固定資産税はいくら払っている？みんなの支払額
「固定資産税っていくらぐらい払ってますか？」住宅購入を検討している方や、購入直後で初めての固定資産税に驚いている方にとって、他の人がどれくらい払っているのかは気になるポイントです。
この記事では、Yahoo!知恵袋の回答事例や一般的な相場、物件タイプ別・築年数別の金額、計算方法、軽減措置まで、固定資産税の金額感を総務省・国税庁の公式情報を元に解説します。
初めて固定資産税を払う方でも、「これは高いのか、平均的なのか」を判断できるようになります。
この記事のポイント
- 一戸建ての固定資産税は年間10～15万円、マンションは年間8～12万円が平均
- Yahoo!知恵袋では年11万円は平均的な金額との回答が多く、5万円〜15万円の範囲が最も多い
- 固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」で計算でき、住宅用地の特例や新築軽減措置で大幅に減額される
- 都市部・整形地・鉄筋コンクリート造・土地面積が広い場合は高くなる
- 新築住宅は3年間1/2に減額されるが、4年目以降は税額が2倍になる点に注意
(1) Yahoo!知恵袋の回答事例（年11万円は平均的、9.6万円など）
Yahoo!知恵袋の「固定資産税っていくらぐらい払ってますか？今年初めて払うのですが、年１１万って...」という質問には、以下のような回答が寄せられています。
- 「年11万円は平均的な金額です」
- 「私は年9.6万円を払っています」
- 「地域や物件により大きく異なります」
これらの回答から、年11万円は決して高額ではなく、一般的な範囲内であることがわかります。
(2) 一般的な支払額の範囲（5万円〜15万円が最も多い）
固定資産税の支払額は物件や地域により異なりますが、以下のような範囲が最も多く見られます。
| 物件タイプ | 平均額（年間） | 範囲 |
|---|---|---|
| 一戸建て | 10～15万円 | 5～20万円 |
| マンション | 8～12万円 | 5～15万円 |
地方の小規模住宅であれば5万円以下、東京都心部の大型物件であれば20万円以上になることもあります。
(3) 地域や物件により大きく異なる実態
固定資産税は以下の要因により大きく変動します。
- 地域: 都市部は地価が高く、固定資産税も高額になる。東京都心部では20万円以上になることもある
- 物件タイプ: 一戸建ては土地評価額が高く、マンションより高額になる傾向
- 築年数: 新築は軽減措置で3年間1/2に減額されるため、税額が低い
- 土地面積: 広い土地ほど評価額が高くなる
固定資産税の基本的な仕組みと計算方法
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している方に課される市町村税です。
(1) 固定資産税の計算式（評価額×1.4%）
固定資産税は以下の計算式で算出されます。
固定資産税 = 固定資産税評価額（課税標準額）× 1.4%（標準税率）
標準税率は1.4%ですが、自治体により異なる場合があります。詳細は所在地の市区町村にご確認ください。
(2) 固定資産税評価額の算定方法（土地は公示価格の70%、建物は再建築価格の50〜70%）
固定資産税評価額は以下のように算定されます。
- 土地: 公示価格の約70%
- 建物: 再建築価格（同じ建物を建て直す費用）の約50〜70%
例えば、公示価格3,000万円の土地の場合、固定資産税評価額は約2,100万円（3,000万円×70%）となります。
(3) 課税標準額と評価額の違い
課税標準額は、固定資産税評価額に軽減措置を適用した後の額です。住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置により、評価額よりも大幅に低くなることがあります。
物件タイプ別・築年数別の相場
物件タイプ・築年数により固定資産税の相場は大きく異なります。
(1) 一戸建ての平均額（年間10～15万円）
一戸建ての固定資産税は年間10～15万円が平均です。土地の評価額が高いため、マンションよりも高額になる傾向があります。
計算例:
- 土地評価額: 2,100万円（200㎡、住宅用地の特例で1/6に軽減）
- 建物評価額: 1,400万円（木造、新築軽減措置で3年間1/2に減額）
- 固定資産税: 約8万円（軽減措置適用後）
(2) マンションの平均額（年間8～12万円）
マンションの固定資産税は年間8～12万円が平均です。土地の持ち分が小さいため、一戸建てよりも低額になる傾向があります。
計算例:
- 土地評価額: 300万円（持ち分20㎡、住宅用地の特例で1/6に軽減）
- 建物評価額: 1,200万円（鉄筋コンクリート造、新築軽減措置で3年間1/2に減額）
- 固定資産税: 約7万円（軽減措置適用後）
(3) 新築と中古の違い（新築は軽減措置で3年間1/2）
新築住宅は令和6年3月31日までに新築された場合、3年間固定資産税が1/2に減額されます。中古住宅にはこの軽減措置がありません。
| 築年数 | 軽減措置 | 税額例（建物評価額1,400万円の場合） |
|---|---|---|
| 新築1～3年目 | 1/2に減額 | 約1万円（1,400万円×1.4%×1/2） |
| 新築4年目以降 | なし | 約2万円（1,400万円×1.4%） |
新築軽減措置が終了すると税額が2倍になるため、4年目以降の支払額増加に注意が必要です。
固定資産税が高くなる要因と低くなる要因
固定資産税が高くなる要因・低くなる要因を理解することで、「なぜ高いのか」を判断できます。
(1) 高くなる要因（都市部、整形地、鉄筋コンクリート造、土地面積が広い）
以下の要因に該当すると、固定資産税は高額になります。
- 都市部: 地価が高く、評価額も高額になる
- 整形地: 正方形・長方形に近い土地は利用価値が高く評価される
- 鉄筋コンクリート造: 再建築費用が高く、評価額も高額になる
- 土地面積が広い: 200㎡を超える部分は住宅用地の特例が1/3になり、税額が増える
(2) 低くなる要因（地方、狭小地、木造、軽減措置の適用）
以下の要因に該当すると、固定資産税は低額になります。
- 地方: 地価が低く、評価額も低額になる
- 狭小地: 間口が狭い・不整形な土地は評価額が低くなる
- 木造: 再建築費用が低く、評価額も低額になる
- 軽減措置の適用: 住宅用地の特例・新築軽減措置が適用されると税額が大幅に減額される
(3) 新築軽減措置終了後の税額増加（4年目以降は2倍になる）
新築住宅は3年間1/2に減額されますが、4年目以降は通常の税額に戻ります。この時点で税額が2倍になるため、資金計画に組み込んでおくことが重要です。
例:
- 新築1～3年目: 年間5万円
- 新築4年目以降: 年間10万円（2倍に増加）
軽減措置の活用と節税のポイント
固定資産税を抑えるには、軽減措置を正しく活用することが重要です。
(1) 住宅用地の特例（200㎡以下は課税標準額が1/6）
住宅用地の特例により、200㎡以下の土地は課税標準額が1/6に、200㎡を超える部分は1/3に軽減されます。
計算例:
- 土地評価額: 2,100万円（200㎡）
- 住宅用地の特例適用後: 350万円（2,100万円×1/6）
- 固定資産税: 約4.9万円（350万円×1.4%）
この特例を適用することで、土地の固定資産税を大幅に抑えることができます。
(2) 新築住宅の軽減措置（3年間、固定資産税が1/2、令和6年3月31日までの新築が対象）
新築住宅は令和6年3月31日までに新築された場合、3年間固定資産税が1/2に減額されます。この軽減措置は自動的に適用されますが、適用漏れがないか確認することをおすすめします。
(3) 評価額の確認と自治体への問い合わせ
固定資産税が高すぎると感じた場合は、以下を確認してください。
- 評価額が適正か: 固定資産税課税明細書で評価額を確認
- 軽減措置の適用漏れがないか: 住宅用地の特例・新築軽減措置が正しく適用されているか確認
- 計算方法の確認: 自治体（市区町村）に問い合わせて計算方法を確認
(4) 2024年評価替えの影響（再建築費評点補正率上昇）
2024年は3年に1度の評価替えの年で、建築資材高騰により再建築費評点補正率が上昇しました（木造1.11、非木造1.07）。この影響で、建物の評価額が上昇し、固定資産税が増加する可能性があります。
まとめ：固定資産税の金額感と負担軽減の考え方
固定資産税は一戸建てで年間10～15万円、マンションで年間8～12万円が平均です。Yahoo!知恵袋では年11万円は平均的な金額との回答が多く、5万円〜15万円の範囲が最も多いことがわかります。
固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」で計算されますが、住宅用地の特例や新築軽減措置を活用することで大幅に減額されます。ただし、新築軽減措置は3年間のみで、4年目以降は税額が2倍になる点に注意が必要です。
固定資産税が高すぎると感じた場合は、評価額の確認、軽減措置の適用確認、自治体への問い合わせを行うことをおすすめします。詳細は所在地の市区町村にご相談ください。