おすすめの不動産会社とは：目的に合った会社の選び方
不動産取引を検討する際、「どの不動産会社がおすすめなのか」と迷う方は少なくありません。
この記事では、目的別の不動産会社の選び方、客観的な評価基準、大手と地域密着型の使い分け方を、国土交通省のトラブル事例データベースや不動産業界のガイドを元に解説します。
売却・購入・賃貸それぞれで重視すべきポイントを理解し、複数社を比較することで、自分の状況に合った信頼できる会社を選べるようになります。
この記事のポイント
- 全国に約47,000社の賃貸不動産会社が存在し、物件情報はREINSで共有されるため会社による情報の差はない
- 重要なのはサービスの質と担当者の対応力で、免許番号・実績・透明性などの客観的評価基準で判断する
- 売却時は査定根拠の透明性、購入時は物件提案力と迅速な対応、賃貸時は管理体制と大家との関係性を重視
- 大手は広範囲対応と教育体制、地域密着型は地域情報と大家との関係が強みで、両方に相談して比較検討が理想的
- おとり物件や仲介手数料の過剰請求などのトラブル事例があり、3〜5社を比較して自分に合った会社を選ぶことが重要
1. おすすめの不動産会社とは：目的別の選び方の重要性
(1) 全国に約47,000社の賃貸不動産会社が存在
日本全国には約47,000社の賃貸不動産会社が存在し、売買専門や管理専門を含めるとさらに多くの会社があります。これだけ多数の選択肢の中から、「おすすめの会社」を一律に決めることはできません。
重要なのは、自分の目的（売却・購入・賃貸）や状況（エリア・予算・希望条件）に合った会社を選ぶことです。
(2) REINSによる物件情報の共有（会社による差はない）
物件情報はREINS（レインズ：不動産流通標準情報システム）に登録され、ほぼ全ての不動産会社が共有しています。そのため、会社によって紹介できる物件情報自体に差はありません。
ただし、自社管理物件の有無や大家との関係性により、条件交渉のしやすさが異なる場合があります。
(3) サービスの質と担当者の対応力が決め手
物件情報に差がないため、選択の決め手となるのはサービスの質と担当者の対応力です。具体的には、以下の点を評価します。
- 迅速な対応（問い合わせへの返信速度、内見の調整等）
- 専門知識（物件の詳細、法律・税金の知識等）
- 透明性（物件の欠点やリスクも正直に説明）
- 提案力（希望条件に合った物件の提案）
2. 良い不動産会社を見分ける5つの評価ポイント
(1) 免許番号と保証協会への加入確認
不動産業を営むには、宅地建物取引業免許が必要です。免許番号は5年ごとに更新され、番号から営業年数がわかります（例：「東京都知事(5)第12345号」は20年以上営業）。
国土交通省のネガティブ情報検索システムで、免許番号、行政処分歴、保証協会加入状況を確認できます。保証協会に加入している会社は、トラブル時に一定の保証が受けられます。
(2) 営業実績と経営年数（5年以上が目安）
営業実績と経営年数は、会社の信頼性を測る重要な指標です。営業5年以上の会社は、豊富な物件情報と実績を持つことが多く、地域の相場や取引事例に精通しています。
会社の公式サイトやパンフレットで、過去の取引件数、顧客満足度、受賞歴などを確認してください。
(3) 担当者の迅速な対応と専門知識
担当者の対応力は、取引の成否を左右します。問い合わせへの返信が早く、内見の調整がスムーズな担当者は、希望物件の確保につながります。
また、宅地建物取引士の資格を持ち、物件の詳細、法律・税金の知識を持つ担当者は、安心して相談できます。
(4) 物件の欠点・リスクも説明する透明性
良い不動産会社は、物件の魅力だけでなく、欠点やリスクについてもオープンに説明します。例えば、日当たりの悪さ、騒音、修繕履歴、周辺環境の変化予定などを隠さずに伝える会社は、信頼できます。
逆に、メリットだけを強調し、デメリットを説明しない会社は注意が必要です。
(5) 仲介手数料の明確な提示
仲介手数料の法定上限は、物件価格の3%+6万円+消費税（物件価格400万円超の場合）です。会社により割引や無料キャンペーンがある場合もあります。
契約前に仲介手数料を明確に提示し、追加費用の有無を説明する会社を選んでください。法定上限を超える請求は違法です。
3. 売却・購入・賃貸で重視すべきポイントの違い
(1) 売却時：査定根拠の透明性と実績
不動産売却では、査定根拠の透明性が最も重要です。過去の取引事例、周辺相場、物件の特性を元に、根拠を明確に説明する会社を選んでください。
また、売却実績（特に同じエリア・物件種別の実績）が豊富な会社は、買主とのマッチング力が高く、早期売却につながります。
(2) 購入時：物件提案力と迅速な対応
不動産購入では、物件提案力と迅速な対応が重要です。希望条件に合った物件を多数提案し、内見の調整がスムーズな会社を選んでください。
人気物件は早期に契約が決まるため、担当者の迅速な対応が希望物件の確保につながります。
(3) 賃貸時：管理体制と大家との関係性
賃貸物件では、管理体制と大家との関係性が重要です。自社管理物件の場合、大家との関係が近く、条件交渉（家賃、設備交換等）がしやすいことがあります。
また、入居後のトラブル（設備故障、近隣トラブル等）への対応体制も確認してください。
4. 大手と地域密着型の使い分け方
(1) 大手不動産会社のメリットとデメリット
大手不動産会社のメリット:
- 物件数が多く、広範囲で探せる
- ブランド力と教育体制により、担当者の知識が均一
- 全国展開により、転勤先での物件探しも相談可能
- 充実したサポート体制（ローン、保険、リフォーム等）
デメリット:
- 地域特有の情報（掘り出し物件、地域の慣習等）に弱い場合がある
- 担当者の異動が多く、長期的な関係を築きにくい
(2) 地域密着型のメリットとデメリット
地域密着型のメリット:
- 地域情報に精通（学区、治安、地域の慣習等）
- 大家との関係が深く、条件交渉がしやすい
- 掘り出し物件（公開前物件、地元の売却案件等）を紹介してもらえる場合がある
- 長期的な関係を築きやすい
デメリット:
- 広範囲の物件探しには不向き
- 担当者の知識・対応にばらつきがある場合がある
(3) ケース別の選び方（エリア・予算・目的）
| ケース | 推奨タイプ | 理由 |
|---|---|---|
| 広範囲で物件を探したい | 大手 | 全国の物件情報を網羅 |
| 特定エリアで探したい | 地域密着型 | 地域情報と掘り出し物件が強み |
| 初めての不動産取引 | 大手 | 教育体制が整い、説明が丁寧 |
| 地域の慣習に不安 | 地域密着型 | 地域特有の情報に精通 |
理想的には、大手と地域密着型の両方に相談し、比較検討することで、それぞれの強みを活かせます。
5. 不動産会社選びでよくある失敗と注意点
(1) おとり物件による不当な来店誘導
おとり物件とは、実際には契約できない物件を広告に掲載し、顧客を来店させる不当な手法です。宅地建物取引業法違反であり、発見した場合は各都道府県の宅建業指導窓口に相談できます。
内見前に物件の空室状況を確認し、「すでに契約済み」「実は別の物件がおすすめ」と頻繁に言われる会社は避けてください。
(2) 仲介手数料の過剰請求
仲介手数料の法定上限を超える請求は違法です。契約前に仲介手数料を明確に確認し、追加費用の内訳も説明を求めてください。
複数社で仲介手数料を比較し、割引やキャンペーンの有無も確認することを推奨します。
(3) 重要事項説明不足によるトラブル
契約前には、宅地建物取引士による重要事項説明が法律で義務付けられています。物件の権利関係、設備状況、契約条件、リスク等を詳しく説明してもらい、不明点は必ず質問してください。
説明が不十分な会社や、質問に答えられない担当者は避けるべきです。
(4) トラブル時の相談窓口
不動産取引でトラブルが発生した場合、以下の相談窓口を利用できます。
- 不動産適正取引推進機構: 不動産取引の紛争事例、相談事例のデータベース
- 各都道府県の宅建協会: 地域の宅建業者に関する相談
- 国民生活センター: 消費者トラブル全般の相談
詳細は国土交通省の公式サイトでご確認ください。
6. まとめ：3〜5社を比較して自分に合った会社を選ぶ
不動産会社は全国に数万社存在し、「おすすめの会社」は目的や状況により異なります。物件情報自体に差はないため、サービスの質と担当者の対応力が選択の決め手となります。
免許番号・実績・透明性などの客観的評価基準で判断し、売却・購入・賃貸それぞれで重視すべきポイントを理解してください。大手と地域密着型の両方に相談し、3〜5社を比較検討することで、自分に合った信頼できる会社を選べます。
不安がある場合は、宅地建物取引士や弁護士への相談も検討しましょう。