結論：不動産売却の後悔は「価格」「会社選び」「タイミング」に集中する
不動産売却で後悔する人の多くは、特定のパターンに当てはまっています。複数の不動産情報サイトの調査によると、後悔の原因は大きく3つに分類されます。
1つ目は「価格」に関する後悔です。1社にのみ査定依頼してしまい、相場より安い価格で売却してしまったというケースが典型的です。また、査定価格の高さだけで不動産会社を選んでしまい、後で値下げを繰り返して結局安く売却したという事例も報告されています。
2つ目は「会社選び」に関する後悔です。マンション売却が不得意な不動産会社に依頼してしまった、不動産会社から囲い込みを受けて売却活動が不利になったといった声があります。
3つ目は「タイミング」に関する後悔です。売却数年後に地価が上昇し「もっと待てば高く売れた」と感じたケースや、余裕のないスケジュールで進めて計画が狂ったケースなどが挙げられます。
これらの後悔は、事前の準備と情報収集で大部分を防ぐことができます。以下で詳しく見ていきましょう。
後悔を防ぐために最初に決める判断軸
不動産売却を始める前に、自分が何を優先するのかを明確にしておくことが重要です。優先順位を決めないまま進めると、後から「こうすればよかった」という後悔が生まれやすくなります。
主な判断軸は以下の3つです。
価格優先：時間がかかっても、できるだけ高く売りたい。この場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、売出し価格を慎重に設定することが重要になります。
スピード優先：多少価格が下がっても、早く売りたい。転勤や相続など期限がある場合に選ばれることが多い軸です。買取サービスの利用も選択肢に入ります。
安心優先：信頼できる会社に任せて、トラブルなく売りたい。大手不動産会社や実績のある会社を選ぶ傾向があります。
どの軸を優先するかによって、選ぶべき不動産会社も売却戦略も変わってきます。まずはご自身の状況と希望を整理してみてください。
先に知っておくべき不動産売却のデメリット
不動産売却には、見落としがちなコストや注意点があります。事前に把握しておくことで、想定外の出費による後悔を防げます。
仲介手数料：不動産会社に支払う報酬で、売買価格の3%+6万円（税別）が上限とされています。3,000万円の物件であれば約100万円かかる計算です。
譲渡所得税：売却で利益が出た場合に課税されます。所有期間が5年以下の場合は約39%、5年超の場合は約20%の税率が適用されます。なお、マイホームを売却した場合は3,000万円の特別控除が使える場合があります。
住宅ローン残債：売却代金でローンを完済できるかどうかは、事前に確認が必要です。成約価格が住宅ローン残債を下回った場合、差額を自己資金で補填する必要があります。
これらのコストを事前に把握していなかったために、手元に残る金額が想定より少なかったという後悔は少なくありません。売却を決める前に、概算でも試算しておくことをおすすめします。
よくある不動産売却の失敗・後悔パターン
実際に不動産を売却した人が経験した失敗パターンを見ていきましょう。自分に当てはまるリスクがないか確認してみてください。
査定を1社だけで済ませた：「近所の不動産会社1社だけに相談して、そのまま売却を進めた。後で他社の査定を見たら数百万円高かった」という事例があります。
高い査定価格に飛びついた：査定価格が高いからという理由だけで不動産会社を選んだ結果、実際には買い手がつかず、何度も値下げを繰り返したケースです。
売却コストを把握していなかった：仲介手数料や税金などの売却コストを事前に知らされておらず、手取り額が想定を大きく下回ったという後悔もあります。
内覧の準備不足：内覧時に部屋の印象が悪く、アピールポイントを伝えられなかったために、成約に至らなかったり、値引きを求められたりするケースです。
欠陥の告知漏れ：雨漏りなどの欠陥を伝え忘れ、売却後に修繕費を負担することになった事例も報告されています。これは契約不適合責任に関わる問題です。
なぜ後悔が起きるのか（原因）
後悔が起きる根本的な原因は、大きく3つに整理できます。
情報不足：相場価格、売却にかかるコスト、必要な手続きなどの情報が不足していると、判断を誤りやすくなります。特に住宅ローンの残高を正確に把握していなかったために、売却後の資金計画が狂ったというケースは少なくありません。
準備不足：余裕のないスケジュールで売却を進めると、焦って不利な条件で契約してしまうことがあります。売出し価格を高く設定しすぎて買い手がつかず、慌てて値下げするパターンも準備不足が原因です。
業者依存：不動産会社に任せきりにすることで、囲い込みなどの問題に気づけないケースがあります。売却活動の内容を定期的に確認する姿勢が大切です。
後悔を避けるための具体的な対策
後悔を防ぐために、以下の対策を実践してみてください。
複数社に査定を依頼する：1社だけでは相場感がつかめません。複数の不動産会社に一括査定依頼をして比較することで、適正価格を把握できます。査定価格だけでなく、担当者の対応や提案内容も比較材料になります。
売却スケジュールに余裕を持つ：一般的に、不動産売却には3〜6ヶ月程度かかると言われています。余裕を持ったスケジュールで進めることで、焦って不利な判断をするリスクを減らせます。
売却コストを事前に試算する：仲介手数料、譲渡所得税、住宅ローン残債などを事前に把握しておきましょう。不動産会社に相談すれば、概算の手取り額を試算してもらえます。
複数の不動産会社から査定を取ることは、後悔を防ぐための基本的な対策です。1社ずつ問い合わせる手間をかけたくない場合は、一括査定サービスを利用する方法があります。
物件・担当者・地域で結果が変わるポイント
不動産売却の成否は、一般論だけでは語れない個別要因にも左右されます。同じ対策をしても結果が異なる理由を理解しておきましょう。
個体差が出やすい要素とその見極め方
物件種別との相性：不動産会社には得意・不得意があります。マンション売却が得意な会社と戸建て売却が得意な会社は異なります。自分の物件種別での売却実績を確認することが重要です。
地域密着度：地域の相場感や買い手のニーズを把握している会社は、適切な価格設定と効果的な販売活動ができます。全国展開の大手と地域密着型の中小、どちらが適しているかは物件によって異なります。
担当者の経験と対応：同じ会社でも担当者によって対応品質は異なります。査定時の説明のわかりやすさ、質問への回答の的確さなどを比較材料にしてください。
買主側の事情：買主のローン審査が通らなかった、契約直前にキャンセルされたなど、売主側ではコントロールできない要因もあります。
事前に確認すべき質問リスト
不動産会社を選ぶ際に、以下の質問をすることで失敗リスクを減らせます。
- 「このエリア・この物件種別での売却実績は何件ありますか？」
- 「売却活動の報告はどのくらいの頻度でもらえますか？」
- 「他社にも物件情報を公開してもらえますか？」（囲い込み防止）
- 「売れなかった場合、どのような対応になりますか？」
- 「契約不適合責任について、どのような対応が必要ですか？」
質問への回答内容だけでなく、説明のわかりやすさや誠実さも判断材料になります。不明点をはぐらかすような対応があれば、注意が必要かもしれません。
それでも不安が残る場合の代替案
仲介での売却に不安がある場合は、他の選択肢も検討してみてください。
安心を優先したい人向けの選択肢
不動産買取：不動産会社が直接買い取る方法です。仲介より価格は下がりますが（一般的に相場の7〜8割程度と言われています）、確実に売却でき、現金化までの期間も短くなります。
買取保証付き仲介：一定期間は仲介で売却活動を行い、売れなかった場合は不動産会社が買い取る方式です。高値売却のチャンスを残しつつ、売れ残りリスクを軽減できます。
リースバック：売却後もそのまま賃貸として住み続ける方法です。資金は必要だが住み続けたい、という場合に選ばれることがあります。
売却を先延ばしにした方がいいケース
売却を急がない方が良い場合もあります。
住宅ローン残債が売却価格を大きく上回る場合：差額を自己資金で補填できなければ、売却自体が難しくなります。残債が減るまで待つか、任意売却などの方法を検討する必要があります。
周辺で開発計画がある場合：新駅の開業や道路整備など、地価上昇が見込まれる要因がある場合は、待つことで高く売れる可能性があります。ただし、将来の価格は保証されません。
売却後の住居が決まっていない場合：住み替え先が見つからないまま売却を進めると、仮住まいの費用がかかったり、焦って不利な物件を選んでしまったりするリスクがあります。
売るべきか待つべきか判断に迷う場合は、まず現在の相場を把握することが第一歩です。複数社の査定を比較することで、売却のメリット・デメリットを具体的に検討できるようになります。
不動産売却が向いている人・向いていない人
不動産売却は誰にでも適しているわけではありません。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
向いている人
- 相続・離婚・住み替えなど、具体的な売却理由がある
- 数ヶ月以内に売却を完了させたい時間的な目安がある
- 複数の不動産会社を比較検討する意思がある
- 訪問査定（室内確認）に対応できる
慎重に検討すべき人
- 売却意思がなく、相場確認だけが目的の場合
- すでに他社と専任媒介契約を結んでいる場合
- 物件の室内確認が困難な事情がある場合
売却を具体的に検討している段階であれば、まずは複数社の査定を受けて相場感をつかむことをおすすめします。査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。
まとめ：後悔しないための確認ステップ
不動産売却で後悔しないために、以下の順序で確認を進めてみてください。
ステップ1：判断軸を決める 価格優先、スピード優先、安心優先のどれを重視するか明確にします。
ステップ2：売却コストを把握する 仲介手数料、税金、住宅ローン残債などを試算し、手取り額の目安を把握します。
ステップ3：複数社に査定を依頼する 1社だけでは相場感がつかめません。複数社の査定を比較することで、適正価格と信頼できる会社を見極められます。
ステップ4：不動産会社を比較検討する 査定価格だけでなく、売却実績、活動報告の頻度、担当者の対応なども比較材料にします。
ステップ5：売却活動を定期的に確認する 任せきりにせず、活動内容の報告を受け、必要に応じて戦略を見直します。
後悔の多くは、情報不足と準備不足から生まれます。複数の不動産会社に相談し、比較検討することが、納得のいく売却への第一歩です。