記を行います。自分たちで行うこともできますが、司法書士に依頼するのが安心です。相続登記に必要な書類には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍謄本、除籍謎本、改正原戸籍）、被相続人の住民票の除票などがあります。
この3ステップを完了すると、ようやく売却活動を開始できる状態になります。売却活動では、不動産会社に査定を依頼し、買主が見つかれば売買契約書を締結し、決済時には司法書士が立ち会い、所有権移転登記を申請して売買代金を受領します。譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告で申告・納税が必要です。確定申告は、家を売却した翌年の2月中旬～3月中旬の定められた期間に行う必要があります。
全体の流れ
- 相続人の確定と財産調査
- 遺産分割協議・協議書の作成
- 相続登記（名義変更）の申請
- 不動産会社に査定依頼
- 売却活動（売買契約→決済→所有権移転登記）
- 確定申告（翌年2月中旬～3月中旬）
**相続登記が完了したら、複数の不動産会社に査定を依頼して相場感を把握することが次の一歩です。**1回の入力で最大5社に一括査定依頼できるサービスを利用すれば、個別に問い合わせる手間を省けます。
背景：なぜ迷うのか
相続した実家の売却では、多くの人が同じような場所でつまずきます。迷う理由を理解しておくことで、冷静に判断できるようになります。
相続登記の手続きが複雑で進め方がわからない
相続登記は自分でもできる手続きですが、必要な書類が多く、戸建て/マンションか、土地のみかでも必要な書類が変わってきます。事前に確認して早めに準備しておくことが重要です。
相続登記は郵送での手続きも可能ですが、不備があった場合、訂正して再発送する手間が生じますので、できるだけ直接法務局で手続きすることが推奨されます。また、司法書士などの専門家に依頼することも可能です。
売却時の書類準備に時間がかかる
売却時に必ず必要な書類として、登記簿謄本または登記事項証明書、登記済権利書または登記識別情報、固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書、本人確認書類（売主の身分証）、実印・印鑑証明書があります。
戸建て・土地の場合は土地測量図・境界確認書が必要です。あれば用意する書類として、物件購入時の不動産売買契約書・重要事項説明書、物件図面・設備仕様書（マンション/戸建ての場合）、建築確認済証および検査済証（戸建ての場合）があります。
確定申告時に必要な書類として、相続不動産を売却した際の売買契約書、不動産の取得費や譲渡費用を証明できる書類、登記事項証明書があります。
これらの書類を揃えるのに時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。
適正価格がわからず、売却を進めるべきか判断できない
相続した実家の売却価格の相場感がなく、「適正価格で売れるか」「どの不動産会社に依頼すべきか」という不安を抱える方は少なくありません。
複数社の査定を比較することで、相場感を把握でき、数百万円単位で条件差が出ることもあると言われています。1社だけの査定では適正価格がわからないリスクがあるため、複数社を比較することが推奨されます。
選択肢マップ：売却方法の比較
相続した実家を売却する際には、仲介・買取・代替手段のいずれかを選ぶことになります。それぞれのメリット・デメリットを理解して、自分に合った方法を選びましょう。
仲介：高値を目指すが時間がかかる
仲介は、不動産会社が市場で買主を探す方法です。高値で売却できる可能性がありますが、数ヶ月かかることが一般的です。売却までの期間に余裕がある場合に適しています。
買取：早急に現金化できるが価格が低くなる可能性
買取は、不動産会社が直接買い取る方法です。早急に現金化できるため、相続税の納税資金が必要な場合や、遠方に住んでいて管理が困難な場合に有効です。ただし、仲介と比べて価格が低くなる可能性があります。
代替手段：賃貸に出す
相続した実家を賃貸に出すことも選択肢の一つです。ただし、管理コストや空室リスク、賃借人とのトラブルリスクを考慮する必要があります。老朽化前に売却したいという時間意識がある場合は、売却が推奨されます。
効くケース：一括査定が活躍する場面
相続した実家の売却では、一括査定サービスが効果的に活躍する場面が多くあります。
早期に相場を把握したい場合
相続税の納税期限（相続開始から10ヶ月以内）が迫っている場合や、固定資産税の負担を早く解消したい場合は、早期に相場を把握することが重要です。一括査定サービスを利用すれば、最短60秒で査定依頼が完了し、数日以内に各社から査定結果が届くため、短時間で売却方針の検討材料を揃えられます。
複数社を比較して適正価格を知りたい場合
相続した実家の売却価格の相場感がない場合、複数社の査定を比較することで、適正価格の範囲が見えてきます。1社だけの査定では、その価格が適正かどうか判断できません。複数社の査定額と対応を比較することで、信頼できる不動産会社を選ぶ判断材料になります。
遠方に住んでいて現地に頻繁に行けない場合
遠方に住んでいて現地管理が困難な場合、個別に不動産会社を訪問する手間を省けるのが一括査定のメリットです。オンライン完結で初期の情報収集ができるため、店舗訪問や電話連絡の回数を減らせます。
相続人が複数いて、公平な価格提示が必要な場合
相続人が複数いる場合、「なぜこの価格で売るのか」を説明する根拠が必要です。複数の不動産会社の査定・提案を踏まえて売却を決めたと説明できるため、家族や親族など利害関係者からの評価・納得を得やすくなります。
まとめ：迷ったらこの順で決める
相続した実家を売却する際に迷ったら、以下の順で判断を進めてください。
行動フロー
- 相続人の確定と財産調査：被相続人の戸籍を取得し、法定相続人を確定する。
- 遺産分割協議・協議書の作成：相続人全員で話し合い、協議書を作成する。
- 相続登記（名義変更）の申請：法務局または司法書士に依頼して登記を完了する。
- 一括査定で複数社を比較：相続登記完了後、一括査定サービスを利用して複数社の査定額と対応を比較する。
- 売却方法を選択：仲介・買取のいずれかを選び、売却活動を開始する。
- 売買契約→決済→所有権移転登記：買主が見つかれば契約を締結し、決済を行う。
- 確定申告：翌年の2月中旬～3月中旬に申告・納税を行う。
今日の一歩
相続登記が完了している場合は、まずは一括査定で適正価格を把握することから始めてください。複数の不動産会社の査定と提案を比較することで、納得して意思決定できる状態になります。
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