相続手続きをまとめて依頼する方法｜流れ・費用・期間の目安を解説

Step3 手続き開始・完了まで

契約後、実際の手続きが始まります。以下の流れで進みます。

1. 戸籍関係書類の取得と相続関係説明図の作成：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を確定します。転籍を繰り返している場合は、複数の市区町村に請求が必要です。専門家は職務上請求という制度を使って戸籍を取得できるため、相続人が自分で取りに行く必要はありません。法定相続情報一覧図も作成されます。

2. 相続財産調査と財産目録の作成：不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書、金融機関の残高証明書、証券会社の取引残高報告書などを取得し、遺産の全容を把握します。負債（借金、未払い税金など）も調査します。財産目録は、遺産分割協議の基礎資料となります。

3. 遺産分割協議のサポートと遺産分割協議書の作成：相続人全員で遺産の分け方を話し合います。専門家は法定相続分や各相続人の希望を踏まえ、公平な分割案を提案します。全員が合意したら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。この協議書がないと、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができません。

4. 各種名義変更：銀行口座の解約・名義変更、証券口座の名義変更、保険金の請求など、金融機関ごとに手続きを進めます。遠方の銀行でも、専門家が郵送や代理人として対応してくれるため、相続人が現地に行く必要はありません。

5. 相続登記の申請：不動産がある場合は、法務局に相続登記を申請します。2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料（罰金）が科される可能性があります。専門家が登記申請書を作成し、法務局に提出します。

6. 完了報告・書類の受け取り：全ての手続きが完了したら、専門家から完了報告書と各種書類（登記識別情報通知、預金通帳、解約証明書など）を受け取ります。相続税の申告が必要な場合は、税理士への引き継ぎもサポートしてもらえます。

よくある詰まりポイントと回避策

相続手続きをまとめて依頼する際に、詰まりやすいポイントと対処法を紹介します。

相続手続きでよくある詰まりポイントは、戸籍収集や財産調査の負担が大きいこと、遺産分割協議で合意できないこと、複数の金融機関手続きが煩雑なことです。これらは専門家に依頼することで回避できますが、相続人の協力が必要な場面もあります。

入力・書類・連絡で起きがちなミス

1. 戸籍収集が面倒で負担が大きい：被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村に戸籍を請求する必要があります。古い戸籍は手書きで読みにくく、どこまで遡ればよいかわからないこともあります。専門家に依頼すれば、職務上請求で必要な戸籍を全て取得してもらえます。

2. 相続人調査に相続人の協力が必要：戸籍を取得した結果、知らない相続人（前妻の子、認知された子など）が判明することがあります。その場合、その相続人にも連絡を取り、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。疎遠な相続人との連絡調整は専門家がサポートしてくれます。

3. 財産目録作成に相続人からの資料提示が必要：財産調査では、相続人が把握している情報（銀行名、証券会社名、保険会社名など）を提供する必要があります。情報が不足していると、調査に時間がかかったり、財産を見落としたりするリスクがあります。

4. 遺産分割協議書に相続人全員の署名押印が必要：遺産分割協議書には、相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。遠方に住んでいる相続人や高齢で外出が難しい相続人がいる場合、郵送でのやりとりになるため時間がかかることがあります。

トラブル時の代替手段

詰まった時の解決策を知っておくと、スムーズに進められます。

1. 戸籍収集が面倒→専門家が職務上請求で代行可能：司法書士や行政書士は、職務上請求という制度を使って戸籍を取得できます。相続人が何度も役所に行く必要はありません。

2. 遠方の銀行手続きが困難→まとめて代行サービスが対応：相続人が遠方に住んでいても、専門家が郵送や代理人として金融機関とやりとりしてくれます。複数の銀行口座がある場合でも、並行して手続きを進められます。

3. 遺産分割協議で合意できない→弁護士への依頼が必要：相続人同士で意見が対立し、話し合いで解決できない場合は、弁護士に依頼して調停や審判に進む必要があります。まとめて代行サービスは紛争案件には対応できないため、早めに弁護士に相談しましょう。

4. 複数の金融機関手続きが負担→法定相続情報一覧図で効率化：法定相続情報一覧図を作成すると、戸籍謄本の束を何度も提出する代わりに、1枚の一覧図で相続関係を証明できます。複数の銀行や法務局に同時に提出できるため、手続きが大幅にスピードアップします。

事前に確認しておきたいこと

相続手続きをまとめて依頼する際に、誤解しやすい点や、ケースによって変わる点を確認しておきましょう。

期待しがちな点（実際はこうなりがち）

1. 「全て丸投げできる」→実際は遺産分割協議書への署名押印など相続人の協力が必要：専門家が戸籍収集や財産調査、書類作成を代行してくれますが、遺産分割協議の合意形成や遺産分割協議書への署名・押印は相続人本人が行う必要があります。完全に丸投げできるわけではありません。

2. 「すぐ完了する」→実際は3〜6ヶ月程度かかる：戸籍収集に時間がかかる場合や、遺産分割協議に時間がかかる場合は、半年以上かかることもあります。相続登記の義務化（3年以内）の期限が迫っている場合は、早めに依頼しましょう。

3. 「費用は安い」→実際は数十万円前後かかる（自分で手続きするより高い）：まとめて代行サービスの費用は、遺産の額や手続きの範囲によって変わりますが、一般的に数十万円前後かかります。自分で手続きする場合は実費（戸籍取得費用、登録免許税など）のみで済みますが、時間と手間がかかります。費用対効果を考えて判断しましょう。

ここはケースで変わる

1. 相続財産の種類や数で手続き範囲が変わる：不動産が複数ある場合や、金融機関の口座が10以上ある場合は、手続きの手間が増えるため費用も高くなります。逆に、不動産がなく預貯金のみの場合は、比較的シンプルに進められます。

2. 相続人の人数で合意形成の難易度が変わる：相続人が2〜3人の場合は比較的スムーズに合意できますが、相続人が10人以上いる場合や、疎遠な相続人がいる場合は、連絡調整に時間がかかります。

3. 遺言書の有無で手続きの複雑さが変わる：公正証書遺言がある場合は、検認手続きが不要で、遺言内容に従って手続きを進められます。遺言書がない場合は、遺産分割協議が必要になります。自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。

向いている人／向いていない人

相続手続きをまとめて依頼するのが向いている人と、向いていない人を整理します。

向いている人：

• 平日に時間が取れない会社員：役所や銀行は平日の日中しか開いていないため、仕事をしながら手続きを進めるのは困難です。専門家に依頼すれば、平日に休む必要はありません。

• 遠方在住で実家に何度も帰省できない人：実家が遠方にある場合、戸籍を取りに行ったり、銀行に行ったりするのに往復の交通費と時間がかかります。専門家に依頼すれば、自宅にいながら手続きを進められます。

• 複数の金融機関手続きが負担な人：銀行、証券会社、保険会社など、複数の金融機関に同じ書類を何度も提出するのは煩雑です。まとめて代行サービスなら、一括で対応してもらえます。

• 相続手続きが初めてで不安な人：相続手続きは一生に数回しか経験しないため、何から始めればよいかわからないことが多いです。専門家のサポートがあれば、手続き漏れや書類の不備を防げます。

向いていない人：

• 費用を最小限に抑えたい人：自分で手続きする場合は実費のみ（数千円〜数万円）で済みます。時間と手間をかけても費用を抑えたい場合は、自分で手続きする方が良いでしょう。

• 時間に余裕がある人：退職後などで時間に余裕がある場合は、自分で戸籍を取り、銀行に行くことも可能です。手続きを通じて相続の全体像を把握したい場合は、自分で進めるのも一つの選択肢です。

• 相続トラブルがある人：相続人同士で争いがある場合は、まとめて代行サービスでは対応できません。弁護士に依頼して調停や審判に進む必要があります。

まとめ：今日できる最短の一歩

相続手続きをまとめて依頼すると、戸籍収集から財産調査、遺産分割協議、名義変更、相続登記まで、ワンストップで対応してもらえます。全体で3〜6ヶ月程度かかりますが、オンライン完結型のサービスなら自宅から手続きを進められます。

今日できる最短の一歩は、以下の通りです。

1. まとめて代行サービスを選ぶ：相続ナビなど、オンライン完結型のサービスを候補に挙げましょう。複数のサービスを比較することをおすすめします。

2. 無料相談を申し込む：多くのサービスは無料相談を提供しています。遺産の概要や相続人の状況をヒアリングしてもらい、見積もりを取りましょう。

3. 遺産の概要と相続人の状況を整理：不動産、預貯金、株式、保険などの遺産の概要と、相続人の人数・連絡先を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

4. 見積もりを確認してから契約：費用は遺産の額や手続きの範囲によって変わります。見積もりを確認し、納得してから契約しましょう。