結論：自宅相続の全体の流れと最短ルート
親が亡くなり自宅を相続することになった場合、手続きは大きく分けて7つのステップに整理できます。2024年4月から相続登記が義務化され、相続で不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を完了させる必要があります。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの着手が重要です。
最短ルートは、代行サービスを活用することです。特に戸籍収集や書類作成など時間のかかる作業を専門家に任せることで、仕事や家事と並行しながら手続きを進められます。平日に何度も役所や金融機関に足を運ぶ必要がなくなり、オンラインで完結するサービスも増えています。
全体の流れを把握しておくことで、今自分が何をすべきかが明確になり、手続きの抜け漏れを防げます。以下、具体的なステップと所要時間の目安を見ていきましょう。
まず最初にやること3つ
相続が発生したら、まず以下の3つを優先的に進めてください。これらは並行して進められるため、早めに着手することで全体の期間を短縮できます。
1. 死亡届の提出（7日以内）
被相続人が亡くなったら、死亡診断書を受け取り、市区町村役場に死亡届を提出します。これは死亡を知った日から7日以内という期限があります。葬儀社が代行してくれるケースもありますが、自分で行う場合は早めに済ませましょう。
2. 戸籍収集の開始（相続人確定）
相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める必要があります。本籍地が複数またがる場合、郵送請求で1〜2ヶ月かかることもあるため、できるだけ早く着手することが大切です。代行サービスを利用すれば、この煩雑な作業を任せられます。
3. 固定資産課税明細書の取得（不動産の特定）
相続する不動産を正確に把握するため、市区町村役場で固定資産課税明細書または固定資産税評価証明書を取得します。これにより、相続登記に必要な不動産の情報（地番、家屋番号、評価額など）を確認できます。
これら3つを早めに進めることで、その後の遺産分割協議や相続登記がスムーズに進みます。
かかる時間の目安
自宅相続の手続きにかかる時間は、ケースによって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 戸籍収集: 1〜2ヶ月（本籍地が複数またがる場合はさらに時間がかかる）
- 遺産分割協議: 1〜2週間（相続人全員の合意が得られる場合）
- 相続登記申請: 1〜2週間（書類準備から法務局の審査完了まで）
- 全体の手続き完了: 2〜4ヶ月程度
代行サービスを利用すれば、戸籍収集や書類作成の時間を短縮でき、全体の期間を1〜2ヶ月程度に抑えられることもあります。
重要なのは、相続を知った日から3年以内という期限です。この期限を過ぎると過料が科される可能性があるため、早めに動くことが大切です。特に仕事が忙しく平日に時間が取れない方や、遠方在住で何度も帰省できない方は、代行サービスの活用を検討してみてください。
自宅にいながら相続手続きを進められるサービスを利用すれば、時間と手間を大幅に削減できます。→ 自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】
自宅相続のステップ別の手順
ここからは、自宅相続の具体的な手順を7つのステップに分けて解説します。各ステップで何が必要か、どのように進めるかを把握しておくことで、手続きの抜け漏れを防げます。代行サービスを利用する場合は、これらの作業の多くを任せられるため、負担が大きく軽減されます。
Step1：死亡届の提出と初期手続き
被相続人が亡くなったら、まず以下の初期手続きを行います。
- 死亡診断書の受け取り: 病院や医師から死亡診断書を受け取ります。この書類は死亡届の提出に必要です。
- 死亡届の提出（7日以内）: 死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。葬儀社が代行してくれるケースも多いですが、自分で行う場合は早めに済ませましょう。
- 火葬許可証・埋葬許可証の取得: 死亡届を提出すると、火葬許可証が発行されます。火葬後、埋葬許可証が交付されます。
これらの初期手続きは、葬儀社がサポートしてくれることが多いため、不安な場合は相談してみてください。
Step2：戸籍収集と相続人の確定
相続手続きで最も時間がかかるのが、戸籍収集です。相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める必要があります。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本: 本籍地が複数またがる場合、それぞれの市区町村に郵送請求する必要があり、1〜2ヶ月かかることもあります。
- 相続人全員の戸籍謄本: 相続人全員の現在の戸籍謄本も取得します。
- 除籍謄本・改製原戸籍謄本の取得忘れに注意: 被相続人の戸籍が複数回移転している場合、除籍謄本や改製原戸籍謄本も必要です。
戸籍収集は非常に煩雑な作業であり、特に本籍地が遠方の場合は時間がかかります。代行サービスを利用すれば、この作業を専門家に任せられるため、大幅に手間を削減できます。
Step3：不動産の調査と評価
相続する不動産を正確に把握し、評価額を確認します。
- 固定資産課税明細書または固定資産税評価証明書の取得: 市区町村役場で取得します。これにより、不動産の地番、家屋番号、評価額などがわかります。
- 不動産登記簿謄本の取得: 法務局で不動産登記簿謄本を取得し、現在の所有者が被相続人であることを確認します。
- 登録免許税の計算: 相続登記には登録免許税がかかります。固定資産税評価額の0.4%が目安です。
- 複数の不動産がある場合の対応: 被相続人が複数の不動産を所有している場合、それぞれの評価証明書や登記簿謄本を取得する必要があります。
不動産の調査は、相続登記の申請に必要な情報を集める重要なステップです。
Step4：遺産分割協議と協議書の作成
相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が何を相続するかを決めます。
- 相続人全員での協議: 相続人全員が合意することが大前提です。遠方の相続人がいる場合は、電話やオンラインで協議することもあります。
- 遺産分割協議書の作成: 協議内容を書面にまとめます。相続人全員の署名と実印による押印が必要です。
- 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）の添付: 遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑登録証明書を添付します。発行から3ヶ月以内のものが有効です。
遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用することもできますが、時間とコストがかかるため、できるだけ話し合いで解決することが望ましいです。
Step5：相続関係説明図の作成
相続関係説明図は、相続人と被相続人の関係を図示したものです。法務局への相続登記申請時に必要となります。
- 戸籍謄本をもとに相続人を図示: 被相続人と相続人の関係を図にまとめます。
- 法務局への申請に必要: 相続登記申請時に提出します。
- 原本還付希望時に追加書類が必要: 戸籍謄本などの原本を返却してもらいたい場合は、相続関係説明図を提出することで原本還付が可能です。
相続関係説明図の作成には、戸籍の読み方や法律知識が必要なため、不安な場合は司法書士や代行サービスに依頼するのが確実です。
Step6：相続登記の申請
法務局に相続登記を申請します。これが自宅相続手続きの最も重要なステップです。
- 登記申請書の作成: 法務局指定の書式に従って作成します。
- 必要書類の準備: 戸籍謄本、遺産分割協議書、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記申請書、相続関係説明図などを揃えます。
- 法務局への申請: 管轄の法務局に書類を持参または郵送で提出します。オンライン申請も可能ですが、紙書類の提出が必要なケースもあります。
- 登録免許税の納付: 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です。
相続登記の申請は専門知識が必要な作業であり、書類に不備があると受理されないこともあります。代行サービスや司法書士に依頼すれば、確実に手続きを進められます。
Step7：登記完了と権利証の受領
登記申請が受理されると、1〜2週間程度で登記が完了します。
- 登記完了通知の受領: 法務局から登記完了通知が届きます。
- 登記識別情報（権利証）の受領: 登記識別情報通知書が交付されます。これが新しい「権利証」にあたるものです。大切に保管してください。
- 登記簿謄本で確認: 登記が正しく完了しているか、登記簿謄本を取得して確認します。
これで自宅相続の手続きは完了です。
よくある詰まりポイントと回避策
自宅相続の手続きでは、いくつかの「詰まりポイント」があります。ここでは、よくあるミスやトラブルを事前に知っておくことで、スムーズに手続きを進められるようにします。代行サービスを利用すれば、これらのポイントの多くを回避できます。
戸籍収集で起きがちなミス
戸籍収集は相続手続きの中で最も時間がかかり、ミスも多い作業です。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必須: すべてのケースで必要です。一つでも欠けていると、法務局で受理されません。
- 本籍地が複数またがる場合の取得漏れ: 被相続人が転籍を繰り返している場合、それぞれの本籍地に戸籍を請求する必要があります。
- 除籍謄本・改製原戸籍謄本の取得忘れ: 戸籍が改製されている場合、改製前の戸籍（改製原戸籍謄本）も必要です。
- 郵送請求の時間がかかる: 遠方の市区町村に郵送請求する場合、往復で2週間以上かかることもあります。
代行サービスを利用すれば、戸籍収集の専門家が漏れなく取得してくれるため、この詰まりポイントを大幅に回避できます。
遺産分割協議書の作成ミス
遺産分割協議書は相続登記の重要書類であり、不備があると受理されません。
- 相続人全員の署名・実印押印が必要: 一人でも欠けていると無効です。
- 印鑑登録証明書の有効期限（発行から3ヶ月以内）: 古い印鑑証明書は使えないため、注意が必要です。
- 不動産の表示が登記簿謄本と一致していない: 地番や家屋番号が間違っていると、登記が受理されません。登記簿謄本を見ながら正確に記載してください。
- 相続人の一人が協力しないケース: 相続人全員の合意が得られない場合、家庭裁判所の調停を利用する必要があります。
これらのミスを防ぐためには、司法書士や代行サービスに書類作成を依頼するのが確実です。
自筆証書遺言の検認手続き
遺言書がある場合、特殊な手続きが必要になることがあります。
- 自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが必要: 遺言書が自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
- 遺言書原本、申立書、戸籍が必要: 検認には被相続人と相続人の戸籍謄本、遺言書原本、検認申立書が必要です。
- 勝手に開封すると過料の可能性: 自筆証書遺言を勝手に開封すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。必ず家庭裁判所で検認を受けてから開封してください。
- 公正証書遺言は検認不要: 公正証書遺言の場合は検認手続きが不要で、すぐに相続手続きに進めます。
遺言書がある場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
事前に確認しておきたいこと
自宅相続の手続きを始める前に、期待値を正しく持っておくことが大切です。代行サービスを利用する場合でも、できること・できないことを理解しておくと、スムーズに進められます。
期待しがちな点（実際はこうなりがち）
相続手続きについて、よくある誤解を解消しておきましょう。
- 期待：「すぐ終わる」→ 実際：2〜4ヶ月程度は必要: 戸籍収集や遺産分割協議、相続登記申請には一定の期間がかかります。代行サービスを利用しても、最低1〜2ヶ月は見ておく必要があります。
- 期待：「戸籍は簡単に取れる」→ 実際：本籍地が複数またがると時間がかかる: 被相続人が転籍を繰り返している場合、複数の市区町村に戸籍を請求する必要があり、郵送請求で1〜2ヶ月かかることもあります。
- 期待：「相続登記は自分でできる」→ 実際：専門知識が必要: 登記申請書の作成や必要書類の準備には専門知識が必要です。不備があると受理されないため、司法書士や代行サービスに依頼するのが確実です。
自分でやる場合は時間と労力がかかることを理解し、代行サービスを利用する場合でも一定の期間がかかることを見込んでおきましょう。
ここはケースで変わる
相続手続きは、ケースによって大きく変わります。以下の点を確認しておくと、自分のケースに合った進め方がわかります。
- 相続人の人数で協議の手間が変わる: 相続人が多いほど、遺産分割協議の調整が難しくなります。
- 不動産の数で手続きの量が変わる: 被相続人が複数の不動産を所有している場合、それぞれの登記申請が必要になります。
- 遺言書の有無で流れが変わる: 遺言書がある場合、遺産分割協議が不要になることもあります。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。
- 遠方の相続人がいる場合は郵送でのやり取りが増える: 遠方に住んでいる相続人がいる場合、書類の郵送や電話・オンラインでの協議が必要になります。
自分のケースがどれに当てはまるかを確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。
相続登記代行サービスが向いている人／向いていない人
相続登記代行サービスは、すべての人に向いているわけではありません。自分の状況に合わせて、利用するかどうかを判断しましょう。
向いている人
以下のような方には、相続登記代行サービスの利用が特におすすめです。
- 仕事が忙しく平日に役所に行けない: 平日に何度も役所や法務局に足を運ぶ時間がない会社員や共働き世帯。
- 遠方在住で何度も帰省できない: 親の実家が遠方にあり、何度も帰省して手続きするのが難しい方。
- 相続登記義務化の期限が迫っている: 2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に登記しないと過料が科される可能性があるため、期限が迫っている方。
- 戸籍収集が煩雑でわからない: 被相続人の本籍地が複数またがり、戸籍収集が複雑なケース。
- 相続人全員の合意が取れている: 遺産分割協議で相続人全員の合意が得られており、紛争がない場合。
これらの条件に当てはまる方は、代行サービスを利用することで時間と手間を大幅に削減できます。
向いていない人
一方、以下のような方には代行サービスが向いていないかもしれません。
- 相続人間で紛争がある: 遺産分割協議で相続人間に紛争がある場合、弁護士の職務領域となります。代行サービスでは対応できません。
- 費用を最小限に抑えたい（時間はある）: 自分で手続きする時間と意欲がある方は、費用を抑えるために自分で進めることも可能です。
- 相続税が高額で専門的な節税対策が必要: 相続税が高額になる場合、税理士への相談が必要です。代行サービスは相続税申告には対応していないことが多いため、税理士に依頼しましょう。
- 自分で手続きする時間と意欲がある: 時間があり、手続きを自分で学びながら進めたい方は、自分でやることも選択肢です。
自分の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。
まとめ：自宅相続手続きで今日できる最短の一歩
自宅を相続する場合、手続きは大きく分けて7つのステップに整理できます。2024年4月からの相続登記義務化により、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があるため、早めの着手が重要です。
今日できる最短の一歩は、死亡届の提出です。これは死亡を知った日から7日以内という期限があるため、最優先で進めてください。
次の一歩は、戸籍収集の開始または代行サービスへの無料相談です。戸籍収集は時間がかかるため、早めに着手することが全体の期間短縮につながります。代行サービスを利用すれば、戸籍収集から相続登記まで一連の手続きをオンラインで完結でき、仕事や家事と並行しながら進められます。
期限を意識して早めに動くことが、トラブルを避け、確実に相続手続きを終えるための鍵です。時間がない場合や手続きに不安がある場合は、代行サービスの活用を検討してみてください。
自宅にいながら相続手続きを進められるサービスを利用すれば、時間と手間を大幅に削減できます。→ 自宅にいながら相続手続き【相続ナビ】
よくある質問（FAQ）
自宅を相続したとき、いつまでに相続登記をすればいいですか？
2024年4月から相続登記が義務化されており、相続で不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を完了させる必要があります。期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。早めに着手することが重要です。
自宅の相続手続きに必要な書類は？
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑登録証明書、遺産分割協議書、対象不動産の固定資産課税明細書または固定資産税評価証明書、登記申請書などが必要です。金融機関や法務局によって追加書類が求められる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
自宅の相続登記は自分でできますか？
自分でも可能ですが、戸籍収集や登記申請書の作成には専門知識が必要です。特に被相続人の本籍地が複数またがる場合、戸籍収集に時間がかかります。仕事が忙しい方や遠方在住の方は、代行サービスを利用することで手間と時間を削減できます。
自宅の相続登記にどれくらい時間がかかりますか？
戸籍収集に1〜2ヶ月、遺産分割協議に1〜2週間、相続登記申請に1〜2週間程度かかり、全体では2〜4ヶ月程度が目安です。代行サービスを利用すれば、戸籍収集の時間を短縮できます。
遺言書がある場合、自宅の相続手続きはどう変わりますか？
遺言書がある場合、基本的に遺言書の内容に従って相続します。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要です。公正証書遺言の場合は検認不要です。遺言書がない場合は、遺産分割協議が必要となります。