結論：司法書士に依頼する費用の全体像
相続手続きで司法書士に依頼する場合、総額は10万円～20万円程度が目安と言われています。ただし、不動産の数や評価額によって変動するため、一概には言えません。
費用の内訳は以下の3つに分類されます。
- 司法書士報酬：6万円～13万円（一般的には7万円～10万円）
- 登録免許税：固定資産税評価額×0.4%（例：評価額2000万円なら8万円）
- 実費：1万円～3万円（戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの書類取得費用）
「高い」「安い」の感覚は人により異なりますが、相続手続きを確実に完了させるための費用として、多くの方が司法書士に依頼しています。
費用を抑える3つのポイント
司法書士費用を抑えたい場合、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
- 定額報酬の事務所を選ぶ：一部事務所では原則66,000円（税込）の定額報酬で対応しています。追加費用が発生しにくい点がメリットです。
- 公正証書遺言がある場合は減額対象：公正証書遺言に基づく場合、司法書士報酬を1万円減額して55,000円（税込）になる事務所もあります。
- 依頼前に明細見積もりを取る：複数の事務所で見積もりを取り、費用の内訳を確認することで、追加費用の有無を把握できます。
価格だけで決めると失敗しやすい点
価格だけで事務所を選ぶと、以下のようなリスクがあります。
- 対応範囲が狭い場合、追加費用が発生する：相続登記だけでなく、戸籍収集や名義変更も必要な場合、別途依頼が必要になることがあります。
- 経験不足の事務所だと手続きが遅延する可能性：相続登記の実績件数が少ない事務所では、手続きに時間がかかることがあります。
- オンライン対応の有無で手間が変わる：遠方に住んでいる場合、オンライン対応の有無で帰省の回数が変わります。
費用と手間のバランスを考えて、総合的に判断することが重要です。
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費用の内訳：何にお金がかかるか
司法書士に依頼する費用は、大きく分けて3つの項目に分類されます。それぞれの相場と変動要因を理解しておくことで、見積もりを正しく評価できるようになります。
司法書士報酬の相場（6万円～13万円）
司法書士報酬は、一般的には7万円～10万円が目安です。不動産の数や固定資産税評価額により変動します。
報酬の変動要因
- 不動産の数が多いほど報酬が上がる（1件ごとに追加費用が発生する事務所もある）
- 固定資産税評価額が高いほど報酬が上がる（評価額に応じた段階制を採用する事務所もある）
- 遺産分割協議書の作成が必要な場合、別途2万円～5万円が加算されることがある
定額報酬の事務所も存在
一部事務所では、原則66,000円（税込）の定額報酬で対応しています。追加費用が明確なため、予算オーバーを防ぎやすい点がメリットです。
登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算される法定費用です。司法書士に依頼しても、自分で手続きしても同額がかかります。
計算例
- 評価額2000万円の場合：2000万円×0.4% = 8万円
- 評価額3000万円の場合：3000万円×0.4% = 12万円
- 評価額5000万円の場合：5000万円×0.4% = 20万円
評価額の確認方法
固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書に記載されています。市区町村役場で固定資産税評価証明書を取得することでも確認できます。
実費（書類取得費用1万円～3万円）
相続登記に必要な書類の取得費用です。以下のような実費が発生します。
- 戸籍謄本：1通450円
- 除籍謄本：1通750円
- 住民票：1通300円
- 登記事項証明書：5,000円～2万円
- 郵送代：5,000円～2万円
相続人が多い場合や、被相続人が複数の市区町村で転籍している場合は、戸籍収集の費用が増加します。
よく見落とす追加コスト
見積もりに含まれていない追加コストとして、以下のようなものがあります。
- 不動産が複数ある場合の加算：1件ごとに追加費用が発生する事務所もある
- 遺産分割協議書作成費用：別途2万円～5万円
- 相続人が多い場合の戸籍収集費用増加：戸籍謄本の数が増えるため、実費が上がる
これらの追加コストを含めた総額を確認することが重要です。
司法書士費用を安くする具体策
司法書士費用を抑えるには、依頼前にできることをやっておくことが有効です。以下の具体策を参考にしてください。
申し込み前に揃えておくべき書類
以下の書類は自分で取得することで、司法書士報酬を抑えられる場合があります。
戸籍謄本・除籍謄本の郵送請求
本籍地の市区町村役場に郵送で請求できます。以下の書類を送付します。
- 請求書（役場のホームページからダウンロード可能）
- 手数料（定額小為替で送付）
- 返信用封筒（切手を貼付）
- 本人確認書類（運転免許証のコピーなど）
固定資産税評価証明書
不動産所在地の市区町村役場で取得できます。郵送請求も可能です。
遺産分割協議書
相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成しておけば、司法書士報酬を減額できる場合があります。ただし、法的な不備があると手続きがやり直しになるため、自信がない場合は司法書士に依頼する方が安全です。
事務所選びのコツ（迷う人向け）
司法書士事務所を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
定額報酬の事務所を選ぶ
追加費用が明確な定額報酬の事務所を選ぶことで、予算オーバーを防げます。
見積もりは複数取る（3社程度）
複数の事務所で見積もりを取り、費用の内訳を比較することで、適正価格を把握できます。
オンライン対応の有無を確認（遠方の場合）
遠方に住んでいる場合、オンライン対応の有無で帰省の回数が変わります。オンライン完結の事務所を選ぶことで、時間とコストを節約できます。
相続登記の実績件数を確認
相続登記の実績件数が多い事務所を選ぶことで、手続きがスムーズに進みやすくなります。
代替案とのコスパ比較
司法書士に依頼する以外にも、相続登記を進める方法があります。それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分に合った方法を選びましょう。
安さ優先なら自分で登記（費用は登録免許税+実費のみ）
相続登記を自分で行う場合、司法書士報酬（6万円～13万円）を節約できます。
メリット
- 司法書士報酬がかからない（6万円～13万円節約）
- 登録免許税と実費のみで済む
デメリット
- 手間と時間がかかる（法務局に何度も通う必要がある）
- 書類不備でやり直しのリスクがある
- 法律知識がないと難易度が高い
時間に余裕があり、費用を最小限に抑えたい方には適していますが、初めての相続登記では手続きに時間がかかることが多いと言われています。
安心優先なら相続代行サービス（ワンストップ対応）
相続代行サービスは、戸籍収集・名義変更・相続登記を一括で代行してくれるサービスです。
メリット
- 戸籍収集・名義変更・相続登記を一括代行
- オンライン完結で時間が取れない人に適する
- 手続きチェックリスト機能で進捗を可視化できる
デメリット
- 費用は数十万円前後（司法書士単体より高い場合もある）
仕事や家事で忙しく、平日に役所や銀行に行く時間が取れない方に適しています。
どれが正解かはケースで変わる
それぞれの方法が向いているケースを整理すると、以下のようになります。
- 相続登記のみで済む場合：司法書士単体に依頼
- 戸籍収集から全て任せたい場合：相続代行サービス
- 費用最優先で時間がある場合：自分で登記
自分の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。
司法書士依頼が向いている人・向いていない人
司法書士に依頼するかどうかは、以下の基準で判断すると良いでしょう。
向いている人
- 相続登記だけ確実に済ませたい人
- 費用と手間のバランスを重視する人
- 自分で手続きする時間はないが、全て任せるほどではない人
向いていない人
- 費用を最小にしたい人（自分で登記する方が安い）
- 戸籍収集から全て任せたい人（相続代行サービスの方が手間が少ない）
- 相続トラブルがある人（弁護士に相談すべき）
自分がどのタイプに当てはまるかを考えて、依頼するかどうかを決めましょう。
【相続ナビ】では、戸籍収集から名義変更・相続登記までワンストップで代行してくれます。オンライン完結で、遠方在住の方や仕事が忙しい方でも進めやすい点がメリットです。無料相談で見積もりを確認してから正式申込できるため、予算オーバーの心配も減らせます。
まとめ：司法書士費用を抑える行動チェックリスト
司法書士費用を抑えるために、以下の行動チェックリストを参考にしてください。
- 定額報酬の事務所を探す：追加費用が明確な事務所を選ぶ
- 見積もりを3社取る：費用の内訳を比較して適正価格を把握
- 戸籍謄本など取得できる書類は自分で準備：実費を抑える
- 公正証書遺言の有無を確認：減額対象になる場合がある
- オンライン対応の有無を確認：遠方在住の場合は帰省回数を減らせる
これらのポイントを押さえることで、費用を抑えながら確実に相続登記を完了させることができます。最初の一歩として、まずは見積もりを取ることから始めましょう。