結論：相続手続きの全体の流れと最短ルート
相続手続きは、書類収集→遺産分割協議→登記申請という流れで進めます。スムーズに進めば全体で最短1ヶ月程度で完了すると言われていますが、実際には書類収集に1〜2ヶ月かかるケースが多く、全体で2〜3ヶ月程度を見込むのが一般的です。
相続手続きを簡単に進めるには、最初に全体の流れを把握し、優先度の高い作業から着手することが重要です。特に、戸籍収集は時間がかかるため、早めに開始することをおすすめします。
まず最初にやること3つ
相続手続きを始める際、まず以下の3つに取り組みましょう。
①必要書類のリスト確認
相続手続きに必要な書類をリスト化します。被相続人の除籍謄本・戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書、相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。銀行や法務局によって必要書類が若干異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
②戸籍謄本の収集開始
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本の収集を開始します。転籍が多い場合は、複数の役所から取り寄せる必要があり、時間がかかります。兄弟相続や代襲相続の場合、戸籍謄本収集に2ヶ月以上かかることがあるため、早めに着手することが大切です。
③相続人全員への連絡
相続人全員に連絡し、遺産分割協議の予定を立てます。連絡のつかない相続人や非協力的な相続人がいると手続きが停滞するため、早めに連絡を取り、協力体制を作ることが重要です。
かかる時間の目安
各ステップにかかる時間の目安は以下の通りです。
- 書類収集: 1〜2ヶ月程度
- 遺産分割協議書の作成: 数週間程度
- 法務局での登記申請: 1〜2週間程度
- 銀行での相続手続き: 3〜4週間程度
全体で最短1ヶ月程度（スムーズな場合）ですが、書類収集に時間がかかるケースが多いため、2〜3ヶ月程度を見込んでおくのが現実的です。
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ステップ別の手順
ここからは、相続手続きの具体的な手順をステップごとに解説します。
Step1 必要書類の収集
相続手続きには、以下の書類が必要です。
被相続人の除籍謄本・戸籍謄本
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。本籍地の市区町村役場で取得できます。転籍が多い場合は、過去の本籍地すべてから取り寄せる必要があります。
相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。本籍地の市区町村役場で取得できます。郵送での請求も可能ですが、時間がかかるため早めに手配しましょう。
相続人の印鑑証明書
相続人全員の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）が必要です。住民登録をしている市区町村役場で取得できます。
遺産分割協議書
相続人全員で遺産分割協議を行った場合は、協議書を作成します。協議書には相続人全員の署名・実印が必要です。
取得方法と注意点
戸籍謄本は郵送で請求できますが、往復で1〜2週間程度かかります。複数の役所に請求が必要な場合は、さらに時間がかかるため、計画的に進めましょう。
Step2 遺産分割協議書の作成
相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行います。協議では、誰がどの財産を相続するかを決めます。
数週間程度かかる
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。相続人が多い場合や、財産が複雑な場合は、調整に時間がかかることがあります。数週間程度を見込んでおくのが一般的です。
相続人全員の合意が必要
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。一人でも反対すると協議は成立しません。全員が納得できる分割案を作ることが重要です。
協議書の形式と必要事項
遺産分割協議書には、相続人全員の署名・実印が必要です。また、印鑑証明書を添付します。協議書には、誰がどの財産を相続するかを明記します。
Step3 法務局への登記申請
不動産を相続する場合、法務局で相続登記の申請を行います。
1〜2週間程度で完了
法務局での登記申請は、申請後1〜2週間程度で完了すると言われています。ただし、書類に不備があると時間がかかるため、事前に確認しましょう。
申請方法（窓口・郵送・オンライン）
登記申請は、法務局の窓口、郵送、オンライン（登記・供託オンライン申請システム）のいずれかで行えます。オンライン申請は24時間受付可能で便利ですが、初めての方は窓口での相談がおすすめです。
登録免許税の支払い
相続登記には、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかります。現金または収入印紙で納付します。
Step4 銀行での相続手続き
被相続人名義の銀行口座がある場合、銀行での相続手続きが必要です。
3〜4週間程度で完了
銀行での相続手続きは、申請後3〜4週間程度で完了すると言われています。銀行によって所要時間が異なるため、事前に確認しておきましょう。
銀行ごとに必要書類が異なる
銀行によって必要書類が若干異なる場合があります。各銀行に連絡し、必要書類を確認してから手続きを進めましょう。
複数銀行の場合の効率的な進め方
複数の銀行に口座がある場合、戸籍謄本などの書類は共有できます。銀行に原本返却を依頼し、次の銀行で使い回すことで、書類取得の手間を省けます。
よくある詰まりポイントと回避策
相続手続きでよくある詰まりポイントと、その回避策を解説します。
連絡のつかない相続人がいる場合
連絡のつかない相続人や非協力的な相続人がいると手続きが停滞します。
対処法：戸籍附票で住所確認、内容証明郵便での連絡
戸籍附票を取得すれば、相続人の住所を確認できます。住所が分かったら、内容証明郵便で連絡します。内容証明郵便は、送った内容と日付が記録されるため、後々のトラブル回避に役立ちます。
それでも連絡がつかない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることも検討します。ただし、手続きに時間と費用がかかるため、最終手段として考えましょう。
戸籍収集に時間がかかる場合
兄弟相続や代襲相続の場合、戸籍謄本収集に2ヶ月以上かかることがあります。
転籍が多い場合の対処法
被相続人が転籍を繰り返している場合、過去の本籍地すべてから戸籍謄本を取り寄せる必要があります。戸籍謄本には「従前本籍」が記載されているため、それを辿って順番に請求します。
郵送請求の活用
遠方の役所に請求する場合は、郵送請求を活用します。請求書、手数料（定額小為替）、返信用封筒を同封して送ります。往復で1〜2週間程度かかるため、早めに手配しましょう。
事前に確認しておきたいこと
相続手続きを始める前に、以下の点を確認しておきましょう。
簡単に終わるケース／時間がかかるケース
相続手続きの難易度は、ケースによって大きく異なります。
簡単なケース
- 相続人が少ない（1〜2人）
- 財産がシンプル（預金と不動産1件程度）
- 全員が協力的で、遺産分割協議がスムーズに進む
- 被相続人の転籍が少なく、戸籍収集が簡単
このような条件が揃っている場合は、比較的簡単に手続きを進められます。
時間がかかるケース
- 相続人が多い
- 財産が複雑（複数の不動産、有価証券など）
- 非協力的な相続人がいる
- 被相続人の転籍が多く、戸籍収集に時間がかかる
このようなケースでは、手続きに数ヶ月以上かかることもあります。
自分でやる vs 専門家に依頼する
相続手続きを自分でやるか、専門家に依頼するかは、時間・費用・確実性のバランスで判断します。
自分でやる場合
時間はかかりますが、費用を最小限に抑えられます。時間的余裕があり、相続がシンプルで、専門知識をある程度持っている方に向いています。
専門家に依頼する場合
費用はかかりますが、時間と手間を大幅に削減できます。平日に時間が取れない会社員、遠方在住で何度も帰省できない方、相続人が多く調整が大変な方、初めての相続で不安が強い方におすすめです。
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向いている人／向いていない人
相続手続きを自分でやるのが向いている人と、専門家に依頼した方がいい人の条件を整理します。
自分でやるのが向いている人
- 時間的余裕がある（平日に何度も動ける）
- 相続人が少なく（1〜2人）、関係が良好
- 財産がシンプル（預金と不動産1件程度）
- 専門知識をある程度持っている、または調べながら進められる
- スケジュール管理が得意
専門家に依頼した方がいい人
- 平日に時間が取れない会社員
- 遠方在住で何度も帰省できない
- 相続人が多く調整が大変
- 初めての相続で不安が強い
- 期限内に確実に完了させたい（相続登記義務化）
- 書類不備によるやり直しを避けたい
これらに当てはまる方は、専門家への依頼を検討することをおすすめします。
まとめ：今日できる最短の一歩
相続手続きを簡単に進めるには、まず全体の流れを把握し、優先度の高い作業から着手することが重要です。
今日できる最短の一歩
- 必要書類のリストを作る: 銀行や法務局に必要な書類を確認し、リスト化します
- 戸籍収集を開始する: 被相続人の戸籍謄本の取得を開始します。郵送請求も可能です
- 相続人全員に連絡する: 遺産分割協議の予定を立て、協力体制を作ります
時間がない場合は代行サービスも検討
平日に何度も役所や銀行に行く時間がない方、遠方にお住まいで帰省が難しい方は、代行サービスの利用も選択肢の一つです。自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】のようなオンライン完結のサービスなら、戸籍収集から登記申請まで専門家がワンストップでサポートしてくれるため、時間と手間を大幅に削減できます。
相続手続きは、計画的に進めれば決して難しいものではありません。まずは今日、最初の一歩を踏み出しましょう。